2477 手間いらず 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①わが国経済の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、台風や地震等の災害の影響により輸出や生産活動が弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復傾向にあり、国内需要に牽引される形で景気は回復基調が続いています。

②当社業績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、2018年７月および８月の訪日外客数はそれぞれ同月比で過去最高を記録しました。日本政府観光局の調べによると2018年の訪日外客数累計は８月には2,130万９千人となり、これまでで最も早いペースで2,000万人を超えました。一方で、９月は台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、特に東アジアからの旅行需要が停滞し、その結果５年８か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回る結果となりました。東南アジア市場や欧米豪市場においては、台風や地震の影響による航空便の欠航等はあったものの、訪日外客数は増加傾向を維持しています。アジアの所得拡大やわが国のインバウンド受入環境の整備が続く中、災害の影響が収束に向かえば、訪日外客数は再び増加傾向に転じるとみられますが、動向を注視してまいります。

③業績の概況

　当第１四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第１四半期累計期間の売上高は328,958千円（前年同期比24.3％増）となりました。また、営業利益は198,207千円（前年同期比21.2％増）、経常利益は198,337千円（前年同期比21.2％増）、四半期純利益は133,785千円（前年同期比23.6％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、国内外の宿泊予約サイトとの連携による多様なチャネルからの集客機能の強化を行いました。

　サイト連携においては、中国を中心にOTAなど100以上のチャネルと接続しているShiji Distribution Solutionsが提供するコネクティビティスイッチと連携をスタートいたしました。同じくアジアへの対応として、UAEに本社を置くホールセラー、Destinations of the World DMCC（DOTW）の法人向けホテル予約システム『DOTWConnect』との連携を開始し、アジア地域からのインバウンド対応を強化いたしました。また、国内サイトにおいては、ゆこゆこホールディングス株式会社が提供している『ゆこゆこネット』との連携も開始いたしました。こちらのサイトは利用者の約８割が50代以上で、平日の集客力の高さを特徴としています。その他にもダイナミック・パッケージを売りとした株式会社ホワイト・ベアーファミリーの宿泊予約システム『WBFツアーオペレーションシステム』との連携をいたしました。

　営業活動の強化策としては、各地でセミナーを開催するなど『TEMAIRAZU』シリーズの周知に努めました。福岡営業所も開設から１年が経ち、営業所の認知も広げていくことができました。引き続き地域に根付いた営業を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に努め、さらなる売上拡大を目指してまいります。このような営業活動の甲斐もあって、全体の売上が順調に推移しました。

　また、当第１四半期には、システム連携先から受託したスポットでのキャンペーン業務および開発業務により、一時的に売り上げが増加しました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が319,925千円（前年同期比28.8％増）となり、セグメント利益は223,267千円（前年同期比23.5％増）と堅調に推移しました。

インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を継続的に行い、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を行っておりますが、厳しい状況が続いております。当第１四半期の売上高は9,033千円（前年同期比44.6％減）であり、セグメント利益は2,313千円（前年同期比72.5％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△25,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△27,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上