E00954 佐藤製薬 有価証券報告書－第79期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第75期、第76期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第75期、第76期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。

４  平成27年７月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

OTC事業

医薬事業

事業の系統図は次の通りであります。

(注)  ㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATO GmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組  佐藤製薬支部と称し、平成30年７月31日現在の組合員数は、630名であります。

労使間は円満であり、会社の発展の為に、会社側と一体となって努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。

(1) ヘルスケア事業の再編による業態別販売体制の強化

ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
　OTC事業では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、外用消炎剤の「サロメチール」、皮膚用薬の「ポリベビー」「アラセナS」「トレンタム」、ビタミン・栄養剤の「レバウルソ」「ユンケルゾンネロイヤル」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「エンペシドL」などの育成を推進いたします。
　販売面では、業態別の取り組みを強化するため、営業組織の再編を行います。
　また、新規事業ルートにおいては、SM、GMSルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の広告、販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。

(2) 医薬品市場に対応した創薬開発と新薬による成長基盤の構築

医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
　新製品としては、2017年12月に外用局所麻酔剤「エムラパッチ」を発売、2018年７月に経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」を発売しました。
　そのほかに、「ダラシン」の後継薬としてざ瘡治療薬SKN-14の開発を進めており、2018年９月から第１相試験をスタートしております。

さらに自社開発といたしまして、高尿酸血症SKX-12のほか、眼疾患、感染症、創傷治療など４つの分野で進めており、SKX-12については2018年9月に第２相試験を行っております。
　創薬に向けた大学との共同研究につきましては、慶應義塾大学とのサルコペニアの発症メカニズムに関する研究と、九州大学との感染症をテーマにした研究に加え、順天堂大学とは創傷治療、東京大学とは眼科疾患領域での共同研究を進めています。その他の大学、研究機関との新薬開発に向けた共同研究も積極的に進めてまいります。
　販売面においては、新薬による成長基盤の確立に向け、製品価値向上に向けたマーケティング活動を強化いたします。また、大学病院に対する販売体制を強化し、新薬の育成と採用品目の拡大を図ります。

(3) 海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大

海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ベトナム、フィリピンなど、ASEANにおける新規市場の開拓、中国市場では、E-コマースも含めた販売体制の構築を進めております。
　台湾においては、PIC/S取得によりASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼働を強化してまいります。
　北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めております。

(4) OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化

生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、新薬の販売拡大に対応するため、当連結会計年度より、新たな医療用外用剤ラインが稼動しました。八王子工場においては、国内・海外の需要拡大を見据えて、新たに工場用地を取得し、グローバルGMPにも対応した生産設備を2020年に着工する予定です。
　環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。

当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
　また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

OTC部門においては、薬事関連の法改正や販売規制の改革などにより、他業種の参入・流通構造の変化など競争が激化し、当社の事業に影響を与える可能性があります。

市場で優位性を持つ当社の主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売により、売上に影響を与えることが考えられます。また、小売業の競争激化・デフレ経済の影響などにより、納入価の低下・マーケティングコストの増大など、当社の収益性に影響を与える恐れがあります。

医療用医薬品部門においては、薬価の改定による収益性の減少、医療費自己負担率増大による受診抑制の進行、卸の統合による大手競合企業との競争激化など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

開発中の新製品については、時間と投資が必要であり、市場の変化・他社からの新製品発売などにより開発を中止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。

生産・物流部門においては、薬事関連の法改正などにより、新たな設備投資が必要になり当社の収益性に影響を与える可能性があります。

当社の事業活動のなかで、共同開発、製品導入・導出、共同販売・販促など、他社との提携が行われていますが、提携先の事情等により解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要とする可能性もあります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社のすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費、企業収益、雇用環境の改善により、全体として緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や朝鮮半島の政治的情勢など、依然として海外の政治・経済における不透明感が続く中で推移いたしました。
　OTC医薬品市場におきましては、鼻炎治療薬や解熱鎮痛薬など好調な薬効もあり、全般的には堅調に推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業および海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
　この結果、売上高は416億８千８百万円(前年同期比5.6％増)となり、売上原価は164億円(前年同期比9.0％増)、販売費及び一般管理費は242億６千３百万円(前年同期比0.8％減)となりました。売上が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は13億２千６百万円(前年同期は経常損失２千１百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億５千５百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 OTC事業

OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は331億４百万円(前年同期比0.9％増)となり、セグメント利益は14億９千７百万円(前年同期比11.2％増)となりました。

製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケルファンティ」「スパークユンケル」、歯周病治療薬の「アセス」「アセスL」、鼻炎薬の「ストナリニS」「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛薬の「リングルアイビーα200」、皮膚用薬の「ポリベビー」「エンペシドL」「アラセナS」などが好調に推移いたしました。新製品では、「アセスEX」「スパークユンケルDX」「エンペシドクリーム」「タクトL」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルC2」「ユンケル滋養液ゴールドα」等が堅調に推移いたしました。

医薬事業

医薬事業におきましては、2016年に発売いたしました爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液５％」を中心に、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」等が堅調に推移いたしました。また、経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」と外用局所麻酔剤「エムラパッチ」を新発売し、病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高85億８千４百万円(前年同期比29.2％増)となり、セグメント損失は２億６千７百万円(前年同期はセグメント損失13億４千１百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は消費税等を含まない販売価格によっております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は消費税等を含まない仕入価格によっております。

③　受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、13億９千８百万円減少し、481億１千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億５千５百万円、受取手形及び売掛金が10億９千８百万円それぞれ増加したものの、有価証券が36億７千８百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度と比較して、36億５百万円増加し、609億８千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40億８千９百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、22億６百万円増加し1,091億３百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、15億３千３百万円増加し、85億１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億１千６百万円、未払金が４億３千１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、７千６百万円減少し、112億５千２百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、14億５千６百万円増加し、197億５千３百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億５千万円増加し、893億４千９百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から27億５千７百万円増加し、76億４千１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得た資金は43億３千万円(前連結会計年度は32億２千７百万円の収入)であり、主として減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は９億３千４百万円(前連結会計年度は78億７千８百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出85億円、投資有価証券の償還による収入82億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出12億６千万円、長期前払費用の取得による支出11億３千３百万円でありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は６億３千８百万円(前連結会計年度は６億４千１百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出４億１千８百万円、配当金の支払が９千９百万円あったことなどによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

営業上の契約

(注) １  上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。

２  上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
　品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。
　医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での新製品発売並びに臨床試験が順調に進められている製品開発プロジェクトに加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトにおいても、薬効標的分子の同定、機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品を絞り込んでいます。現在、臨床第Ⅱ相試験の準備段階に進んでいます。
　OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培養表皮モデルなどのスクリーニング・評価系を通して素材や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行うとともに、特許取得作業を実施しています。
　医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
　製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。今期もこの技術を用いたアレルギー性鼻炎用カプセル剤や総合感冒薬カプセル剤、ビタミン含有保健薬の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っており、当社製品の付加価値を高める重要なテーマの一つとして積極的に取り組んでいます。また、米国をはじめ東南アジアなど海外向けの製剤検討も勢力的に行っており、現在、米国向けの外用鎮痛消炎剤の上市に向けて検討を行っています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億５千８百万円であります。　

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

OTC事業

OTC医薬品では、主力ブランドの「スパークユンケルDX」、総合かぜ薬「ストナジェルサイナス」やアレルギー性鼻炎専用内服薬「ストナリニZジェル」、皮膚用薬「タクトL」、カンジダ再発治療薬「エンペシドLクリーム」などの新製品の発売をいたしました。
　今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。

当事業にかかる研究開発費は、15億６千８百万円であります。

医薬事業

有効成分ホスラブコナゾール、L-リシンエタノール付加物を含有する経口投与爪白癬治療剤「ネイリンカプセル100mg」は、エーザイが創製し、佐藤製薬が経口投与爪白癬治療剤として約20年ぶりに製造販売承認を取得し販売を開始いたしました。爪白癬の患者様での臨床試験において、１日１回１カプセルを12週間経口投与することにより、プラセボと比較して優れた有効性が確認されています。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大を推進しています。また、新剤型「エムラパッチ」の承認を取得し、販売を開始いたしました。

当事業にかかる研究開発費は、11億９千万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の増強、合理化及び研究設備の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額は15億５千９百万円余りで、その主要なものは八王子工場の工場用地の取得７億３千９百万円によるものであります。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年７月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成30年７月31日現在

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成30年７月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の資本組入によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年７月31日現在

(注)  自己株式521,369株は、「個人その他」に521単元及び「単元未満株式の状況」に369株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年７月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式が521千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年７月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、豊かな健康生活への社会づくりに貢献することを経営理念とし、一般用及び医療用の両分野における医薬品事業の一層の拡大を目指しています。

当社の配当政策は、この使命を達成するに必要な経営基盤を確立することを指向するものであります。

すなわち、今後引き続き継続的、安定的に配当することを基本とし、内部留保資金は研究開発投資その他生産設備投資に備えることとしています。

当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、配当性向12.01％となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

平成30年10月19日  定時株主総会決議

４ 【株価の推移】

非上場につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  監査役長坂達夫及び尾林雅夫は、社外監査役であります。

２  平成30年10月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３  平成30年10月19日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

４  平成27年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成28年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。

株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。

平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。

また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。

子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。

各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。

社外取締役及び社外監査役との関係

当社では社外取締役を選任しておりません。

また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

会計監査の状況

当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。

１  業務を執行した公認会計士の氏名

大村  茂

大兼  宏章

２  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名

その他      10名

役員報酬の内容

取締役　４名　342百万円

監査役　３名　 25百万円(うち社外監査役　２名　12百万円)

(注) １  支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)39百万円が含まれております。

２  支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額107百万円(取締役104百万円、監査役２百万円)が含まれております。

取締役の定数の要件

当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限 
責任監査法人により監査を受けております。 

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が行う講習会やセミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年８月１日　至 平成29年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年８月１日　至 平成30年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

会社等の名称

キップ薬品㈱

メディックスサトウ㈱

佐藤製薬(台湾)股份有限公司

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ビーアンドエイチサトウ

佐藤製薬(香港)有限公司

SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.

SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.

SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.

SATO GmbH(GERMANY)

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社  ㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

また、関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建投資有価証券

③  ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②  収益及び費用の計上基準

出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。

割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

　(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また (分類１) に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　(2) 適用予定日

　平成31年７月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,928百万円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(当連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,758百万円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数は、株主総会の決議(平成28年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。　

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加数は、株主総会の決議(平成29年10月23日)による個人株主からの譲受によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、流通倉庫設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。

デリバティブは、余剰資金を運用する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブは、余剰資金を効率的に運用する目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、市場価格の変動リスク、及び当該複合金融商品購入に伴う相手先の信用リスクを有しております。

また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建の投資有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年７月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年７月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年７月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理されているため、その時価は、当該投資有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年７月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理されているため、その時価は、当該投資有価証券の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事業」の２つを報告セグメントとしております。

「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

(注)  セグメント資産の調整額65,871百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 

当連結会計年度(自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日)

(注)  セグメント資産の調整額67,778百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

(注)  期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等

①  長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。

②  自己株式の取得については、平成28年10月21日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日)

(注)  期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等

①  長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。

②  自己株式の取得については、平成29年10月23日開催の定時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行っておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年８月１日　至 平成29年７月31日)

  当事業年度(自 平成29年８月１日　至 平成30年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ７年～50年

構築物              ５年～50年

機械及び装置        ６年～17年

車両運搬具          ４年～７年

工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。　 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

販売した製品について期末日後予想される返品による損失に備えるため、返品損失見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。　６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　７  収益及び費用の計上基準

出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。

割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。　８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。

(3) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高の総額

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は76％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は24％であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３  (前事業年度)

設備賃貸料７百万円は、関係会社に対するものであります。

(当事業年度)

設備賃貸料６百万円は、関係会社に対するものであります。

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）