3854 アイル 有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３　当社は平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当３円を含んでおります。

５　第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円を含んでおります。

６　平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。

　当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しております。

　各事業の詳細は以下のとおりであります。

（１）システムソリューション事業

　当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。

　その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。

（２）Webソリューション事業

　当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材の提供及び求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理を行っております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。

　また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　（注）１　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

　　　　　　２　上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。

２　当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略

しております。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しており

ます。

（２）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略して

おります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本戦略としております。

　「CROSS-OVER シナジー」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、現在のところ具体的な目標となる経営指標は掲げておりませんが、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。経営指標としては売上高経常利益率を重視し、それらの向上と財務体質の強化に努めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本として、その実現に向け中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVER シナジー」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。

　また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果により企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。

　システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

　ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。

　顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。

　上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラムの作成とも合わせ、社員の教育体制の充実に取り組むとともに、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当連結会計年度（平成29年８月１日～平成30年７月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。

　このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供業務等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。

　今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といた

します。

①　営業戦略の強化

　当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

②　開発工程における生産性の向上、システム品質の向上への取り組み

　近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性の向上とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化を継続し、開発工程におけるノウハウが蓄積されることで、更に生産性の向上とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。

③　「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上

　当社グループでは、今後も独自のスタイルである「CROSS-OVER シナジー」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいります。

　今後も一層、「CROSS-OVER シナジー」戦略の深耕を図ることで競合他社との差別化を強固にすべく取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）当社グループ事業の対象について
　当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ホームページ活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
　従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（２）システムソリューション事業に係るリスクについて

　①　特定の製品への依存について
　システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　②　リース会社への依存について
　当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、リース会社への売上高が総売上高に占める比率は高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）Webソリューション事業に係るリスクについて

　①　ホームページ等の知的財産権侵害について

　Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結した上でホームページ等の作成を行っておりますが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害することにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　②　システムトラブル等について
　当社グループはパソコンやコンピュータシステム、ASPサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて

　当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（５）上半期・下半期の業績差について

　当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、平成29年７月期以降の業績は下表の通り推移しております。

　当社グループでは、このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注による売上計上時期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消する所存でありますが、当面はこの傾向が継続することが推測されます。

（６）機密情報の管理について

　当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年８月１日～平成30年７月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納期は長期化傾向にありますが、前期より順調に売上高は増加いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、先行投資として、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費を計上しております。あわせて、島根県松江市に新たな研究開発拠点となる「アイル松江ラボ」を開設し、プログラミング言語「Ruby」によるシステムの強化を本格的に始動いたしました。今後は研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度において、東京証券取引所JASDAQ(グロース)から市場第二部への市場変更に伴う関連費用を計上したことにより、一時的に販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,412,201千円（前年同期比9.2％増）、営業利益526,132千円（前年同期比21.8％増）、経常利益546,029千円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益336,808千円（前年同期比12.3％増）となり、当社グループの経営指標である売上高経常利益率は5.8％（前年同期は5.3％）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計5,719,473千円（前年同期比2.8％増）、負債合計3,321,950千円（前年同期比2.6％減）、純資産合計2,397,522千円（前年同期比11.2％増）となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は41.9％（前年同期は38.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて566,915千円減少し、1,371,355千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は217,330千円（前年同期は920,742千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益545,438千円、減価償却費286,208千円、退職給付に係る負債の増加109,010千円、売上債権の増加226,511千円、たな卸資産の増加300,721千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は451,430千円（前年同期は287,970千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出149,974千円、無形固定資産の取得による支出234,061千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は332,814千円（前年同期は21,034千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出220,008千円、配当金の支払額112,692千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、

「生産、受注及び販売の状況」に関しましては、事業別で開示しております。

イ．生産実績

　当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導

入、Webサイトの制作、及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービ

ス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生

産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

ロ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　システムソリューション事業の会費及びWebソリューション事業（一部除く）の受注につきましては、受注月の翌月に同額の売上が計上されるため、売上実績をもって、受注実績としております。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて51,959千円減少し、4,024,528千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金226,511千円、仕掛品205,906千円等が増加した一方、現金及び預金586,931千円等が減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて206,013千円増加し、1,694,944千円となりました。これは主に、ソフトウエア116,019千円等が減少した一方、ソフトウエア仮勘定112,983千円、投資有価証券142,588千円等が増加したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて16,865千円減少し、1,781,965千円となりました。これは主に、預り金15,532千円等が減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて71,395千円減少し、1,539,984千円となりました。これは主に、長期借入金220,008千円が減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて242,314千円増加し、2,397,522千円となりました。これは主に、剰余金の配当112,692千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益336,808千円等による増加があったことによります。

