【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第2四半期(自 2018年6月21日 至 2018年9月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジュバンコスメジャパン |
| 【英訳名】 | ADJUVANT COSME JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 078(351)3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 中川 秀男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 078(351)3136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 中川 秀男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第2四半期連結 累計期間 | 第30期 第2四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2017年3月21日 至 2017年9月20日 | 自 2018年3月21日 至 2018年9月20日 | 自 2017年3月21日 至 2018年3月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,564,484 | 2,599,231 | 5,097,923 |
| 経常利益 | (千円) | 341,628 | 178,747 | 509,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,886 | 103,046 | 311,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,244 | 101,020 | 310,652 |
| 純資産額 | (千円) | 4,567,528 | 4,625,667 | 4,663,045 |
| 総資産額 | (千円) | 5,737,277 | 5,927,545 | 5,874,598 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.55 | 13.00 | 39.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.39 | 12.92 | 39.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.6 | 78.0 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 241,196 | 25,640 | 332,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △344,631 | △163,747 | △685,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △215,192 | △212,930 | △237,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,846,095 | 1,222,014 | 1,571,840 |
| 回次 | 第29期 第2四半期 連結会計期間 | 第30期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年6月21日 至 2017年9月20日 | 自 2018年6月21日 至 2018年9月20日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.98 | 8.82 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な所得・雇用環境を背景とした緩やかな回復基調で推移しておりましたが、豪雨や震災による消費や企業活動の停滞等、景気回復の鈍化が懸念される状況となっております。また、海外においては、米中の貿易摩擦の警戒感は後退したものの依然として先行き不透明な状況となっております。
美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン※注1経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注2においても同様の影響が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しております。
売上高につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,599百万円(前年同期比1.4%増)となりました。詳細は次ページの区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当第2四半期連結会計期間末で7,171軒(前期末比292軒増)となりました。
新商品に対する販売促進費及び物流コスト増加に伴う荷造運搬費の増加、人件費等の販売費及び一般管理費の増加並びに、連結子会社の売上高減少に伴う影響により利益面では、営業利益162百万円(前年同期比51.7%減)、経常利益178百万円(前年同期比47.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | (%) | |
| スキンケア | 1,031 | 40.2 | 896 | 34.5 | △135 | △13.1 |
| ヘアケア | 1,151 | 44.9 | 1,476 | 56.8 | 324 | 28.2 |
| その他 | 531 | 20.7 | 397 | 15.3 | △134 | △25.3 |
| 売上割戻金 | △150 | △5.8 | △170 | △6.6 | △20 | - |
| 合計 | 2,564 | 100.0 | 2,599 | 100.0 | 34 | 1.4 |
(注)1.エクシードシステム株式会社(連結子会社)、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間より、従来「カラー剤」に区分しておりました「カラー剤商品」を「ヘアケア」に含めております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の売上区分の組み替えを行っております。
3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | (%) | |
| 国内売上高 | 2,421 | 94.4 | 2,428 | 93.4 | 7 | 0.3 |
| 海外売上高 | 143 | 5.6 | 170 | 6.6 | 27 | 19.2 |
| 合計 | 2,564 | 100.0 | 2,599 | 100.0 | 34 | 1.4 |
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、前期リリースしたダイヤモンドジェイ(DJ)シリーズの販売が平準化したため減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は896百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、新シリーズであるクラスSの販売が堅調に推移したことと、当第2四半期連結累計期間では、既存シリーズとの自社競合の影響が想定よりも少なかったため増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,476百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(その他)
連結子会社のコンピューターソフトウェア関連の売上高が、計画に対して進捗が遅れているため、当第2四半期連結累計期間の売上高は397百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
なお、MAPシステム※注3におきましては、当第2四半期連結会計期間末における契約件数が230件(前期末比8件減)となりました。
※注1「サロン」
理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指します。
※注2「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。
※注3「MAPシステム」
サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、5,927百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少の3,256百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少328百万円、商品及び製品の増加166百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円増加の2,670百万円となりました。主な変動要因は、研究所建設等による有形固定資産の増加54百万円、余資の運用による投資有価証券の増加45百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加の801百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加62百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加の500百万円となりました。主な変動要因は、リース債務の増加等によるその他の固定負債の増加16百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少の4,625百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による減少189百万円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加39百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により得られた資金を配当金の支払、投資有価証券の取得、研究所の建設等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,222百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25百万円(前年同期比215百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益169百万円の計上、減価償却費38百万円の計上、売上債権の増加額13百万円、たな卸資産の増加額142百万円、仕入債務の増加額62百万円及び法人税等の支払額78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163百万円(前年同期比180百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は212百万円(前年同期比2百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額189百万円、長期借入金の返済による支出17百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、73百万円であります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年9月20日) | 提出日現在発行数(株) (2018年10月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,962,000 | 7,962,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 (注) |
