| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ホクシン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入 野 哲 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 本 輝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 本 輝 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期累計期間 | 第69期第２四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,539,779 | 5,466,108 | 11,255,610 |
| 経常利益 | (千円) | 351,264 | 164,236 | 647,127 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 247,262 | 2,475 | 445,300 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 941 | 4,570 | 1,010 |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 4,821,206 | 4,880,014 | 4,919,717 |
| 総資産額 | (千円) | 12,327,678 | 12,895,617 | 12,970,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.72 | 0.09 | 15.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2.5 | 1.0 | 5.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 37.8 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 49,810 | 64,867 | 75,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,060 | △289,034 | △358,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,593 | 129,090 | 274,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,645,894 | 1,660,922 | 1,756,026 |
| 回次 | 第68期第２四半期会計期間 | 第69期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 4.08 | △0.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や欧米の金融政策による先行不透明感はあるものの、底堅い世界経済を背景に輸出が増加、日経平均株価は高値で推移しました。また、個人消費においては、雇用所得環境の着実な改善を背景に、持ち直しが見られるなど国内景気は回復基調で推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により分譲住宅が堅調に推移しましたが、前年度好調であった貸家の減少により、新設住宅着工戸数は４月から８月までの累計で前年比1.0%減となりました。
当第２四半期累計期間の当社業績につきましては、堅調な新設住宅着工戸数を背景に合板の国産材シフトに伴いフロアー基材は引き続き好調を維持し主力の建材製品も上期後半より回復してきましたが、４～６月の販売量減少の影響が大きく台風21号による物流への悪影響も加わり、国内ＭＤＦ製品の販売量は前年比で減少となりました。 輸入ＭＤＦの販売量は、昨年問題のあった東南アジアからの入港量が完全に回復し前年比で増加しましたが、国内品の売上減少は補えず、結果として売上高は前年比1.3%減少しました。
生産面においては、木質チップ輸入元である東南アジアでの木材伐採規制の強化や、原油価格に影響される原材料費・エネルギー費の高騰及び台風21号による減産により製造原価が上昇しました。加えて、台風21号の被害による設備等の復旧費用及び損失として１憶16百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は54億66百万円（前年同期比1.3%減)、営業利益は１億53百万円（同54.9%減）、経常利益は１億64百万円（同53.2%減）、四半期純利益は２百万円（同99.0%減）となりました。また、台風21号による被害については損害保険が付されており、受取保険金の総額は確定しておりませんが、損失を填補できる見通しであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて98百万円減少し、64億79百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、64億16百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、128億95百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて１億59百万円減少し、53億25百万円となりました。これは主に未払法人税と賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億24百万円増加し、26億90百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35百万円減少し、80億15百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて39百万円減少し、48億80百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加と利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、16億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、64百万円（前年同期は49百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び割引手形によるものです。主な減少要因は、たな卸資産の増加と法人税等の支払額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、２億89百万円（前年同期は１億74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、１億29百万円（前年同期は５百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は、31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,713,700 |
| 計 | 99,713,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,373,005 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,373,005 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 28,373 | ─ | 2,343,871 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 兼松㈱ | 東京都港区芝浦１丁目２番１号 | 7,522 | 26.53 |
| 大建工業㈱ | 富山県南砺市井波1-1 | 4,227 | 14.91 |
| 國分哲夫 | 奈良県奈良市富雄川西 | 1,423 | 5.02 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. 東京都千代田区大手町1丁目９-７ | 1,329 | 4.68 |
| 永大産業㈱ | 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 | 1,000 | 3.52 |
| ホクシン取引先持株会 | 岸和田市木材町17番地２ | 907 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 494 | 1.74 |
| ㈱池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 430 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 430 | 1.51 |
| ホクシン従業員持株会 | 岸和田市木材町17番地２ | 365 | 1.28 |
| 計 | ― | 18,131 | 63.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 20,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 20,200 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 20,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,327 | ― | ||||
| 28,332,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,105 | 普通株式 | 20,105 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 20,105 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,373,005 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 283,327 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 岸和田市木材町17番地２ | 20,200 | ─ | 20,200 | 0.07 |
| ホクシン㈱ | |||||
| 計 | ― | 20,200 | ─ | 20,200 | 0.07 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,756,026 | 1,660,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,477,328 | 2,496,088 | |||||||||
| 電子記録債権 | 459,330 | 331,118 | |||||||||
| 商品及び製品 | 934,840 | 876,474 | |||||||||
| 仕掛品 | 298,054 | 280,739 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 565,943 | 783,344 | |||||||||
| その他 | 86,463 | 50,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,577,987 | 6,479,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,657,070 | 1,642,274 | |||||||||
| 土地 | 3,194,589 | 3,194,589 | |||||||||
| その他（純額） | 699,596 | 734,307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,551,257 | 5,571,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,249 | 9,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 821,520 | 826,856 | |||||||||
| その他 | 8,325 | 8,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 829,846 | 835,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,392,353 | 6,416,154 | |||||||||
| 資産合計 | 12,970,340 | 12,895,617 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,561,896 | ※2 2,543,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,130,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,667 | 12,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,900 | 94,500 | |||||||||
| その他 | 475,942 | 454,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,484,406 | 5,325,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,260,000 | 2,420,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 102,171 | 113,917 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 74,491 | 51,140 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18,513 | 18,513 | |||||||||
| その他 | 111,040 | 86,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,566,217 | 2,690,225 | |||||||||
| 負債合計 | 8,050,623 | 8,015,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,871 | 2,343,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,465,527 | 2,397,121 | |||||||||
| 自己株式 | △3,506 | △3,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,805,892 | 4,737,458 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,981 | 133,689 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,156 | 8,866 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 113,825 | 142,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,919,717 | 4,880,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,970,340 | 12,895,617 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,539,779 | 5,466,108 | |||||||||
| 売上原価 | 4,589,025 | 4,714,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 950,754 | 751,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 611,090 | ※ 598,501 | |||||||||
| 営業利益 | 339,663 | 153,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,435 | 10,874 | |||||||||
| 業務受託料 | 9,900 | 9,900 | |||||||||
| その他 | 11,076 | 6,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,411 | 27,073 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,707 | 11,190 | |||||||||
| 売上割引 | 3,351 | 2,575 | |||||||||
| その他 | 2,752 | 2,193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,811 | 15,959 | |||||||||
| 経常利益 | 351,264 | 164,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19,388 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,388 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,131 | 42,594 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 116,864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,131 | 159,459 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 354,520 | 4,777 | |||||||||
| 法人税等 | 107,257 | 2,301 | |||||||||
| 四半期純利益 | 247,262 | 2,475 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 354,520 | 4,777 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,473 | 151,447 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △18,906 | △23,351 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,400 | △51,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,435 | △10,874 | |||||||||
| 支払利息 | 13,707 | 11,190 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 116,864 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,574 | 42,594 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,194 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,473,196 | 14,280 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 63,995 | △168,736 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,669 | 2,927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 269,130 | △17,935 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 783,313 | 95,171 | |||||||||
| その他 | 39,768 | 26,058 | |||||||||
| 小計 | 117,682 | 192,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,435 | 10,874 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,885 | △11,691 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,421 | △126,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,810 | 64,867 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 26,055 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,376 | △283,623 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △576 | △856 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 307 | 153 | |||||||||
| その他 | △10,470 | △4,708 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174,060 | △289,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △580,000 | △600,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,413 | △70,882 | |||||||||
| その他 | △992 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,593 | 129,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,565 | △95,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,764,459 | 1,756,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,645,894 | ※ 1,660,922 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（災害による損失）
平成30年９月に発生した台風被害による設備等の復旧費用及び損失は「災害による損失」として116,864千円計上しており、第３四半期会計期間以降に見込まれる合理的に見積可能な損失83,624千円を含めて計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 301,912 | 千円 | 316,589 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,248,872 | 〃 | 1,329,367 | 〃 |
※2 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 支払手形 | 5,169 | 千円 | 3,591 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃荷役費 | 317,695 | 千円 | 302,219 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,336 | 〃 | 20,722 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,451 | 〃 | 1,962 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,645,894 | 千円 | 1,660,922 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,645,894 | 〃 | 1,660,922 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 113,413 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月29日取締役会 | 普通株式 | 70,882 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 70,882 | 2.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 28,352 | 1.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 千円 | 49,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 64,586 | 〃 | 68,633 | 〃 |
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 941 | 千円 | 4,570 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円72銭 | ０円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 247,262 | 2,475 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 247,262 | 2,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,353 | 28,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
平成30年９月に発生した台風被害については、損害保険が付されております。受取保険金の総額については未確定ですが、平成30年10月に保険金の一部である42,376千円の受給が確定しました。当該保険金については第69期第３四半期会計期間の特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,352千円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月29日
ホ ク シ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川原 光爵
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。