| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成30年６月21日 至 平成30年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 清 水 泰 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 清 水 泰 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 3月21日至 平成29年 9月20日 | 自 平成30年 3月21日至 平成30年 9月20日 | 自 平成29年 3月21日至 平成30年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,930 | 46,456 | 94,884 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6 | 342 | 223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 44 | 232 | 86 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 237 | 121 | △376 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,200 | 15,523 | 15,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,671 | 37,012 | 38,006 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.32 | 12.14 | 4.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 41.9 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,238 | 1,221 | 952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △417 | 140 | △228 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,056 | △1,281 | △823 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,048 | 3,265 | 3,184 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月21日至 平成29年９月20日 | 自 平成30年６月21日至 平成30年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.90 | 8.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続く一方、個人消費については、将来の先行き不安に対する家計の節約志向などから足踏みの状況が続いております。また、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化、販売チャネルの多様化、人口減少による市場規模の縮小など依然として厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年（平成34年）の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.１の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、平成31年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでまいりました。
商品政策では、地域のお客様のニーズに対応した商品の見直しや陳列替え、簡便・健康などをテーマにした商品の拡充を図ってまいりました。また、デリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで品揃えの強化や品質の向上に取り組んでまいりました。
販売政策では、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、平成30年５月より西枇フランテ館（愛知県清須市）を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移動販売事業を開始しました。また、天候不順対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の実施やエリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施してまいりました。
店舗政策では、既存店活性化策として平成30年３月にアスティ店（名古屋市千種区）のベーカリー売場をテナントから当社直営の「ラ・サンテ」へ改装、６月に知多店（愛知県知多市）の改装を実施いたしました。また、経営の効率化と収益性の改善を図るため、8月にザ・チャレンジハウス木場を閉店いたしました。
以上のような施策により、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、既存店売上高が前年同期比100.6％と伸長いたしましたが、前期及び今期に閉店した店舗などの影響により売上高に営業収入を加えた営業収益は490億50百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制など経費全般の削減に取り組んだ結果、営業利益は２億98百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常利益は３億42百万円（前年同期は６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億32百万円（前年同期比422.9％増）となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億94百万円減少し、370億12百万円となりました。これは主に差入保証金が２億56百万円、投資有価証券が１億82百万円、商品及び製品が１億20百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少し、214億88百万円となりました。これは主に有利子負債が11億５百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、155億23百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億28百万円減少した一方、利益剰余金が１億36百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、81百万円増加し、32億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億21百万円（前年同期は、12億38百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が５億92百万円、税金等調整前四半期純利益が３億73百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億40百万円（前年同期は、４億17百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が４億３百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億81百万円（前年同期は、10億56百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日～平成30年９月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社なかの | 愛知県名古屋市緑区篠の風３－３８ | 2,127 | 10.41 |
| ヤマナカ共栄会 | 愛知県名古屋市東区葵３－１５－３１ | 1,980 | 9.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 962 | 4.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 888 | 4.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 815 | 3.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 691 | 3.38 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 599 | 2.93 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 514 | 2.52 |
| ダイナパック株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３－１４－１５ | 459 | 2.25 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－１９－１７ | 459 | 2.24 |
| 計 | ― | 9,498 | 46.50 |
(注) １ 当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２ 当社保有の自己株式1,162千株は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式108千株（0.53％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有式） 普通株式 1,162,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,600 | 192,526 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,618 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,526 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式108,300株（議決権の数1,083個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,162,000 | ─ | 1,162,000 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,162,000 | ─ | 1,162,000 | 5.68 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式 108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月21日から平成30年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,264 | 3,332 | |||||||||
| 売掛金 | 1,247 | 1,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,666 | 2,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53 | 49 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261 | 224 | |||||||||
| その他 | 1,956 | 1,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,448 | 9,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,308 | 8,190 | |||||||||
| 土地 | 9,621 | 9,656 | |||||||||
| その他（純額） | 1,156 | 1,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,086 | 18,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 377 | 367 | |||||||||
| ソフトウエア | 272 | 219 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 679 | 616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,614 | 3,432 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,460 | 4,204 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54 | 55 | |||||||||
| その他 | 664 | 652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,743 | 8,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,508 | 27,905 | |||||||||
| 繰延資産 | 49 | 42 | |||||||||
| 資産合計 | 38,006 | 37,012 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,386 | 5,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,247 | 280 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,186 | 1,417 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,320 | 1,164 | |||||||||
| 未払費用 | 1,156 | 1,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260 | 148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 321 | |||||||||
| ポイント引当金 | 151 | 153 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 18 | |||||||||
| その他 | 1,402 | 1,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,493 | 11,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,020 | 2,690 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,593 | ※2 3,709 | |||||||||
| リース債務 | 199 | 171 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 416 | 411 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 506 | 411 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 857 | 836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,298 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 106 | 102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,022 | 9,661 | |||||||||
| 負債合計 | 22,515 | 21,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,399 | 5,535 | |||||||||
| 自己株式 | △1,969 | △1,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,188 | 14,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,389 | 1,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,302 | 1,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,490 | 15,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,006 | 37,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,930 | 46,456 | |||||||||
| 売上原価 | 35,246 | 34,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,683 | 11,592 | |||||||||
| 営業収入 | 2,594 | 2,593 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,278 | 14,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,310 | ※ 13,887 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32 | 298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 9 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 32 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 21 | |||||||||
| その他 | 45 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 70 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6 | 342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 205 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 205 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172 | 373 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128 | 140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44 | 232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44 | 232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | △128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193 | △110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237 | 121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237 | 121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172 | 373 | |||||||||
| 減価償却費 | 674 | 592 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △67 | △69 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △9 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40 | △59 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 57 | 124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 529 | 240 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △205 | △28 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 68 | 26 | |||||||||
| その他 | 232 | 132 | |||||||||
| 小計 | 1,475 | 1,347 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △230 | △124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,238 | 1,221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 111 | 147 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △585 | △330 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △3 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △34 | △5 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 164 | 403 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △35 | △48 | |||||||||
| その他 | △32 | △65 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △417 | 140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △967 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 1,550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,506 | △1,589 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 676 | 694 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △619 | △799 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △111 | △73 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,056 | △1,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △235 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,283 | 3,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,048 | ※ 3,265 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 180百万円 | 174百万円 |
※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日平成30年３月30日、借入金残高1,195百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成29年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販管費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) | |||
| 広告宣伝費 | 818 | 百万円 | 800 | 百万円 |
| 配送費 | 1,450 | 百万円 | 1,462 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 5,486 | 百万円 | 5,331 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 352 | 百万円 | 316 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 671 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 148 | 百万円 | 151 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 965 | 百万円 | 946 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,896 | 百万円 | 1,789 | 百万円 |
| 減価償却費 | 643 | 百万円 | 563 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,123百万円 | 3,332百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金 | △11百万円 △63百万円 | △3百万円 △63百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,048百万円 | 3,265百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月23日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成29年９月20日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成30年３月20日 | 平成30年６月14日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月24日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成30年９月20日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円32銭 | 12円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 44 | 232 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 44 | 232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,140 | 19,147 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間123,140株、当第２四半期連結累計期間115,695株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（平成30年３月21日から平成31年３月20日まで）中間配当について、平成30年10月24日開催の取締役会において、平成30年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 96百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１０月２５日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成３０年３月２１日から平成３１年３月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年６月２１日から平成３０年９月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年３月２１日から平成３０年９月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成３０年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。