| 計 | 7,962,000 | 7,962,000 | - | - |
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2018年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年6月21日~ 2018年9月20日 | - | 7,962,000 | - | 757,730 | - | 717,662 |
(6)【大株主の状況】
| 2018年9月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 中村 豊 | 神戸市西区 | 1,233,800 | 15.51 |
| 田中 昌樹 | 神戸市西区 | 939,400 | 11.81 |
| 田中 順子 | 神戸市西区 | 605,000 | 7.60 |
| 株式会社T・Nソリューション | 神戸市西区美賀多台3丁目4-5 | 600,000 | 7.54 |
| 株式会社ボンニー | 神戸市西区樫野台6丁目10-4 | 600,000 | 7.54 |
| アジュバンコスメジャパン従業員持株会 | 神戸市中央区下山手通5丁目5番5号 | 192,486 | 2.42 |
| 松井 健二 | 神戸市東灘区 | 110,300 | 1.39 |
| 宮澤 良彦 | 神戸市西区 | 94,800 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 87,000 | 1.09 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 78,700 | 0.99 |
| 計 | - | 4,541,486 | 57.09 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年9月20日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,953,700 | 79,537 | (注1) |
| 単元未満株式(注2) | 普通株式 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,962,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 79,537 | - |
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年9月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
| 株式会社アジュバンコスメジャパン | 神戸市中央区下山手通5丁目5番5号 | 6,400 | - | 6,400 | 0.08 |
| 計 | - | 6,400 | - | 6,400 | 0.08 |
(注)当社は、単元未満自己株式3株を保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年6月21日から2018年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年3月21日から2018年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月20日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,794,557 | 1,465,755 |
| 受取手形及び売掛金 | 566,454 | 580,269 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 商品及び製品 | 563,063 | 729,159 |
| 仕掛品 | 52,696 | 33,534 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,264 | 36,455 |
| その他 | 215,386 | 316,007 |
| 貸倒引当金 | △4,876 | △4,527 |
| 流動資産合計 | 3,324,546 | 3,256,654 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 869,028 | 870,057 |
| 土地 | 719,814 | 720,678 |
| その他 | 332,121 | 398,374 |
| 減価償却累計額 | △505,844 | △519,121 |
| 有形固定資産合計 | 1,415,120 | 1,469,989 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61,487 | 52,027 |
| その他 | 22,686 | 31,671 |
| 無形固定資産合計 | 84,173 | 83,699 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 792,837 | 838,447 |
| その他 | 268,139 | 288,518 |
| 貸倒引当金 | △10,218 | △9,765 |
| 投資その他の資産合計 | 1,050,758 | 1,117,201 |
| 固定資産合計 | 2,550,051 | 2,670,890 |
| 資産合計 | 5,874,598 | 5,927,545 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 184,883 | 247,162 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,080 | 20,100 |
| 未払法人税等 | 88,022 | 103,627 |
| 賞与引当金 | 103,187 | 103,442 |
| その他 | 316,810 | 327,389 |
| 流動負債合計 | 719,984 | 801,721 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 37,855 | 27,805 |
| 長期未払金 | 2,906 | 384,470 |
| 退職給付に係る負債 | 38,713 | 38,430 |
| 役員退職慰労引当金 | 379,640 | - |
| 資産除去債務 | 14,938 | 15,343 |
| その他 | 17,515 | 34,107 |
| 固定負債合計 | 491,568 | 500,156 |
| 負債合計 | 1,211,553 | 1,301,878 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月20日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 757,730 | 757,730 |
| 資本剰余金 | 717,662 | 729,434 |
| 利益剰余金 | 3,232,417 | 3,145,576 |
| 自己株式 | △45,550 | △5,833 |
| 株主資本合計 | 4,662,260 | 4,626,907 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,510 | △2,792 |
| 為替換算調整勘定 | 3,295 | 1,552 |
| その他の包括利益累計額合計 | 784 | △1,240 |
| 純資産合計 | 4,663,045 | 4,625,667 |
| 負債純資産合計 | 5,874,598 | 5,927,545 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | |
| 売上高 | 2,564,484 | 2,599,231 |
| 売上原価 | 940,513 | 1,024,331 |
| 売上総利益 | 1,623,971 | 1,574,899 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,286,656 | ※ 1,411,963 |
| 営業利益 | 337,315 | 162,936 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,854 | 4,367 |
| 受取配当金 | 304 | 292 |
| 受取家賃 | 1,003 | 3,280 |
| 為替差益 | - | 2,810 |
| 雑収入 | 3,997 | 5,279 |
| 営業外収益合計 | 7,160 | 16,029 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 302 | 113 |
| 為替差損 | 2,451 | - |
| 雑損失 | 92 | 105 |
| 営業外費用合計 | 2,847 | 219 |
| 経常利益 | 341,628 | 178,747 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,018 |
| 特別利益合計 | - | 1,018 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 1,981 |
| 固定資産除却損 | 9 | 8,749 |
| 特別損失合計 | 9 | 10,730 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 341,618 | 169,035 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,061 | 94,123 |
