| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 西松建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 渕 康 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 渕 康 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社 大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号 西松建設株式会社 中部支店 名古屋市東区泉二丁目27番14号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 130,082 | 145,651 | 284,412 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,873 | 9,539 | 23,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,338 | 6,915 | 16,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,733 | 8,865 | 21,790 |
| 純資産額 | (百万円) | 175,753 | 188,871 | 185,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 354,910 | 385,517 | 381,355 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 133.70 | 126.42 | 308.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 48.5 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,347 | 5,674 | 13,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,820 | △2,002 | △15,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,235 | 384 | △4,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,438 | 36,420 | 32,499 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 82.11 | 69.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加傾向を保つとともに個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内の土木工事及び建築工事が増加したことにより、前年同四半期比21,150百万円増加（17.2％増）の144,456百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比15,568百万円増加（12.0％増）の145,651百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事の完成工事総利益率が低下したこと等により完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,266百万円減少（12.3％減）の9,063百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1,334百万円減少（12.3％減）の9,539百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比422百万円減少（5.8％減）の6,915百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比13.8％増の47,850百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比52.2％減の1,695百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、海外工事が減少しましたが、国内の官庁工事及び民間工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ396百万円増加（1.3％増）の31,512百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比11.2％増の92,149百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比6.8％増の5,977百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ24,376百万円増加（28.4％増）の110,157百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比19.4％減の5,737百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比17.0％増の1,391百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 期首繰越工事高(百万円) | 受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 完成工事高(百万円) | 繰越工事高(百万円) |
| 前第２四半期累計期間自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 土木工事 | 200,992 | 31,115 | 232,108 | 41,809 | 190,299 |
| 建築工事 | 228,269 | 85,780 | 314,050 | 80,273 | 233,776 | |
| 計 | 429,261 | 116,896 | 546,158 | 122,082 | 424,075 | |
| 当第２四半期累計期間自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 土木工事 | 262,181 | 31,512 | 293,693 | 47,715 | 245,977 |
| 建築工事 | 269,379 | 110,157 | 379,536 | 87,641 | 291,895 | |
| 計 | 531,560 | 141,669 | 673,230 | 135,357 | 537,873 | |
| 前事業年度自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | 土木工事 | 200,992 | 155,918 | 356,910 | 94,729 | 262,181 |
| 建築工事 | 228,269 | 214,053 | 442,322 | 172,943 | 269,379 | |
| 計 | 429,261 | 369,971 | 799,233 | 267,672 | 531,560 |
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少しましたが、現金預金や未成工事支出金が増加したほか、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して4,161百万円増加（1.1％増）の385,517百万円となりました。
負債は、短期借入金や預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して509百万円増加（0.3％増）の196,646百万円となりました。
純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したほか、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して3,651百万円増加（2.0％増）の188,871百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し、48.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比べ1,982百万円増加（5.8％増）し、36,420百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が9,975百万円となり、未成工事支出金の増加や法人税等の支払により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により資金が増加し、5,674百万円の収入超過（前年同四半期は2,347百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、2,002百万円の支出超過（前年同四半期は5,820百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加等により資金が増加し、384百万円の収入超過（前年同四半期は1,235百万円の支出超過）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は569百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,591,502 | 55,591,502 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 55,591,502 | 55,591,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 55,591 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,178 | 9.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,807 | 8.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,252 | 4.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,102 | 3.84 |
| RE FUND 116-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3，2ND FLOOR，PO BOX 64，13001 SAFAT- KUWAIT(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,173 | 2.15 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,114 | 2.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 975 | 1.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 915 | 1.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 886 | 1.62 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ | 810 | 1.48 |
| 計 | ― | 20,217 | 36.96 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式888,203株があります。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
３．平成30年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である２社が平成30年７月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目 ５番５号 | 614 | 1.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目 ２番１号 | 600 | 1.08 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ８番２号 | 4,797 | 8.63 |
| 計 | ― | 6,011 | 10.81 |
４．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ４番１号 | 3,392 | 6.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 254 | 0.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目 ７番１号 | 1,736 | 3.12 |
| 計 | ― | 5,383 | 9.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 888,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 545,807 | ― |
| 54,580,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 122,602 | |||
| 発行済株式総数 | 55,591,502 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 545,807 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 888,200 | ― | 888,200 | 1.60 |
| 西松建設株式会社 | |||||
| 計 | ― | 888,200 | ― | 888,200 | 1.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,499 | 36,420 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 139,514 | ※3 134,901 | |||||||||
| 有価証券 | 5 | 10 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,028 | 5,986 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,142 | 1,492 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 2,548 | 2,948 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 495 | 518 | |||||||||
| 立替金 | 19,979 | 15,257 | |||||||||
| その他 | 4,966 | 10,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 205,025 | 207,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 26,530 | 25,769 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,412 | 1,455 | |||||||||
| 土地 | 53,864 | 54,062 | |||||||||
| リース資産（純額） | 68 | 54 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,763 | 15,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,639 | 97,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | 764 | 765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,606 | 75,156 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,917 | 93 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140 | 140 | |||||||||
| その他 | 4,361 | 4,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,926 | 79,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,330 | 177,590 | |||||||||
| 資産合計 | 381,355 | 385,517 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 77,710 | 75,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,206 | 23,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,051 | 2,516 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 12,101 | 11,227 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,261 | 844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,199 | 2,957 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 673 | 725 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 1 | － | |||||||||
| 預り金 | 21,804 | 24,430 | |||||||||
| その他 | 12,715 | 10,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,725 | 152,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,005 | 6,665 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 309 | 309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,681 | 8,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 378 | 374 | |||||||||
| その他 | 3,936 | 3,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,411 | 44,411 | |||||||||
| 負債合計 | 196,136 | 196,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,780 | 20,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,132 | 117,837 | |||||||||
| 自己株式 | △2,170 | △2,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 158,256 | 159,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,801 | 26,808 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,913 | 26,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,048 | 1,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 185,219 | 188,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 381,355 | 385,517 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 124,348 | 139,453 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 5,734 | 6,198 | |||||||||
| 売上高合計 | 130,082 | 145,651 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 107,306 | 123,751 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 3,975 | 4,199 | |||||||||
| 売上原価合計 | 111,281 | 127,951 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 17,042 | 15,701 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 1,759 | 1,998 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 18,801 | 17,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,471 | ※1 8,636 | |||||||||
| 営業利益 | 10,329 | 9,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 479 | 535 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | 55 | |||||||||
| その他 | 225 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 780 | 795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 174 | |||||||||
| 資金調達費用 | 17 | 64 | |||||||||
| その他 | 45 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 10,873 | 9,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 427 | 574 | |||||||||
| 特別利益合計 | 443 | 574 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 84 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 28 | |||||||||
| その他 | 9 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,306 | 9,975 | |||||||||
| 法人税等 | 3,990 | 3,053 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,315 | 6,922 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,338 | 6,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,315 | 6,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,073 | 2,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 352 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,417 | 1,943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,733 | 8,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,725 | 8,928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △62 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,306 | 9,975 | |||||||||
| 減価償却費 | 988 | 1,047 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 6 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | △410 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △527 | △578 | |||||||||
| 支払利息 | 173 | 174 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △427 | △574 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,661 | 4,592 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △388 | △3,957 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | 91 | 1,225 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,273 | 1,452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,694 | △1,826 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △881 | △859 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,152 | △1,174 | |||||||||
| その他 | 343 | △55 | |||||||||
| 小計 | 8,165 | 9,174 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 523 | 570 | |||||||||
| 利息の支払額 | △232 | △240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,108 | △3,829 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,347 | 5,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,107 | 843 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,979 | △2,606 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,592 | 304 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △553 | △357 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 16 | |||||||||
| その他の支出 | △13 | △212 | |||||||||
| その他の収入 | 31 | 27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,820 | △2,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,265 | 4,992 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △315 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,741 | △5,187 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | 558 | 582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,235 | 384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 119 | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,588 | 3,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,026 | 32,499 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,438 | ※1 36,420 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 38 | 百万円 | 27 | 百万円 | |
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| MUL Nishimatsu Property (Thailand)Co.,Ltd | 53 | 百万円 | 72 | 百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 25,000 | 百万円 | 35,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,000 | 10,000 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 274 | 百万円 | 681 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,365 | 百万円 | 4,624 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 421 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 215 | 百万円 | 225 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金預金 | 34,438 | 百万円 | 36,420 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,438 | 36,420 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,762 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,196 | 95.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,063 | 82,871 | 5,148 | 130,082 | － | 130,082 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1,966 | 1,966 | △1,966 | － |
| 計 | 42,063 | 82,871 | 7,115 | 132,049 | △1,966 | 130,082 |
| セグメント利益 | 3,545 | 5,595 | 1,189 | 10,329 | △0 | 10,329 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,850 | 92,148 | 5,652 | 145,651 | － | 145,651 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 0 | 84 | 85 | △85 | － |
| 計 | 47,850 | 92,149 | 5,737 | 145,736 | △85 | 145,651 |
| セグメント利益 | 1,695 | 5,977 | 1,391 | 9,063 | △0 | 9,063 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 133円70銭 | 126円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,338 | 6,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,338 | 6,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,885 | 54,703 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月１日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 日 武 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 島 敏 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。