8255 アクシアル リテイリング 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に影響はありません。

２ 【事業の内容】

(1)  事業内容の重要な変更
       当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
     内容について、重要な変更はありません。
 
(2)  主要な関係会社の異動
       当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)  事業等のリスクの重要な変更
         当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
       うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
       した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
  (2)  重要事象等の存在
         重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地での集中豪雨や台風、地震などによる甚大な被害の発生や、世界経済における貿易摩擦の懸念が強まるなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。また、有効求人倍率が高止まりを続けている一方、個人の消費支出が低調に推移しており、当社グループの主力事業である食品小売業界においては、人口動態や消費構造の変化の影響を受けているものと思われます。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,184億５百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が46億64百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益が47億41百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億20百万円（前年同期比7.5％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は133円68銭となりました。

売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。各利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業において、収益性の高い上位２店舗の休業を伴う改装及び移転による一時的な利益の減少並びに食品加工センター新設に伴う初期投資による経費増加があったものの、既存店の業績が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

①  セグメント別経営成績

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ  スーパーマーケット

（全般）

当社グループでは、本年度の方針を「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。

販売指標に関する動向は、次のとおりであります。

＜客単価、買上点数、一品単価＞

当社グループならではの魅力ある商品のご提供、既存商品の改廃を伴う磨き込み、健康志向に沿った商品の強化、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.8％増加いたしました。また、これら付加価値の高い商品のご提供に加え、生鮮品の相場高の影響もあり、既存店の一品単価は、前年同期に比べ1.1％増加いたしました。

この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ2.0％増加いたしました。

＜来店客数＞

お客様のご来店頻度は、春季においては気候が穏やかで安定的、夏季においては酷暑となり若干増加傾向となりました。このような状況において、来店客数は、競合する同業種・異業種の影響や当社グループの中では最大規模２店舗の改装及び移転に伴う休業の影響があり、既存店では前年同期に比べ0.8％減少いたしました。一方、全店では新店及び改装店舗が好調に推移し前年同期に比べ0.5％増加いたしました。

＜売上総利益率＞

近年新設したフレッセイ前橋物流センターの運営が軌道に乗ったことに加え、ロジスティックス全体のレベルアップによる品切れ削減、店舗在庫の適正化の取り組みや値下げ廃棄の削減により、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し25.8％となりました。

（プライベート・ブランド商品）

当社グループの規模と販売力が成しえるプライベート・ブランド商品の企画・開発は、他社との差別化を図る上で、大きな強みとなっております。

４月には、レトルトカレーを新発売いたしました。この商品は、専門店の味づくりを追求し、本格的なスパイスの風味と味わい深いコクを兼ね備えた商品であり、大変ご好評を得ることができました。

（プロセスセンター）

８月、子会社の（株）ローリーが主体となって食品の集中加工を行うローリー中之島プロセスセンターが竣工いたしました。ここでは、水産、精肉、ベーカリー商品の一括大量集中加工を行い、当社グループ店舗へ商品供給いたします。

プロセスセンターは以前より保有しておりましたが、今般の新設は、その製造能力を拡充し、機能強化を図るもので、当社グループの今後の成長戦略にとって欠かせない重要な投資となります。これにより、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図るとともに、店舗作業の削減を実現してまいります。また、これにより生じた店舗の余力を活かし、店舗では加工度の高い差別化商品の品揃えや生産性改革を実現してまいります。

（ネットスーパー）

平成23年にインターネット上へネットスーパーを開設し、離島を除く新潟県内全域に当日商品をお届けするサービスとして好評をいただいておりますが、８月に３拠点目となる「ネットスーパーＰＲＯ」を開設いたしました。このネットスーパーＰＲＯは、業務用や大容量の商品を充実させ、従来の２拠点では対応できなかったお客様の多様なご要望にもお応えできるものです。開設後、当初の目標を上回る状況でご注文をいただいており、実店舗を補完するサービスとして、今後も一層拡充を図ってまいります。

（出店・退店等）

出店につきましては、原信小出東店（９月、新潟県魚沼市、売場面積2,643㎡）を移転新設いたしました。

改装につきましては、原信河渡店（４月、新潟県新潟市、売場面積3,038㎡）について実施いたしました。

退店につきましては、原信小出東店の移転新設に伴い、旧・原信小出東店（８月、新潟県魚沼市、売場面積2,360㎡）を閉鎖いたしました。

（セントラルマーケット）

「豊かさ」、「楽しさ」、「便利さ」。当社グループは、これらのご提供を行うことで、お客様の暮らしぶり向上に役立てることをスーパーマーケットの使命と考えております。

このような考えのもと、お客様からより高いご支持をいただける店舗フォーマットの開発を進めており、平成27年10月に、比較的大型の店舗で提案型売場を飛躍的に進化させた店舗フォーマット「セントラルマーケット」を原信川崎店の改装を機に始めました。

４月には、セントラルマーケットの２号店として、原信河渡店について、売場面積を約１．５倍に拡張する改装を実施しました。また、９月には、同３号店として、原信小出東店を移転新設いたしました。

これらの店舗では、お買い物の楽しさや豊かな食生活を実現するため、食を通じた健康提案や、「３６５サイドディッシュ」コーナーの新設による店内カットのナチュラルチーズ、ドライフルーツ＆ナッツ、ピクルス、ローストビーフのご提供といった、従来にはない多彩な品揃えに取り組んでおり、当初の想定を大幅に上回るお客様からのご支持を頂戴しております。

（業績）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,179億90百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は43億46百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。

(注)１  店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（当第２四半期連結会計期間末現在  100円ショップ５店舗）は含みません。