| 法人税等調整額 | 9,669 | △28,134 |
| 法人税等合計 | 123,731 | 65,989 |
| 四半期純利益 | 217,886 | 103,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 217,886 | 103,046 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | |
| 四半期純利益 | 217,886 | 103,046 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,430 | △282 |
| 為替換算調整勘定 | △4,073 | △1,743 |
| その他の包括利益合計 | △1,642 | △2,025 |
| 四半期包括利益 | 216,244 | 101,020 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 216,244 | 101,020 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 341,618 | 169,035 |
| 減価償却費 | 38,217 | 38,238 |
| のれん償却額 | 9,459 | 9,459 |
| 株式報酬費用 | - | 10,510 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △8,715 | △801 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 5,569 | 254 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,959 | △283 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 9,660 | △379,640 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △1,142 | 381,563 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,159 | △4,659 |
| 支払利息 | 302 | 113 |
| 為替差損益(△は益) | 2,426 | △2,902 |
| 固定資産除却損 | 9 | 8,749 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | 962 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 19,993 | △13,815 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 6,975 | △142,939 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △44,371 | 62,278 |
| その他 | 14,846 | △36,823 |
| 小計 | 394,647 | 99,300 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,159 | 4,659 |
| 利息の支払額 | △302 | △113 |
| 法人税等の支払額 | △155,307 | △78,206 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,196 | 25,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,093 | △76,847 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,847 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △805 | △11,029 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,023 | △100,027 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 394 | 54,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △125,873 | △27,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 101,013 | 6,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △8,723 | △8,723 |
| その他 | △3,520 | △2,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △344,631 | △163,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | - |
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,676 | △17,030 |
| リース債務の返済による支出 | △5,046 | △5,959 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △2 |
| 配当金の支払額 | △189,469 | △189,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215,192 | △212,930 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,969 | 1,211 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △320,595 | △349,826 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,166,690 | 1,571,840 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,846,095 | ※ 1,222,014 |
【注記事項】
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年6月15日開催の定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、第1四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | |
| 給料及び手当 | 314,815千円 | 349,924千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,660千円 | 4,830千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 93,959千円 | 94,138千円 |
| 退職給付費用 | 7,848千円 | 11,213千円 |
| 研究開発費 | 73,602千円 | 73,929千円 |
| 減価償却費 | 34,203千円 | 31,550千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,041,811千円 | 1,465,755千円 |
| 有価証券 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △295,716千円 | △343,741千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,846,095千円 | 1,222,014千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月21日 至 2017年9月20日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,030 | 24 | 2017年3月20日 | 2017年6月16日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金が1,200千円含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 189,888 | 24 | 2018年3月20日 | 2018年6月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月21日 至 2017年9月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 27.55円 | 13.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 217,886 | 103,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 217,886 | 103,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,909,600 | 7,928,587 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 27.39円 | 12.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 45,516 | 46,454 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年10月26日 |
| 株式会社アジュバンコスメジャパン |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 尚弥 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンコスメジャパンの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年6月21日から2018年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年3月21日から2018年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンコスメジャパン及び連結子会社の2018年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |