【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 平成30年６月16日 至 平成30年９月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社カワチ薬品 |
| 【英訳名】 | CAWACHI LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河内 伸二 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 |
| 【電話番号】 | 0285(37)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小松 順嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 |
| 【電話番号】 | 0285(32)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小松 順嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ３月16日 至平成29年 ９月15日 | 自平成30年 ３月16日 至平成30年 ９月15日 | 自平成29年 ３月16日 至平成30年 ３月15日 | |
| 売上高 | （百万円） | 137,903 | 137,061 | 268,205 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,878 | 3,376 | 6,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,526 | 2,031 | 3,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,505 | 2,012 | 3,841 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,544 | 92,923 | 91,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,823 | 188,244 | 183,303 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 110.85 | 89.06 | 169.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 89.02 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 49.3 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,421 | 8,598 | 8,600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,772 | △1,078 | △6,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,912 | △2,390 | △2,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 32,422 | 31,054 | 25,924 |
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ６月16日 至平成29年 ９月15日 | 自平成30年 ６月16日 至平成30年 ９月15日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 59.89 | 58.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期及び第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、岩手県、秋田県に各１店舗、計２店舗を出店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計331店舗（内、調剤併設106店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,370億61百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は25億22百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は33億76百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億31百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、310億54百万円（前期末比51億30百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、85億98百万円（前年同期比28億23百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が32億59百万円、減価償却費23億99百万円、仕入債務の増加が44億60百万円あったものの、売上債権の増加が11億58百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億78百万円（前年同期比16億94百万円減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が13億28百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億90百万円（前年同期比４億77百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が59億円あったものの、社債の償還による支出が４億円、長期借入金の返済による支出68億39百万円、配当金の支払額10億25百万円があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月15日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年10月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,583,420 | 24,583,420 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,583,420 | 24,583,420 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年６月16日～ 平成30年９月15日 | － | 24,583,420 | － | 13,001 | － | 14,882 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年９月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人河内奨学財団 | 栃木県小山市卒島1293番地 | 2,600 | 10.57 |
| 河内 伸二 | 栃木県栃木市 | 2,435 | 9.90 |
| 河内 一真 | 東京都港区 | 2,287 | 9.30 |
| 河内 博子 | 栃木県栃木市 | 1,730 | 7.03 |
| 河内 タカ | 栃木県栃木市 | 708 | 2.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 682 | 2.77 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 593 | 2.41 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 550 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 541 | 2.20 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 526 | 2.14 |
| 計 | － | 12,655 | 51.48 |
（注）上記の他、自己株式1,778千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 7.23％）を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成30年９月15日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,778,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,800,300 | 228,003 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,583,420 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 228,003 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成30年９月15日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社カワチ薬品 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 | 1,778,400 | － | 1,778,400 | 7.23 |
| 計 | － | 1,778,400 | － | 1,778,400 | 7.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月16日から平成30年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,924 | 31,054 |
| 売掛金 | 3,073 | 4,232 |
| 商品 | 29,814 | 29,976 |
| 貯蔵品 | 32 | 30 |
| その他 | 6,362 | 6,709 |
| 流動資産合計 | 65,207 | 72,002 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 44,576 | 43,381 |
| 土地 | 51,657 | 51,510 |
| その他（純額） | 4,753 | 4,676 |
| 有形固定資産合計 | 100,986 | 99,568 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 214 | 107 |
| その他 | 5,251 | 5,161 |
| 無形固定資産合計 | 5,465 | 5,269 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 8,690 | 8,560 |
| その他 | 2,952 | 2,843 |
| 投資その他の資産合計 | 11,642 | 11,404 |
| 固定資産合計 | 118,095 | 116,241 |
| 資産合計 | 183,303 | 188,244 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 38,390 | 42,850 |
| 1年内償還予定の社債 | 400 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,175 | 11,727 |
| 未払法人税等 | 1,271 | 1,498 |
| 賞与引当金 | 1,075 | 1,114 |
| ポイント引当金 | 377 | 384 |
| その他 | 7,352 | 7,735 |
| 流動負債合計 | 61,043 | 65,310 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,862 | 19,371 |
| 退職給付に係る負債 | 6,757 | 6,892 |
| 資産除去債務 | 2,586 | 2,620 |
| その他 | 1,172 | 1,126 |
| 固定負債合計 | 30,379 | 30,010 |
| 負債合計 | 91,422 | 95,321 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月15日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,001 | 13,001 |
| 資本剰余金 | 14,885 | 14,885 |
| 利益剰余金 | 67,400 | 68,405 |
| 自己株式 | △3,441 | △3,441 |
| 株主資本合計 | 91,846 | 92,851 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33 | 14 |
| 新株予約権 | - | 57 |
| 純資産合計 | 91,880 | 92,923 |
| 負債純資産合計 | 183,303 | 188,244 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日) | |
| 売上高 | 137,903 | 137,061 |
| 売上原価 | 108,772 | 107,871 |
| 売上総利益 | 29,131 | 29,189 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,021 | ※ 26,667 |
| 営業利益 | 3,109 | 2,522 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 18 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取賃貸料 | 448 | 473 |
| 受取手数料 | 368 | 395 |
| 太陽光売電収入 | 136 | 132 |
| その他 | 182 | 217 |
| 営業外収益合計 | 1,160 | 1,240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 42 |
| 支払手数料 | 60 | 69 |
| 賃貸収入原価 | 159 | 168 |
| 減価償却費 | 79 | 72 |
| その他 | 36 | 33 |
| 営業外費用合計 | 390 | 386 |
| 経常利益 | 3,878 | 3,376 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 6 |
| その他 | 2 | - |
| 特別利益合計 | 2 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 98 |
| 固定資産除却損 | 5 | 10 |
| その他 | - | 15 |
| 特別損失合計 | 5 | 124 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,876 | 3,259 |
| 法人税等 | 1,350 | 1,228 |
| 四半期純利益 | 2,526 | 2,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,526 | 2,031 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日) | |
| 四半期純利益 | 2,526 | 2,031 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △18 |
| その他の包括利益合計 | △20 | △18 |
| 四半期包括利益 | 2,505 | 2,012 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,505 | 2,012 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,876 | 3,259 |
| 減価償却費 | 2,315 | 2,399 |
| のれん償却額 | 107 | 107 |
| 固定資産除却損 | 5 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 38 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 9 | 7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 218 | 134 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △21 |
| 支払利息 | 54 | 42 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 98 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △236 | △1,158 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 969 | △159 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,440 | 4,460 |
| その他 | 1,029 | 357 |
| 小計 | 12,775 | 9,569 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 |
| 利息の支払額 | △53 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △1,303 | △931 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,421 | 8,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,554 | △1,328 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 292 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △112 | △86 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △14 | △9 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 38 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △114 | △6 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26 | 21 |
| その他 | △3 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,772 | △1,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の償還による支出 | - | △400 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 5,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,888 | △6,839 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 30 | - |
| 配当金の支払額 | △1,025 | △1,025 |
| その他 | △29 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,912 | △2,390 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,736 | 5,130 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,685 | 25,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 32,422 | 31,054 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日） | |
| 給料手当 | 10,486百万円 | 10,636百万円 |
| 減価償却費 | 2,236 | 2,327 |
| 賃借料 | 3,317 | 3,369 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,112 | 1,114 |
| 退職給付費用 | 311 | 325 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日） | |
| 現金及び預金勘定 | 32,422百万円 | 31,054百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 32,422 | 31,054 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,025 | 45 | 平成29年３月15日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,026 | 45 | 平成30年３月15日 | 平成30年６月13日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月16日 至 平成29年９月15日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月16日 至 平成30年９月15日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 110円85銭 | 89円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,526 | 2,031 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,526 | 2,031 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,790,107 | 22,804,942 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 89円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 11,147 |
| （うち新株予約権(株)） | （－） | （11,147） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成30年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 4,460個） |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月26日 |
| 株式会社カワチ薬品 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 隆夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 敦夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 清文 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の平成30年３月16日から平成31年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月16日から平成30年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の平成30年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |