9035 第一交通産業 四半期報告書－第55期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、企業での人手不足、原油等原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおいては、タクシー・バス事業での燃料費高騰、大規模な自然災害発生の影響もあり、売上高は45,802百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は2,256百万円（同19.2％減）、経常利益は2,275百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,362百万円（同20.4％減）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの開発競争、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。

当社グループにおいては、沖縄県・広島県・大阪府・北海道を中心に自然災害に見舞われましたが、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ（DiDi）との連携開始、多言語通訳サービス（15カ国語）、ＱＲコード決済など電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社424社、相互利用台数36,475台）、「ママサポートタクシー」（75地域、累計登録者数215千人、利用回数はのべ470千回、うち陣痛時利用18千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（46市町村145路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成30年９月30日現在）

以上の結果、売上高は27,868百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加により、セグメント利益は674百万円（同0.7％減）となりました。

なお、タクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車231台（将来ＵＤ車等で復活が可能）等により前連結会計年度末比123台減の8,281台となり、このうち126台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）となっております。

②バス事業

バス事業においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を利用者に提示できる環境下でありますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業者の新規参入による競争、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続しております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門においては、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、国道58号線通過路線バスの急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直行高速バスの運行、那覇空港とレンタカー営業所を結ぶ「空港ＯＴＳ線」の本格運航、那覇市高齢者福祉バス「ふくちゃん号」の運行受託などにより利便性の向上を図っております。また、10月１日開業の「那覇バスターミナル」の事前イベントとして、「出発式」や「バスまつり」等を盛況に開催し、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争が継続しております。バス事業全体の売上高は、沖縄地区での複数の台風接近、広島地区での豪雨災害、大阪北部地震、大阪地区での台風及び関西国際空港の一時閉鎖の影響による貸切バスの運休及びキャンセルが相次いだ結果、3,680百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、燃料価格の高騰によりセグメント利益も251百万円（同40.2％減）となりました。なお、バス認可台数は、前連結会計年度末比４台減の724台となっております。

また、平成30年９月28日付で、当社グループ本社の交通事業部、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通は、道路交通安全の国際規格であるＩＳＯ39001の認証を共同で取得しました。

③不動産分譲事業

　不動産分譲業界においては、全国的な新規マンションの平均価格の上昇傾向は、好評に販売を牽引してきた高額タワーマンションや都心マンションの供給が抑制傾向であり、郊外エリアで苦戦していた従来価格のマンションの販売が徐々に回復しており、今後予定されている消費税の引き上げ前に、居住用マンションの実需を中心とした駆け込み需要が出てくると考えられます。

　このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東での厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間では、北九州において「黒崎ランドマークス」（北九州市154戸）、大阪においてパナソニックホームズ㈱との共同事業「新梅田」（大阪市107戸）、東京において「稲毛」（千葉市47戸）、「森下」（墨田区23戸）の新規販売とともに、東京「早稲田」（新宿区35戸）、「森下」（墨田区23戸）の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売に取り組んでおりますが、第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、売上高は4,845百万円（前年同四半期には大阪で大型竣工物件が２棟あったため、前年同四半期比39.9％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の契約高は12,718百万円（前年同四半期比45.1％増）と好調に推移しております。

　戸建住宅におきましても「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「上吉田」（12区画）ほか５団地（20区画）、福岡において「志免別府北」（４区画）ほか４団地（８区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は1,142百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の契約高は1,897百万円（前年同四半期比36.9％増）と好調に推移しております。

　その他、大型プロジェクトの共同事業化に伴う用地の持分売却等1,275百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は7,263百万円（前年同四半期比29.2％減）となり、セグメント利益は100百万円（同77.4％減）となりました。

④不動産賃貸事業

　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続いており、二極化が進んでおります。

　当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の13道府県で、飲食ビル30棟（666戸）を中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等1,995戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタクシー利用と店内での飲食利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。

　以上のほか、当第２四半期連結累計期間に福岡市博多区中洲の飲食ビルを３棟（16戸）購入するなどにより、売上高は2,030百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は1,050百万円（同1.9％増）となりました。なお、平成30年９月に沖縄県那覇市に竣工した那覇バスターミナルビル２階、３階部分の当社所有商業施設に、「那覇オーパ」（約50店舗）が平成30年10月13日に開業しております。また、今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都品川区上大崎の複合ビル、東京都港区南青山の賃貸マンション、東京都新宿区高田馬場及び熊本県内での開発用地の取得等、積極的に展開しております。

売上高につきましては、名古屋市丸の内のオフィスビル売却や販売用不動産からの賃料収入が増加した結果、2,510百万円（前年同四半期比627.4％増）、セグメント利益は305百万円（同9,035.6％増）となりました。

⑥金融事業

当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は17,683百万円（前連結会計年度末比952百万円増）、総融資残高は17,683百万円（同951百万円増）となりました。

売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高が大幅に増加した結果、884百万円（前年同四半期比19.5％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額が増加したことなどによりセグメント利益は139百万円（同49.7％減）となりました。

⑦その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,563百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント損失は154百万円（前年同四半期は、セグメント利益27百万円）となりました。

また、当社及び子会社５社は、内閣府沖縄振興局が公募した「沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験」の運航業者に選定され、平成30年９月中に沖縄県の那覇港と北部の本部港間で、目標を上回る約500名の乗船による実証実験を行い、平成31年４月以降の本格運行に向けて準備を進めております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,997百万円減少し、6,904百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は7,330百万円（前年同四半期は2,663百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,248百万円、仕入債務の増加による資金の増加671百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少10,540百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,185百万円（前年同四半期は2,779百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出3,480百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は9,518百万円（前年同四半期は6,278百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,876百万円があったものの、長期借入れによる収入14,429百万円、短期借入金の増加による収入4,710百万円があったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　３．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去15百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△103百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△108百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上