| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオレ |
| 【英訳名】 | eole Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4455－7092（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中井 陽子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4455－7092（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中井 陽子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 683,138 | 814,855 | 1,550,507 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 77,932 | △12,210 | 155,202 |
| 四半期（当期）純利益 又は四半期純損失(△) | (千円) | 64,258 | △13,361 | 91,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 599,984 | 734,116 | 733,078 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,130,900 | 2,306,000 | 2,302,900 |
| 純資産額 | (千円) | 792,624 | 1,072,931 | 1,084,259 |
| 総資産額 | (千円) | 1,109,215 | 1,324,663 | 1,433,406 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 39.50 | △5.80 | 47.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 42.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.15 | 80.8 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 108,382 | 50,738 | 202,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △466,450 | 257,368 | △512,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 376,142 | △31,995 | 579,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 134,261 | 661,715 | 385,603 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 22.63 | △8.93 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５. 当社は平成29年８月３日開催の取締役会決議により、平成29年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は1,324,663千円となり、前事業年度末に比べて108,743千円（7.6％）減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金が76,986千円減少、現金及び預金が28,887千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は251,732千円となり、前事業年度末に比べて97,415千円（27.9％）減少いたしました。これは主として、買掛金が32,774千円減少、社債（１年内償還予定分含む）が償還により25,000千円減少、未払法人税等が19,573千円減少、未払消費税等が17,811千円減少、未払金が6,578千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,072,931千円となり、前事業年度末に比べて11,328千円（1.0％）減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が13,361千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなどから、依然として先行きが予測し難い状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、引き続き安定的な成長が見込まれ、普及率が高く推移しているスマートフォンをはじめとするインターネット端末自体の高性能化・多様化が今後も続くと考えられ、付随するサービス等の市場規模は継続的に拡大する傾向にあります。
このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大を図ることを基本方針に、その体制強化並びにOEM代理店強化に努めた結果、同サービスを中心に堅調に推移しました。また、「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に関しては、UIの改良やビジネスリスクを低減する施策等を行ってまいりました。
その結果、「らくらく連絡網」の平成30年９月末時点の会員数は673万人（前年同期比0.7％増）、アプリ会員数は169万人（前年同期比22.3％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.4％増）、「ガクバアルバイト」の当第２四半期累計期間における新規登録者数は８万人（前年同四半期比19.8％増）、「らくらくアルバイト」の平成30年９月末時点の会員数は142万人（前年同期比18.6％増）となっております。
なお、「らくらく連絡網」には、新学期が始まる４月から６月に会員数並びに団体数が増加し、一方で、学校関係をはじめとする一部の団体活動が終了する年末から３月末に会員数並びに団体数が減少する季節性動向が存在いたします。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は814,855千円（前年同四半期比19.3％増）、営業損失は11,354千円（前年同四半期は79,340千円の営業利益）、経常損失は12,210千円（前年同四半期は77,932千円の経常利益）、四半期純損失は13,361千円（前年同四半期は64,258千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第２四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
| サービスの名称 | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 販売高（千円） | |
| らくらく連絡網 | 58,239 |
| ガクバアルバイト | 82,173 |
| らくらくアルバイト | 88,414 |
| pinpoint及びその他運用型広告 | 464,508 |
| その他 | 121,519 |
| 合計 | 814,855 |
(注)１．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
２．当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を１つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、661,715千円となり、前事業年度末に比べ276,112千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は50,738千円(前年同四半期比53.2％減)となりました。これは主に、仕入債務の減少額32,774千円があったものの、売上債権の減少額76,410千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は257,368千円(前年同四半期は466,450千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、無形固定資産の取得による支出46,801千円があったものの、定期預金の払戻による収入405,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は31,995千円(前年同四半期は376,142千円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出25,000千円、リース債務の返済による支出4,714千円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,306,000 | 2,306,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,306,000 | 2,306,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） | 3,100 | 2,306,000 | 1,038 | 734,116 | 1,038 | 677,038 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 直人 | 東京都渋谷区 | 640,200 | 27.76 |
| 株式会社五六 | 東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 | 210,800 | 9.14 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 145,000 | 6.28 |
| 株式会社ＫＥＩアドバンス | 東京都千代田区麹町三丁目２番 | 100,000 | 4.33 |
| 株式会社アルファステップ | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階 | 82,500 | 3.57 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 68,200 | 2.95 |
| 本郷 孔洋 | 東京都新宿区 | 65,100 | 2.82 |
| JPR＆IEバリュー・リアライズ投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝二丁目３番12号 芝アビタシオンビル３階 | 59,600 | 2.58 |
| 株式会社毎日コムネット | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 50,000 | 2.16 |
| Hongo holdings株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階 | 43,500 | 1.88 |
| 計 | ― | 1,464,900 | 63.52 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式21株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,305,400 | 2,305,400 | 23,054 | ― |
| 2,305,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,306,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,054 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社イオレ | 東京都港区高輪三丁目５番23号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第２四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を21株取得しております。その結果、平成30年９月30日現在の単元未満自己株式数は21株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 790,603 | 761,715 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 246,899 | 169,912 | |||||||||
