5990 スーパーツール 四半期報告書－第59期第2四半期(2018/06/16－2018/09/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成30年９月16日付で普通株式５株から１株に変更する併合を行っております。第58期の期首

　　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（金属製品事業）

　第２四半期連結会計期間において、韓国に海外現地法人、株式会社スーパーツールコリア（SUPER TOOL KOREA CO.,LTD.）を設立したため、連結子会社に含めております。

　この結果、平成30年９月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で
推移いたしましたが、各地での記録的な豪雨や台風、地震などの災害が景気に与える影響や、米中の貿易摩擦の動
向による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、本年9月15日をもちまして創業100年を迎えるとともに、次の100年に向
かい、さらなる成長を図るべく様々な変革に取り組んでまいりました。金属製品事業について、より顧客に密着し
た機動的な営業活動を行い、販売力を強化することを目的とし韓国に子会社を設立いたしました。製造に関しまし
ては、開発型企業として100年間歩みつづけ、培った技術によって、顧客により満足していただける製品開発に取
組むとともに、生産活動においても継続的に省人、省力化に注力し収益の安定化を図ってまいりました。また、さ
まざまな施策や人材拡充に注力し、社内の活性化にも取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業については、CO2削減などのCSR活動の一環として注目されるものの、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度（FIT）改正により、導入意欲の減少傾向がつづくなか、設備や設置費用の低減による創エネシ
ステム導入のメリットを訴求し、最適なシステムプランの提案を行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,564百万円（前年同四半期比140百万円減、3.8％減）、営業利益は478百万円（前年同四半期比72百万円増、17.7％増）、経常利益は430百万円（前年同四半期比70百万円増、19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円（前年同四半期比65百万円増、28.2％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

　作業工具は、国内販売において、2020年に開催される東京オリンピックや防災・減災対策に伴い、建設関係の需要拡大基調が続くなか、作業工具では、レンチ類や配管工具類などの関連製品が堅調に推移しました。産業機器では、鋼材などの吊上げ作業において利便性の高い吊クランプ類や、メンテナンス作業に適したコンパクトなクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、日本製である強みと多彩な製品群を活かしたきめ細かな営業活動と施策により、販売の拡大に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は2,883百万円（前年同四半期比178百万円増、6.6％増）、セグメント利
益は625百万円（前年同四半期比55百万円増、9.8％増）となりました。

（環境関連事業）

　より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光関連部材のラインナップの充実を図るとともに、コストの低減に努め、設置費用や運用面で有利な案件に対し、価格と品質、性能を考慮した最適な設計・施工提案を行い、多様な顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は681百万円（前年同四半期比318百万円減、31.9％減）、セグメント利益
は62百万円（前年同四半期比20百万円増、47.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ783百万円（6.9％）増加し、
12,174百万円となりました。

　主な増減は、前渡金の増加492百万円、現金及び預金の増加148百万円、仕掛品の増加74百万円、受取手形及び売掛金の増加77百万円、原材料及び貯蔵品の増加32百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円、商品及び製品の減少19百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ563百万円（18.9％）増加し、
3,545百万円となりました。
　主な増減は、前受金の増加616百万円、未払法人税等の増加71百万円、支払手形及び買掛金の増加52百万円、長期借入金の減少92百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少35百万円、未払金の減少28百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円（2.6％）増加し、
8,629百万円となりました。
　主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加298百万円、その他有価証券評価差額金の増加34百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ148百万円増加し2,759百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、前渡金の増加額492百万円、たな卸資産の増加額87百万円、法人税等の支払額74百万円等により資金の減少がありましたが、前受金の増加額616百万円、減価償却費79百万円等により、415百万円資金が増加（前年同期249百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、投資有価証券の償還による収入49百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円等により1百万円資金が増加（前年同期52百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額93百万円、自己株式の取得による支出50百万円等により271百万円資金が減少（前年同期270百万円の資金減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月16日）をもって、発行可能株式総数は24,000,000株減少し、6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。

２　平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月16日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、平成30年６月25日付で、発行済株式数が16,040株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,953千円増加しております。

２　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で393千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式101株が含まれております。

３　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。

４　平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月16日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月16日から平成30年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　期末日満期手形の処理

四半期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期末日連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株を101,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が50,029千円増加し、当第２四半期連結会計期間において自己株式が53,394千円となっております。

２　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△205,941千円には、セグメント間取引消去2,808千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△209,550千円には、セグメント間取引消去1,802千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

　なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年９月16日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所（JASDAQ）に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株

②株式併合の方法・比率

平成30年９月16日をもって、平成30年９月15日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

平成30年９月27日の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき、その端数の合計数の株式を自己株式として一括して買取ることを決議いたしました。

（3）単元株式数の変更の内容

　平成30年９月16日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております

２【その他】

　第59期（平成30年３月16日から平成31年３月15日まで）中間配当については、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成30年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成30年３月16日から平成31年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月16日から平成30年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成30年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上