3421 稲葉製作所 有価証券報告書－第71期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．当社は、第70期より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期の１株当たり配当額には、物置発売40周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．当社は、第70期より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。

連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。

非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．イナバインターナショナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という事業精神のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。

この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを２本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して事業活動を展開しております。

時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。

(2) 経営戦略等

①　開発体制の強化

当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。

②　生産体制の強化

当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当連結会計年度において、自動化を追求した富岡工場への大型製品の生産移管が完了し、併せて富岡工場第２倉庫が完成しました。これらにより、富岡工場における大型製品の供給については、生産面・物流面を合わせた量産体制が整いました。当社グループは、これらの大型製品が単なる収納スペースの枠を超え、あらゆる用途にご活用いただけるよう、お客様の夢をかたちにするモノづくりに努めてまいります。

③　営業体制の強化

当社グループは、勉強会・代理店会等を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、強固な販売ネットワークの維持・拡大に努めております。鋼製物置事業につきましては、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出し、市場の拡大を図ることで新たな成長機会の追求を加速してまいります。オフィス家具事業につきましては、働き方改革に関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりの需要に対応するため、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型営業の強化に努めてまいります。当社グループは、これらの取組みを強化し、売上高及び利益の拡大を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。

(4) 経営環境

翌連結会計年度の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念等、先行きの不透明感は残っていますが、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、鋼製物置事業では、住宅着工戸数における持家動向が雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し基調になると見込まれており、鋼製物置の需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、当社におきましては、製品価格改定の影響もあり、鋼製物置製品の出荷棟数は減少することが見込まれます。また、材料・仕入品などの価格が上昇していること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。

オフィス家具事業では、都心を中心に大規模オフィスビルの供給が高水準になると見込まれており、オフィスの移転・リニューアル需要は堅調に推移するものと予想されます。また、働き方改革などに関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりへの動きも高まっております。提案型営業の強化及びミーティングスペースやコミュニケーションスペースなど執務支援スペース分野への新製品投入により、収益機会の増加が期待されます。一方で、価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおきましては、鋼製物置事業では、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ、大型製品による様々な用途開発への取組みを強化し、新規市場への参入や新規需要の創出を着実に推進させていくことが事業上の課題となっています。また、オフィス家具事業では、収益性の改善が課題となっています。また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。

これらの課題に対処すべく、多様化するユーザーニーズに対応した競争力のある製品のラインアップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、生産拠点・販売拠点とネットワークの強化を図り、製品の強みを活かした提案型営業の強化により、売上高及び利益の拡大を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、生産性の向上や省力化に資する効果的な設備投資に取組み、機動力のある事業の発展を図ってまいります。

そして、すべてのステークホルダーからの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日（平成30年10月23日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 国内経済の動向

当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。

従いまして、国内景気の悪化に伴い企業収益が圧迫されたり、所得雇用環境が悪化しますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 競合条件、価格動向

当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。

また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。

(3) 原材料の市況

当社グループの製品における主要原材料である鋼板は、鉄鉱石・原料炭の価格動向の影響を受けます。鉄鉱石・原料炭の供給減少や価格が高騰した場合、原材料費の負担増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) ＯＥＭ先の動向

オフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はありません。ＯＥＭ先の事業方針の変更によっては、売上の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制

当社が属する金属製品加工業における主な法的規制は、以下のとおりであります。新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・大気汚染防止法

・悪臭防止法

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

・土壌汚染対策法

(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害その他

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、堅調な外需、在庫投資、好調な企業収益等に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。また、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も堅調に推移しました。一方で、人手不足や原材料価格の高騰に加えて、米国政権の保護主義的な通商政策を巡る対立激化と警戒感により、不透明感が急速に高まりました。

このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、個人消費の回復を受け、鋼製物置の需要は堅調に推移しましたが、材料価格の高騰により、事業環境は厳しい状況が続きました。オフィス家具の需要は、大規模オフィスビルの供給が短期的な端境期にあり、大型移転の需要は減少しましたが、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調に推移しました。しかしながら、価格競争の激化により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、51,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。

流動資産は27,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。主な増加は、電子記録債権656百万円、有価証券への投資300百万円、商品及び製品147百万円であります。主な減少は、現金及び預金602百万円であります。

固定資産は24,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。

有形固定資産は21,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円減少いたしました。主な増加は、倉庫の新設や生産設備の更新による固定投資896百万円であります。主な減少は、減価償却費1,456百万円、減損損失31百万円であります。

無形固定資産は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少いたしました。主な増加は、ソフトウェアの更新等による投資62百万円であります。主な減少は、減価償却費124百万円であります。

投資その他の資産は2,641百万円となり、保有上場株式の時価上昇等により、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の負債は13,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。主な増加は、電子記録債務4,214百万円、未払法人税等125百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金3,331百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形439百万円、未払消費税313百万円及び未払金195百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、37,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。主な変動は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加408百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少457百万円、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加174百万円であります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度は、売上高32,631百万円（前期比3.4％増）、営業利益399百万円（前期比41.1％減）、経常利益669百万円（前期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円（前期比28.5％減）となりました。

製品のモデルチェンジやバリエーションの充実、新たな用途提案による需要の創出等により、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、材料費・エネルギー費・運送費等、製造に関わる費用が断続的に上昇したため、利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（鋼製物置）

鋼製物置事業につきましては、富岡工場の生産能力を活かし、大型製品のモデルチェンジやラインアップの充実を図るとともに、積極的に用途開発の取組みを実施いたしました。また、「イナバファン」づくりの取組みにつきましては、物置勉強会、物置組立競技会・代理店会を開催し、代理店様・販売店様との相互理解を深め、強固な販売ネットワークの維持・拡大に努めました。

鋼製物置製品のモデルチェンジやラインアップの充実につきましては、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」、高級ガレージ「ブローディア」及び二重構造の「ナイソーシスター」のモデルチェンジを行い、「ネクスタプラス」に新色を追加しました。「イナバ倉庫」は、これまで受注対応していた奥行延長タイプを標準品としてラインアップし、「下屋」をオプション品として追加しました。「ブローディア」は、デザインとカラーを変更するとともに、シャッター開閉スピードの向上と耐風圧強度の向上を図りました。「ナイソーシスター」は、デザイン、カラー及びサイズバリエーションを拡充するとともに、扉を閉めた際の跳ね返りを防ぐ性能を向上させるため、「キャッチ機能」を追加しました。

大型製品の用途開発につきましては、富岡工場敷地内にイナバ倉庫を活用した守衛室、グループ会社の事務所を設置し、代理店様・販売店様に用途開発の事例として紹介しております。また、イナバ倉庫を活用した「小規模店舗建築パッケージ」の提案を強化し、コインランドリー店舗、農産物直売店・カフェ店舗を開発しました。さらに、イナバ倉庫を活用した室内型トランクルーム「ＩＮＡＢＡ９６　プレミアムクローゼット」の低価格版として、ガレージを活用した「イナバボックス　ＮＥＸＴ」の開発に取組みました。

この結果、当セグメントの業績は、売上高21,288百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益1,284百万円(前期比27.8％減）となりました。売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、材料価格等が上昇したこともあり、利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業につきましては、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するため、製品ラインアップの充実を図りました。また、販売強化のため、オフィストータルフェアを開催し、代理店様・販売店様に対してイナバ製品の特長等をお伝えする取組みを実施いたしました。

オフィス家具製品のラインアップの充実につきましては、スタンダードチェア「yera(イエラ)」、マルチコネクトデスク「Frei(フレイ)」及びユニット収納「ＴＦ(ティーエフ)」に新色を追加し、カラーバリエーションを充実させました。「yera」については、新色としてホワイトフレームタイプを追加し、「Frei」及び「ＴＦ」については、ブラックを基調とした高級感のある新色を追加しました。

この結果、当セグメントの業績は、売上高11,342百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益85百万円（前期は54百万円のセグメント損失）となりました。前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し15,281百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,111百万円の収入（前期は2,911百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益642百万円、減価償却費1,581百万円及び仕入債務の増加882百万円等による収入と、売上債権の増加771百万円及び法人税等の支払額217百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,254百万円の支出（前期は1,066百万円の支出）となりました。この主な要因は、有価証券の償還による収入500百万円及び投資有価証券の売却による収入230百万円等による収入と、有形固定資産の取得による支出1,699百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円、有価証券の取得による支出800百万円及び投資有価証券の取得による支出400百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出（前期は441百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額457百万円等の支出によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っております。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（経営成績の分析）

ａ．計画との比較

当連結会計年度は、売上高32,800百万円、経常利益760百万円を掲げスタートしましたが、年度前半の売上不振に加え、主要材料の鋼材価格の高騰など、製造に関する費用が増加したこと、年度後半においても鋼材以外の材料価格や仕入品価格の上昇が見込まれていたこと等、想定以上の材料価格高騰の環境変化を踏まえ、年度途中において当連結会計年度の計画を売上高31,600百万円、経常利益250百万円に見直し、事業活動を進めてまいりました。見直し後の計画に対する概況は次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、計画比1,031百万円増の32,631百万円（達成率103.3％）となりました。主たる増収要因は、個人消費の回復や政府による「働き方改革」の推進を受けて、新たなオフィス環境づくりのニーズが一層高まったことを受け、受注が増加したことです。

当連結会計年度の経常利益は、計画比419百万円増の669百万円（達成率267.9％）となりました。主たる増益要因は、材料費・エネルギー費・運送コストなど製造に関する費用が断続的に上昇しましたが、売上高の増加に加え、生産性の向上やコスト削減に努めた結果、売上原価率が計画比0.6％改善、販管費率が計画比0.6％改善されたことです。

セグメント別では、鋼製物置事業においては、個人消費の回復を受け、年度後半の需要が堅調に推移したことに加え、製品価格改定前の駆け込み需要により、セグメント売上高は、計画比138百万円増の21,288百万円（達成率100.7％）となりました。

オフィス家具事業においては、年度後半のオフィスの移転需要やリニューアル需要の増加に加え、働き方改革への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりの動きを受け、セグメント売上高は、計画比892百万円増の11,342百万円（達成率108.5％）となりました。

ｂ．前期実績との比較

当連結会計年度の売上高は、前期比1,083百万円増の32,631百万円（前期比3.4％増）となりました。主たる増収要因は、「ａ．計画との比較」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経常利益は、材料費・エネルギー費・運送コストなど、製造に関する費用の増加により、前期比220百万円減の669百万円（前期比24.7％減）に留まりました。主たる減益要因は、売上原価率が前期比0.8％上昇、販管費率が前期比0.1％上昇したことです。

（収益性の維持・改善）

ａ．鋼製物置事業

昨今の鋼材価格や段ボール等の副資材コストの上昇、さらには電力費や燃料費、物流業界の物流コストの高騰によるコストアップを吸収すべく、製造コストの削減を図り、製品の品質維持と安定供給に努めてまいりましたが、自助努力のみでは、これまでと同様の高品質な製品の安定供給を維持することが限界に至りました。そのため、平成30年７月より鋼製物置製品の価格改定を実施いたしました。この価格改定により、売上高の拡大及び収益性の改善に繋がるものと判断しております。

また、重点的に取組みしている大型製品による用途開発では、一定の成果が出始めています。

イナバ倉庫を店舗として活用する「小規模店舗建築パッケージ」の提案を強化した結果、コインランドリー店舗、農産物直売所・カフェ店舗等を開発し、新規市場に参入しました。また、イナバ倉庫を活用したトランクルーム店舗「ＩＮＡＢＡ９６　プレミアムクローゼット」は、オーナー様よりご好評をいただいておりますが、今般、オーナー様の初期投資費用を低減しつつ、高品質な室内型トランクルームサービスの提供を可能にした「イナバボックスＮＥＸＴ」を開発しました。安定した収益性を維持していくために、これらの取組みを積極的に行ってまいります。しかし、想定よりスピードが不足しており、今後さらに「質」と「スピード」を向上してまいります。

ｂ．オフィス家具事業

オフィス家具事業においては、高コスト体質による収益性の課題があり、これを改善するために様々な改善の取組みを継続しています。

具体的には、生産性向上や業務改善に向け、従来から取組みしている「ＡＰＩ活動」と「５Ｓ＋Ｓ運動」の継続並びに「イナバ製品とＯＥＭ製品の部材共通化」や「部品数の削減と製品の軽量化」です。

同業他社との価格競争により、当セグメントの事業環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの取組みなどが功を奏し、当連結会計年度のオフィス家具事業の収益性は改善しました。

③　経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材などの主要材料や副資材の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、また、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上経常利益率は、前期比0.7％下落の2.1％となりました。また、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、前期比254百万円減の1,942百万円（前期比11.6％減）となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計6,350百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,281百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用61百万円を含む262百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究開発に取組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。

（鋼製物置）

鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡工場の平成28年４月からの稼働開始に伴い、ガレージ「ＧＲＮ」のモデルチェンジを行いましたが、以降ガレージにおいては車２台分の広い開口を持った「ＢＲＫ」やイナバ倉庫においては「ＳＧＮ」へモデルチェンジを行いました。

平成30年８月からは「イナバ倉庫」のシリーズ名を「イナバ倉庫・ガレージ」に名称変更し、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」のシリーズ内に高さを低くしたガレージタイプと敷地の有効利用を目的とした間口1,800mmサイズを追加しました。

また、物置と自転車置場を連結した「ネクスタ・ウィズ」や小型収納庫「アイビーストッカー」をベースとしたタイヤ収納に特化した「タイヤストッカー」を発売開始しました。

今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。

なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は116百万円であります。

（オフィス家具）

オフィス家具セグメントにつきましては、平成30年１月よりスタンダード・チェア「yera（イエラ）」にフレーム色としてホワイトの追加と背と座のクロスが同色タイプをラインアップしました。

連結型テーブルの「Frei」には、立った姿勢やハイチェアでの使用を目的とした「Freiハイタイプ」を追加し、オフィスの多様化する働き方に対して、提案可能なアイテムの充実を図りました。

今後は執務スペースだけではなく、これまで品揃えがなかった執務支援スペースと呼ばれる分野への提案が可能になる新製品を市場に投入してまいります。

なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は84百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において958百万円の設備投資を実施しております。

鋼製物置におきましては、富岡工場第２倉庫、工場生産設備及び新製品の金型等の投資を行っており、設備投資額は655百万円であります。

オフィス家具におきましては、合理化及び効率化等の投資を行っており、設備投資額は89百万円であります。

その他、セグメントに区分できない設備投資額が212百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．土地欄の＜　＞は、賃借中のもので外数であります。

２．本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しております。

３．犬山工場と名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しております。

４．柏工場と千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しております。

５．上記の他、岡山配送センターを始めとする９配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しております。

６．犬山地区の従業員寮等福利厚生施設につきましては、所在地の事業所に含めて記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１株につき1.2株の割合）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式309,705株は「個人その他」に3,097単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株（520単元）が含まれております。

３．「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

①役員向け株式報酬制度の概要

本制度は、当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②対象取締役に取得させる予定の株式の総数

300,000株（上限）

③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる設備投資を優先的に行うことが、株主共通の利益に資すると考えます。

また、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、「安定的な配当の維持」と「将来に備えた内部留保の充実」を念頭に置き、業績や今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針のもと、平成30年７月期の期末配当金につきましては、１株につき13円といたしました。中間配当金は、１株につき13円実施させていただいておりますので、年間配当金は、１株につき26円となります。

内部留保資金につきましては、主に生産効率向上のための設備投資に充当してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役副社長稲葉茂は、取締役社長稲葉明の実弟であります。

２．取締役稲葉裕次郎は、取締役社長稲葉明の実子であります。

３．取締役尾後貫達也、三村勝也の両名は、社外取締役であります。

４．監査役福家弘行、野崎清二郎の両名は、社外監査役であります。

５．平成29年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成27年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、本制度のもとで効率性、健全性の高い経営を目指しております。

取締役会は社外取締役２名を含む取締役10名(提出日現在)で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の決定と業務執行の監督を実施しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名(提出日現在)で構成され、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。

会社の機関及び内部統制等の関係図（提出日現在）は、下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。

取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うこととしております。また、社外取締役を置くことにより、経営の透明性と健全性を確保しております。業務分掌規程及び職務権限規程により、各職位の職務及び権限を定め職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としております。

監査役会は、取締役会の出席、重要な書類の閲覧や経営の妥当性・効率性に関し第三者の立場から客観的な評価を行い、経営の監視体制の充実に努めております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。

(イ)当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ全役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グループ全役員及び社員の企業活動の原点とすることを徹底いたします。また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図っております。

当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置いております。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施しております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。

当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。

当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無も確認しています。なお、会議議事録、会議資料は監査役会へ提出しています。

代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。

当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び社員等は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。

上記の体制の当社グループ社内への浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配付のうえ、適宜教育指導を行っております。

(ロ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。

各部門の長である役員及び社員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施しております。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。

(ハ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行っております。

業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行っております。

社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行っております。

また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行っております。

(ニ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、管理・保存しております。

取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲が出来ます。

(ホ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催しております。

「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行っております。

業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っております。

(ヘ)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。

(ト)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの全役員及び社員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。

当社グループの全役員及び社員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告しています。

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることが出来ます。

内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役又は監査役会に報告しています。また、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(チ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底しています。

(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しています。

(ヌ)反社会的勢力排除に向けた体制整備

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」を基本方針としています。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。

(ａ)対応統括部署

本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応いたします。

(ｂ)外部と連携状況

所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等と連携し対応いたします。

(ｃ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理いたします。

(ｄ)対応マニュアル等の整備

「コンプライアンス基本規程」並びに反社会的勢力に対する基本方針を記載するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しています。

(ｅ)社員への周知徹底

反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し各事業所に掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者１名と担当者で構成されており、計画的に工場・営業所・配送センター・関係会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。なお、社外監査役福家弘行は公認会計士の資格を有し、また野崎清二郎は金融機関における豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役並びに社外監査役は当社の出身者ではなく、人的関係、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係、取引関係その他利害関係は該当ありません。

社外取締役並びに社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3) の２に規定されている基準）等を参考にしております。

社外取締役並びに社外監査役は、社内出身者とは異なる経験と高い見識に基づく、客観的な立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、取締役会の適切な意思決定や監査機能の充実に寄与する役割を担っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社は、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。この制度は、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される制度であります。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めております。

各取締役の報酬は、独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する取締役会で社長へ一任する旨の決議を得たうえで、決定、支給しております。

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、会社法監査及び金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。なお、会計監査の体制は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　　小野木　幹久

指定有限責任社員　業務執行社員　　清本　雅哉

＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

＊監査役会及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、その他　14名

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル㈱

㈱共進

イナバクリエイト㈱ 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員株式給付引当金

連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた7,637,974千円は、「受取手形及び売掛金」6,578,454千円、「電子記録債権」1,059,520千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」に表示していた△13,733千円、及び「その他」に表示していた20,073千円は、「投資有価証券の取得による支出」△883千円、「投資有価証券の売却による収入」1,435千円、及び「その他」5,788千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、前連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末70,512千円、52,000株、当連結会計年度末70,512千円、52,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加52,000株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得52,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,000株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託への売却52,000株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）

当連結会計年度（平成30年７月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社イナバインターナショナル㈱、㈱共進及びイナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△72,055千円は、「その他有価証券評価差額金」△57,419千円、「その他」△14,636千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,506千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,046,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△969,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額76,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】