２  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

３  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

４  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

５  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

６  店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。

７  既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。

ｂ  その他

（清掃事業）

スーパーマーケット事業向け並びに外部顧客向けの販売は、いずれも増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.0％増加し、営業利益は前年同期に比べ1.2％増加いたしました。

（情報処理事業）

スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要減で減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.0％減少いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ2.5％増加いたしました。

（印刷事業）

スーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期における大口イベント企画受注の反動で減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.2％減少いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ0.5％増加いたしました。

（前連結会計年度の連結範囲の変更影響）

平成29年４月に実施した運輸事業の取りやめ、並びに、平成29年９月に実施した自動車販売事業の事業譲渡の影響で、前年同期比では売上高、営業利益の減少影響が生じております。

（業績）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は24億33百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は３億17百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

②  連結経営成績全般に関する事項

当第２四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  売上高及び営業利益

（売上高、売上総利益）

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。

この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ2.3％増加し1,184億５百万円となりました。

また、売上総利益は前年同期に比べ3.6％増加し336億33百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し28.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。

人件費につきましては、前年同期に比べ４億15百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し49.6％となりました。

水道光熱費につきましては、単価上昇の影響を受け増加したため、前年同期に比べ56百万円増加いたしました。

そのほか、店舗の大規模改装、移転及び食品加工センター新設に伴い、投資関連費用２億33百万円が生じております。

この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.1％増加し289億69百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し24.5％となりました。

（営業利益）

以上により、営業利益は前年同期に比べ6.9％増加し46億64百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し3.9％となりました。

ｂ  経常利益

（営業外収益）

主に受取保険金が増加した結果、総額は、前年同期に比べ9.7％増加し１億21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。

（営業外費用）

効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ12.4％減少いたしました。この結果、総額は、前年同期に比べ9.4％減少し44百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。

なお、営業キャッシュ・フローが減少したため、インタレスト・カバレッジ・レシオは、前年同期に比べ10.4ポイント低下し175.7倍となりました。

（経常利益）

営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ7.1％増加し47億41百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.0％となりました。

ｃ  税金等調整前四半期純利益

（特別利益）

当第２四半期連結累計期間における計上はありません。

（特別損失）

店舗の大規模改装並びに移転を実施したことに伴い固定資産除却損が増加した一方、前年同期に子会社株式売却損があった反動で、総額は、前年同期に比べ4.8％減少し82百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ7.3％増加し46億58百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し3.9％となりました。

ｄ  四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

（税金費用）

前年同期に比べ6.8％増加し15億37百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。

また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税率引き下げの影響等により、前年同期に比べ0.2ポイント減少し33.0％となりました。

（四半期純利益）

以上の結果、前年同期に比べ7.5％増加し31億20百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.6％となりました。

（非支配株主に帰属する四半期純利益）

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

前年同期に比べ7.5％増加し31億20百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.6％となりました。

なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は前年同期に比べ0.2ポイント減少し11.2％となりました。

また、１株当たり四半期純利益は前年同期に比べ９円37銭増加し133円68銭となりました。

ｅ  包括利益

四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ3.8％増加し31億67百万円となりました。

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加し1,013億円、総負債が前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し448億14百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加し564億85百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,419円86銭となりました。

なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末対比の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値に基づき記載しております。

①  セグメント別財政状態

当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。

ａ  スーパーマーケット

（資産）

資産は1,001億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億27百万円増加いたしました。これは主に、既存店舗の改装、移転及び食品加工センター新設に係る設備投資によるものであります。

（負債）

負債は484億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加いたしました。これは主に、運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は516億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億98百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し51.6％となりました。

ｂ  その他

（資産）

資産は62億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。

（負債）

負債は７億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は54億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し88.2％となりました。

②  連結財政状態全般に関する事項

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  総資産

流動資産は235億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し23.3％となりました。

固定資産は777億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し76.7％となりました。

有形固定資産は600億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円増加いたしました。これは主に、店舗の改装、移転及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。これは主に、借地権の増加によるものであります。

投資その他の資産は155億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

ｂ  総負債

流動負債は307億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、設備投資に係る未払金の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し30.4％となりました。

固定負債は140億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し13.8％となりました。

ｃ  純資産

株主資本は545億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当11億67百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益31億20百万円を計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は18億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し55.8％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し127億35百万円となりました。

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。

当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、クループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。

ａ  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。

現金及び現金同等物の四半期末残高は116億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの運転資金調達による短期有利子負債の増加によるものであります。

ｂ  その他

現金及び現金同等物の四半期末残高は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は58億54百万円となり、前年同期に比べ10億42百万円減少（前年同期比15.1％減）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の決済日ずれ及び法人税等の支払額の増加によるものであります。

ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は43億99百万円となり、前年同期に比べ23億32百万円増加（前年同期比112.8％増）いたしました。これは主に、店舗の改装、移転及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。

ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は８億55百万円となり、前年同期に比べ25億２百万円減少（前年同期比74.5％減）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(6)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(7)  研究開発活動

当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

(8)  従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(9)  生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

②  設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。

ａ  重要な設備の新設等

（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）

(注)１  投資予定額に消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。

３  着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。

４  既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であります。

ｂ  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(11)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(12)  経営者の問題認識と今後の方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(注)１  所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２  発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３  原和彦氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原和彦アセットマネジメント株式会社が所有する株式数30千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

４  原信博氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有する株式数160千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

５  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分489千株、年金信託設定分27千株、その他信託分67千株であります。

６  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分291千株、年金信託設定分51千株、その他信託分214千株であります。

７  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、年金信託設定分9千株、その他信託分451千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)  新任役員

該当事項はありません。

(2)  退任役員

該当事項はありません。

(3)  役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

  ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

  ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当）

第68期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額                                   466,848,480円

②  １株当たりの金額                                        20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日            平成30年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月６日

アクシアル リテイリング株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル  リテイリング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル  リテイリング株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。