| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| 【英訳名】 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03) 5730 - 0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 柴田 学爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03) 5730 - 0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 柴田 学爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,093,621 | 6,593,610 | 25,770,396 |
| 経常利益 | (千円) | 291,007 | 293,361 | 1,255,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 179,895 | 175,950 | 815,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,188 | 176,175 | 815,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,242,230 | 4,899,635 | 4,793,431 |
| 総資産額 | (千円) | 9,215,918 | 11,769,711 | 11,312,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.51 | 18.92 | 88.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.53 | 18.21 | 83.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 41.6 | 42.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行主導による経済対策、金融緩和策により、企業業績が高水準で推移し、設備投資の活発化、失業率低下による雇用環境の改善等、回復基調となりました。一方で新興国の景気下振れの懸念や、米国政権による保護主義政策の動向、原油価格の高騰、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
輸入車販売業界におきましては、各メーカーにおいて、先進の技術を搭載したコネクテッドカーやプラグインハイブリッドを中心とする低炭素・省エネルギー車、国内市場ニーズに合致したSUVや幅広い安全技術を備えた車種の導入等がありましたが、人気車種の端境期や国内で発生した自然災害による買い控えにより、外国メーカー車の新車登録台数は、76,312台（対前年同期比0.8％減少）と減少しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、「我々は輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という企業理念の下、子会社である「チェッカーモータース株式会社」「ウイルプラスモトーレン株式会社」「帝欧オート株式会社」において、９ブランドの輸入車販売関連事業を推進して参りました。
2018年９月には10ブランド目にあたる「ポルシェ」の取扱いを目的に、子会社の「ウイルプラスアインス株式会社」がポルシェ ジャパン株式会社との間で「ポルシェ正規販売店契約」を締結いたしました。
2018年６月期第１四半期連結累計期間における車両販売は、Jeep及びアルファロメオ/フィアット/アバルトの販売が堅調に推移し、前第４四半期連結会計期間より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドが売上高に寄与いたしました。また、管理顧客の増加により車両整備並びに損害保険代理店業の売上高も増加し、連結売上高は6,593百万円（前年同期比108.2％）となりました。
その一方で、店舗数の増加に伴う人員増等により人件費が、また各ブランドにおいてデモカーの保有台数が増加しているため減価償却費が増加したこと等の要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比110.6％の1,091百万円となりました。この結果、営業利益は295百万円（前年同期比100.3％）となり、経常利益は293百万円（前年同期比100.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比97.8％）となりました。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、457百万円増加し、11,769百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、7,538百万円となりました。これは主に現金及び預金が92百万円、商品が226百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し、4,231百万円となりました。これは主にその他有形固定資産に含まれる建設仮勘定が新規出店及び店舗改装等により増加したものによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、5,673百万円となりました。これは商品仕入の増加により買掛金が460百万円増加、短期借入金が200百万円増加した一方で、未払法人税等が納付により159百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,196百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により107百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、106百万円増加し、4,899百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が175百万円あったものの、期末配当金支払が76百万円あったことにより、利益剰余金が99百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント低下し、41.6％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|
| ウイルプラスアインス㈱ | ポルシェ ジャパン㈱ | ポルシェ正規販売店契約 | 2018年９月18日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,688,480 | 9,688,480 | 東京証券取引所(市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元式数は100株であります。 |
| 計 | 9,688,480 | 9,688,480 | ― | ― |
（注)提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注） | 18,000 | 9,688,480 | 3,375 | 196,524 | 3,375 | 126,524 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 314,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,541 | ― |
| 9,354,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,680 | |||
| 発行済株式総数 | 9,670,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,541 | ― |
(注）１．「単元未満株式」には自己保有株式16株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」71,200株（議決権712個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式）株式会社ウイルプラスホールディングス | 東京都港区芝５丁目13番15号 | 314,700 | ― | 314,700 | 3.25 |
| 計 | ― | 314,700 | ― | 314,700 | 3.25 |
（注)１．株式給付信託（BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している株式71,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。
２．当第１四半期連結累計会計期間において、単元未満株式の買取により自己株式が４株増加し、2018年９月30日現在の自己株式数は314,720株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,463,831 | 1,556,367 | |||||||||
| 売掛金 | 148,789 | 171,686 | |||||||||
| 商品 | 4,703,806 | 4,929,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,415 | 107,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 191,917 | 200,076 | |||||||||
| その他 | 625,310 | 572,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,212,070 | 7,538,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,524,774 | 1,517,477 | |||||||||
| その他（純額） | 1,596,563 | 1,765,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,121,338 | 3,283,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 321,788 | 307,798 | |||||||||
| その他 | 68,897 | 66,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 390,686 | 374,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 588,172 | 573,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,100,197 | 4,231,109 | |||||||||
| 資産合計 | 11,312,268 | 11,769,711 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,143,905 | 2,604,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 539,822 | 486,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,942 | 105,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,156 | 103,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,380 | 2,380 | |||||||||
| その他 | 1,312,670 | 1,269,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,215,875 | 5,673,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,113,120 | 1,005,793 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,689 | 15,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,547 | 147,862 | |||||||||
| その他 | 27,605 | 27,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,302,961 | 1,196,958 | |||||||||
| 負債合計 | 6,518,837 | 6,870,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 193,149 | 196,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,126,687 | 1,130,062 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,608,756 | 3,707,989 | |||||||||
| 自己株式 | △134,936 | △134,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,793,656 | 4,899,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △225 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △225 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,793,431 | 4,899,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,312,268 | 11,769,711 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,093,621 | 6,593,610 | |||||||||
| 売上原価 | 4,812,023 | 5,206,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,281,598 | 1,386,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 987,391 | 1,091,790 | |||||||||
| 営業利益 | 294,206 | 295,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 103 | |||||||||
| 受取保険金 | 220 | 1,084 | |||||||||
| 受取和解金 | 210 | － | |||||||||
| その他 | 350 | 637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 903 | 1,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,704 | 3,303 | |||||||||
| その他 | 397 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,101 | 3,658 | |||||||||
| 経常利益 | 291,007 | 293,361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,320 | 1,963 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,320 | 1,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,687 | 291,397 | |||||||||
| 法人税等 | 106,792 | 115,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179,895 | 175,950 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,895 | 175,950 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 179,895 | 175,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 293 | 225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,188 | 176,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,188 | 176,175 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 114,395 | 千円 | 169,326 | 千円 |
| のれんの償却額 | 23,996 | 千円 | 13,990 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月10日取締役会 | 普通株式 | 87,568 | 19.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 76,717 | 8.20 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金583千円が 含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円51銭 | 18円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 179,895 | 175,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 179,895 | 175,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,222,794 | 9,297,671 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 18円53銭 | 18円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 486,016 | 365,797 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１． 2017年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間において71,200株であります。
２ 【その他】
2018年８月10日開催の取締役会において，2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,717千円
② １株当たりの金額 ８円20銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。