③経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前年同期比9.2％増の9,412,201千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会の開催、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したことにより、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、前期以前に続き新たなショッピングモールとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」と共に、継続して実績面において伸長したことによるものであります。

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

売上原価は、前年同期比4.3％増の5,519,710千円となりました。これは主に当期商品仕入高319,247千円、外注加工費89,805千円、給与手当等の人件費20,350千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比16.2％増の3,366,358千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費243,108千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比21.8％増の526,132千円となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

営業外収益は、前年同期比15.5％減の24,165千円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益3,194千円が未発生となったこと等によります。また、営業外費用は、前年同期比13.2％減の4,268千円となりました。これは主に、支払利息345千円の減少等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比19.8％増の546,029千円となりました。

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益の発生はありません（前年同期も未発生）。また、特別損失は591千円(前年同期は146千円）となりました。これは、固定資産除却損444千円の増加によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比19.7％増の545,438千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比12.3％増の336,808千円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資本の財源

　当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。

ロ．資金の流動性

資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、前連結会計年度より、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を開始しております。

　当連結会計年度は、主に、特徴量エンジニアリングに注力し、汎用的な特徴量抽出ツール開発に取り組みました。このツールを活用することで蓄積されたビッグデータを効率良く分析し、業務の自動化を実現する技術へと繋げて行くことを考えております。また、平成29年10月には、研究開発拠点としてアイル松江ラボを開設いたしました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63,952千円となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、331,714千円の投資をいたしました。その主なものは、自社製品開発232,040千円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等であります。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含めて記載しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数には、使用人兼務取締役、パート社員は含まれておりません。

４　平成29年10月１日付で、アイル松江ラボを開設いたしました。

５　前期記載のICC堂島校は、平成29年12月よりICC大阪校に名称を変更し、大阪本社内に移転しております。

６　現在休止中の設備はありません。

７　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

８　大阪本社、東京本社、名古屋支店、アイル松江ラボは賃借物件で、その概要は以下のとおりです。

（２）国内子会社

（注）１　上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。

４　現在休止中の設備はありません。

５　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

６　本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年７月６日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,000,000株増加して30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月22日付で自己株式70株を消却しております。

３　平成30年７月６日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は6,260,644株増加して12,521,288株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：２）によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　平成30年８月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は6,260,644株増加して12,521,288株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の株式数については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式は株式分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の株式数については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式は株式分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項と位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を基準とした利益還元を実施することを基本方針としております。現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.0円の普通配当を実施することを決定いたしました。また、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記念いたしまして、１株当たり2.0円の記念配当を実施することを決定し、当事業年度の期末配当は20.0円となります。これにより、当事業年度の配当性向は、39.4％となっております。

　内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成30年６月28日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成30年８月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成30年６月28日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成30年８月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

（注）１　三田与志雄および岩谷博紀は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２　当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

　　委員長　大黒仁士、委員　三田与志雄、岩谷博紀

　　なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。

３　平成30年10月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４　平成29年10月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５　専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。

６　取締役岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。

７　平成30年７月６日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

８　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。

　　　　取締役会は、取締役11名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。

　　　　業務執行機関であるマネージャー会議は、代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役を通じて取締役会に立案、提案すると共に、取締役会で決定した重要事項について、マネージャーに周知を図り各事業部のメンバーに対して、その周知の徹底を行います。

　　　　なお、マネージャー会議から報告された重要な事項については、討議の概要も含めて取締役会に報告され、そのうち特に重要な事項については、取締役会で決定します。

　　　　さらに、当社独自の月報会議（月次報告会議）は、月１回開催され、当社の経営戦略を全社員に周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てております。

　　　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。

　　　内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役に報告することで企業活動の信頼性の向上に努めております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。

（企業統治体制の概要図）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有価証券報告書提出日現在）

　　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。当社は監査等委員会制度を採用しており、現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。

　　　　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、業務執行機関であるマネージャー会議において取締役会での決定事項を周知徹底するとともに、当社独自の月報会議（月次報告会議）においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性と迅速化の向上に努めております。

　ハ．内部統制システム及びリスク管理体制

　　　　リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。また、全社的組織横断的リスク状況に関しては代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、重要性・緊急性の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。なお、法律上や税務等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問税理士から適宜アドバイスを受ける体制を取っております。

　ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役または取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制を取っております。

　　　　また、子会社への監査等委員の派遣および内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制および法令遵守体制の強化を図っております。

②内部監査及び監査等委員会監査

　　　　内部監査につきましては、業務執行組織から独立し代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）で組織されております。内部監査室は年間で全部署を網羅するべく監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況をコンプライアンス遵守の観点や社内諸規定等に対する準拠性と企業倫理の視点から監査を行っております。指摘事項につきましては、随時、代表取締役へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行うと同時に業務の改善提案を行い、改善状況についても内部監査のなかで継続して確認しております。

　　　　監査等委員である取締役は、社内の業務監査のほか、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を行うことで、企業の合法性、信頼性維持のための監査体制を構築しております。

　　　　また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。

　　　③会計監査の状況

　　　　会計監査の状況につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受

　　　けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は次のとお

　　　りです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　　　西田　順一

指定有限責任社員・業務執行社員　　　中川　雅人

　なお、継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　　　　　８名

その他　　　　　　　10名

　　　　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。当該契約

　　　に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　　④社外取締役

　　　　当社の社外取締役は２名であります。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中２名を社外取締役とし、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。また、監査等委員である取締役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。

　　　　監査等委員である取締役（社外取締役）三田与志雄氏は、過去直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての専門的な知識及び経験から発言を行うこととなります。また、監査等委員である取締役（社外取締役）岩谷博紀氏は、過去直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として専門的な知識及び企業法務に精通した豊富な経験から発言を行うこととなります。

　　　　なお、前述のとおり、社外取締役三田与志雄氏と社外取締役岩谷博紀氏の２名の取締役と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。両名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　　　⑤役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員（監査等委員である社外取締役）の報酬等の総額には、平成29年10月26日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外取締役２名を含んでおります。なお、当連結会計年度末における当社の役員の員数は、取締役10名であります。

　　　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　該当事項はありません。

　　　ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　　　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　役員報酬の算定方法に関して、当社では平成27年10月29日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内とすることについてそれぞれ決議いただいております。その限度内において、各役員の業務執行状況等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会の協議にて報酬額等の額の算定を行っております。

⑥取締役の定数

　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧取締役及び会計監査人の責任免除

　　　　当社は、取締役及び会計監査人の責任免除について、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役及び会計監査人の責任限定

　　　　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 ⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑪自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　　⑫中間配当

　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

　　　⑬株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　１銘柄　29,983千円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外のものである投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　該当事項はありません。

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに

　　　　当事業年度における受取配当金、売却及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して

内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査等委員会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ウェブベース

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　４～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用に影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少70株は、自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、23,326千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

　当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

1　現金及び預金、2　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3　投資有価証券

投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。

4　差入保証金

約定期間に基づく返還額に対し、国債の利回りで割り引いた現在価値を時価としております。

負　債

1　買掛金、2　１年内返済予定の長期借入金、3　未払金、4　預り金、5　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6　長期借入金

長期借入金の時価については、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（※）１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※）２　差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「4　差入保証金」には含まれておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（注）４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額29,983千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,983千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、平成24年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.20%

予想昇給率　3.46%

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、35,315千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、平成24年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.20%

予想昇給率　3.34%

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,257千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は1.013～1.813％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年８月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的としております。

（２）株式の分割の概要

①　分割の方法

平成30年７月31日（火）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　　6,260,644株

今回の分割により増加する株式数　　　　6,260,644株

株式の分割後の発行済株式の総数　　　 12,521,288株

株式の分割後の発行可能株式総数　　　 30,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　平成30年７月13日（金）

基準日　　　　　　　　平成30年７月31日（火）

効力発生日　　　　　　平成30年８月１日（水）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

（１株当たり情報）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（注）当社は平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

（３）製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.9％　　　　　　　　　　　　40.6％

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58.1％　　　　　　　　　　　　59.4％

    ※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年7月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年7月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年８月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的としております。

（２）株式の分割の概要

①　分割の方法

平成30年７月31日（火）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　　6,260,644株

今回の分割により増加する株式数　　　　6,260,644株

株式の分割後の発行済株式の総数　　　 12,521,288株

株式の分割後の発行可能株式総数　　　 30,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　平成30年７月13日（金）

基準日　　　　　　　　平成30年７月31日（火）

効力発生日　　　　　　平成30年８月１日（水）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイルの平成30年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイルが平成30年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイルの平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上