| その他 | 13,622 | 12,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,447 | △1,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,049,677 | 942,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,713 | 6,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 279,336 | 255,029 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 28,507 | |||||||||
| リース資産 | 2,696 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,032 | 283,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 77,072 | 77,072 | |||||||||
| その他 | 17,301 | 16,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,850 | △3,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,522 | 90,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 381,268 | 380,554 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,461 | 1,779 | |||||||||
| 資産合計 | 1,433,406 | 1,324,663 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,180 | 76,405 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,314 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,192 | 6,618 | |||||||||
| その他 | 108,846 | 93,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 298,532 | 226,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 614 | 154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,614 | 25,154 | |||||||||
| 負債合計 | 349,147 | 251,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 733,078 | 734,116 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,000 | 677,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | △327,533 | △340,895 | |||||||||
| 自己株式 | - | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,081,545 | 1,070,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,713 | 2,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,084,259 | 1,072,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,433,406 | 1,324,663 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 683,138 | 814,855 | |||||||||
| 売上原価 | 310,642 | 461,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 372,496 | 352,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 293,156 | ※1 364,274 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 79,340 | △11,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 42 | |||||||||
| 雑収入 | 126 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 428 | 70 | |||||||||
| 社債利息 | 70 | 53 | |||||||||
| 支払手数料 | 353 | 227 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 681 | 681 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,534 | 1,032 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 77,932 | △12,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | - | |||||||||
| リース解約損 | 72 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 144 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 77,788 | △12,210 | |||||||||
| 法人税等 | 13,529 | 1,151 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64,258 | △13,361 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 77,788 | △12,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,013 | 49,337 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 681 | 681 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 648 | 862 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △42 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 498 | 123 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | - | |||||||||
| リース解約損 | 72 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,040 | 76,410 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,451 | 1,042 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,271 | △32,774 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △39,026 | △7,657 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,947 | △17,725 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,650 | 12,225 | |||||||||
| その他 | 12,262 | △2,263 | |||||||||
| 小計 | 125,030 | 68,010 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △486 | △123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,162 | △17,190 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,382 | 50,738 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △405,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 405,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,983 | △914 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,467 | △46,801 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466,450 | 257,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,117 | △4,314 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 409,437 | 2,077 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,177 | △4,714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 376,142 | △31,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,074 | 276,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 116,187 | 385,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 134,261 | ※1 661,715 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 38,700 | 千円 | 38,700 | 千円 |
| 給料手当 | 118,896 | 〃 | 145,392 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 36,505 | 〃 | 56,544 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 648 | 〃 | 862 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 539,261 | 千円 | 761,715 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △405,000 | 〃 | △100,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 134,261 | 千円 | 661,715 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式611,100株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が217,282千円、資本剰余金が204,718千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が599,984千円、資本剰余金が543,564千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 39円50銭 | △5円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 64,258 | △13,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 64,258 | △13,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,626,659 | 2,303,670 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３. 平成29年８月３日開催の取締役会決議により、平成29年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 千 里 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 城 保 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。