【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第2四半期 連結累計期間 | 第153期 第2四半期 連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自平成29年3月1日 至平成29年8月31日 | 自平成30年3月1日 至平成30年8月31日 | 自平成29年3月1日 至平成30年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,384 | 44,281 | 92,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,444 | 2,102 | 5,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,633 | 1,360 | 3,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,322 | 1,262 | 7,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,870 | 93,263 | 92,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,840 | 207,444 | 203,572 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 191.63 | 99.01 | 272.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.55 | 44.91 | 45.42 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,410 | 3,809 | 9,637 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,332 | 790 | △6,856 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △478 | 1,392 | △4,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,443 | 21,131 | 15,139 |
| 回次 | 第152期 第2四半期 連結会計期間 | 第153期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年6月1日 至平成29年8月31日 | 自平成30年6月1日 至平成30年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 113.99 | 77.26 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成29年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(不動産事業)
当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、平成30年3月26日を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100%出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で148億円の金銭消費賃借契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成29年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成29年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢の改善が継続し、賃上げや最低賃金の引き上げ等により、個人消費は持ち直しており、景気の緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高44,281百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益2,450百万円(同49.0%減)、経常利益2,102百万円(同52.7%減)となり、特別損失3百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360百万円(同48.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画6本、洋画5本、アニメ6本、シネマ歌舞伎、METライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。5月公開の「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ」は山田洋次監督の喜劇シリーズの3作目として、全国に笑いと感動を届け、6月公開の「空飛ぶタイヤ」は社会派エンターテインメントとして幅広い層に支持され大ヒットとなりました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、ポイントキャンペーンによる会員事業の強化、売店商品のリニューアル、上映作品の編成に工夫を図ることで、他社競合館との差別化を推進しました。
テレビ制作は、BS放送にて、「無用庵隠居修行2」「雲霧仁左衛門4」、日本映画の名作を4Kの美しい映像でドラマ化する「遥かなる山の呼び声」を受注制作いたしました。
映像ソフトは、「8年越しの花嫁 奇跡の実話」が映画の大ヒットに続き好調に推移しました。テレビ放映権販売は、BS放送にてBSジャパンで「男はつらいよ」シリーズに続いて、「釣りバカ日誌」シリーズの契約により、収益に貢献しました。海外向け作品販売は、「8年越しの花嫁 奇跡の実話」、「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ」のアジア向けの販売が好調に推移しました。
CS放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱においては、有料多チャンネル放送市場の低迷に苦慮したものの、業務の効率化やコスト削減等により収益の確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,083百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は444百万円(同83.5%減)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」は、四世中村雀右衛門七回忌追善狂言「男女道成寺」をはじめ、片岡仁左衛門、坂東玉三郎による「於染久松色読販」などの話題作を揃えました。「四月大歌舞伎」は、明治百五十年を記念した「西郷と勝」、比較的上演頻度の少ない「裏表先代萩」、仁左衛門一世一代を謳った「絵本合法衢」といった狂言を揃え、好評を博しました。「團菊祭五月大歌舞伎」は、十二世市川團十郎五年祭を銘打ち、通し狂言「雷神不動北山櫻」や河竹黙阿弥作「弁天娘女男白浪」が人気を呼び盛況でした。「七月大歌舞伎」は、オペラや能楽を舞台に取り入れました「源氏物語」などが大きな話題を呼びました。「八月納涼歌舞伎」は、古典落語をもとにした「心中月夜星野屋」や、「東海道中膝栗毛」の第三作目などの新作歌舞伎を中心に大好評の公演となりました。
新橋演舞場は、3月は三谷幸喜の作・演出「江戸は燃えているか」をパルコとの共催で上演し大盛況となりました。4月、5月は「滝沢歌舞伎2018」が本年も好評を博しました。5月後半には、緒方洪庵の「蘭RAN」を前半の大阪松竹座に引き続いて上演し話題となりました。8月は集英社、テレビ東京などと共同で、人気少年漫画の舞台化、新作歌舞伎「NARUTO-ナルト-」を上演し、大盛況となりました。
大阪松竹座は、3月は関西ジャニーズJr.公演の「春休みスペシャルShow2018」が好評を博しました。4月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)「ワンピース」が市川猿之助、尾上右近のダブルキャストで堅実に収益を計上し、5月には「蘭RAN」とOSK「春のおどり」の2公演を上演、6月は山田洋次脚本・演出の音楽劇「マリウス」が新たに桐山照史主演で収益に貢献し、「七月大歌舞伎」は、二代目松本白鸚、十代目松本幸四郎襲名披露公演で多方面にわたる早期営業展開と話題喚起に努め、大盛況となりました。
南座につきましては、耐震補強・改装を図る工事のため、休館しております。
その他の公演は、5月は渋谷・コクーン歌舞伎「切られの与三」を中村七之助主演、串田和美演出・美術、木ノ下裕一補綴で上演し、好評を博しました。6月に三越劇場では、昨年話題となりました喜多村緑郎、河合雪之丞の「黒蜥蜴」を全美版として再構築し、上演しました。
巡業公演は、4月に第34回「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を香川県で上演し、7月は公文協巡業として東コースでは、尾上菊之助を座頭に、中央コースでは、「八代目中村芝翫襲名披露公演」を全国各地で展開しました。
受託製作では、4月に新開場しました名古屋御園座にて、「柿葺落四月大歌舞伎」は二代目松本白鸚、十代目松本幸四郎の襲名披露公演を上演し、5月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)「ワンピース」、6月は名古屋初上演となる「滝沢歌舞伎2018」がそれぞれ大好評の舞台となりました。8月は日生劇場で「ニッセイ親子歌舞伎」の製作を行いました。
シネマ歌舞伎では、やじきた第二弾「東海道中膝栗毛 歌舞伎座捕物帖」を6月から全国公開しました。METライブビューイングは、2017-2018シーズンの「ラ・ボエーム」「サンドリヨン」他を上映しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,463百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は1,099百万円(同9.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)・東劇ビル・新宿松竹会館(新宿ピカデリー)・有楽町センタービル(マリオン)・松竹倶楽部ビル等の満室が続き、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,226百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は2,305百万円(同0.4%減)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムで「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN 誕生 赤い彗星」「銀魂2
掟は破るためにこそある」が収益に貢献しました。キャラクター商品は「宇宙戦艦ヤマト2202」シリーズ等のアニメ作品が好調な売上となりました。
イベント事業は、大阪・みさき公園で「巨大昆虫の森」を開催、ファミリー層を中心に人気を博しました。
キャラクター「かぶきにゃんたろう」プロジェクトにおいては、3月からはサンリオピューロランド内で上演が始まった「歌舞伎」と「ミュージカル」がコラボした「KAWAII KABUKI ~ハローキティ一座の桃太郎~」の劇中にも、かぶきにゃんたろうが登場し人気を博しており、関連商品の展開も積極的に行いました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,509百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は81百万円(同62.9%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加し、207,444百万円となりました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が増加したこと等によるものであります。
なお、信託契約解除に伴い、信託預金(責任財産限定対象)、信託建物(責任財産限定対象)(純額)及び信託土地(責任財産限定対象)は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)及び土地にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,173百万円増加し、114,180百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、93,263百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,992百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,809百万円(前年同期比40.6%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益2,099百万円、減価償却費2,649百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は790百万円(前年同期に使用した資金は2,332百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,595百万円があったものの、現金及び預金(責任財産限定対象)の減少1,278百万円及び信託預金(責任財産限定対象)の減少3,221百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,392百万円(前年同期に使用した資金は478百万円)となりました。これは主として、長期借入金(責任財産限定)の返済による支出16,840百万円があったものの、長期借入れによる収入22,869百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,937,857 | 13,937,857 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成30年6月1日~ 平成30年8月31日 | - | 13,937,857 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(6)【大株主の状況】
| 平成30年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 480 | 3.44 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 450 | 3.22 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 434 | 3.11 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 | 370 | 2.65 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 369 | 2.64 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番2号 | 360 | 2.58 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 | 328 | 2.35 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 | 310 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 294 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 267 | 1.91 |
| 計 | - | 3,665 | 26.30 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,715,100 | 137,151 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 100,257 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,937,857 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,151 | - |
(注)1.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 122,500 | - | 122,500 | 0.88 |
| 計 | - | 122,500 | - | 122,500 | 0.88 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,433 | 21,426 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 12,313 | 11,035 |
| 信託預金(責任財産限定対象) | 3,221 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,976 | 7,440 |
| 商品及び製品 | 1,506 | 1,685 |
| 仕掛品 | 3,672 | 3,882 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82 | 83 |
| その他 | 2,797 | 3,384 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 45,999 | 48,932 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 16,082 | 24,180 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 18,326 | 17,882 |
| 信託建物(責任財産限定対象)(純額) | 9,893 | - |
| 設備(純額) | 8,663 | 9,226 |
| 土地 | 21,998 | 40,921 |
| 信託土地(責任財産限定対象) | 18,751 | - |
| その他(純額) | 6,807 | 9,462 |
| 有形固定資産合計 | 100,523 | 101,673 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,451 | 2,483 |
| 無形固定資産合計 | 2,451 | 2,483 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,302 | 33,166 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 12,915 | 12,760 |
| 退職給付に係る資産 | 1,112 | 1,081 |
| その他 | 7,368 | 7,445 |
| 貸倒引当金 | △100 | △99 |
| 投資その他の資産合計 | 54,599 | 54,354 |
| 固定資産合計 | 157,573 | 158,511 |
| 資産合計 | 203,572 | 207,444 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,476 | 7,913 |
| 1年内償還予定の社債(責任財産限定) | - | 500 |
| 短期借入金 | 4,167 | 4,161 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,884 | 7,429 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 17,306 | 20,776 |
| 未払法人税等 | 751 | 917 |
| 賞与引当金 | 477 | 379 |
| その他 | 7,371 | 7,859 |
| 流動負債合計 | 44,434 | 49,936 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,100 | 1,100 |
| 社債(責任財産限定) | 500 | - |
| 長期借入金 | 23,189 | 41,843 |
| 長期借入金(責任財産限定) | 20,310 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 898 | 936 |
| 退職給付に係る負債 | 1,357 | 1,398 |
| 資産除去債務 | 1,318 | 1,294 |
| その他 | 17,897 | 17,671 |
| 固定負債合計 | 66,572 | 64,243 |
| 負債合計 | 111,006 | 114,180 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,136 | 30,136 |
| 利益剰余金 | 18,094 | 18,902 |
| 自己株式 | △1,419 | △1,431 |
| 株主資本合計 | 79,829 | 80,624 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,124 | 12,035 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 512 | 498 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,636 | 12,534 |
| 非支配株主持分 | 100 | 104 |
| 純資産合計 | 92,566 | 93,263 |
| 負債純資産合計 | 203,572 | 207,444 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 売上高 | 49,384 | 44,281 |
| 売上原価 | 27,090 | 25,187 |
| 売上総利益 | 22,294 | 19,094 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,493 | ※ 16,643 |
| 営業利益 | 4,801 | 2,450 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 受取配当金 | 234 | 265 |
| 持分法による投資利益 | 16 | 47 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | - |
| その他 | 60 | 62 |
| 営業外収益合計 | 321 | 379 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 454 | 368 |
| 借入手数料 | 98 | 199 |
| その他 | 125 | 159 |
| 営業外費用合計 | 678 | 727 |
| 経常利益 | 4,444 | 2,102 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 491 | 3 |
| 特別損失合計 | 491 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,952 | 2,099 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,295 | 783 |
| 法人税等調整額 | 6 | △48 |
| 法人税等合計 | 1,301 | 734 |
| 四半期純利益 | 2,651 | 1,364 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,633 | 1,360 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,651 | 1,364 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 661 | △86 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 671 | △101 |
| 四半期包括利益 | 3,322 | 1,262 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,304 | 1,258 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 4 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,952 | 2,099 |
| 減価償却費 | 2,588 | 2,649 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △99 | △97 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △11 | 38 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 19 | 31 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 59 | 40 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △5 | △1 |
| 偶発損失引当金の増減額(△は減少) | 10 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △240 | △269 |
| 支払利息 | 454 | 368 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △16 | △47 |
| 固定資産除却損 | 491 | 3 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,474 | △463 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 376 | △390 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,131 | 437 |
| その他 | 864 | 180 |
| 小計 | 8,102 | 4,577 |
| 利息及び配当金の受取額 | 298 | 331 |
| 利息の支払額 | △447 | △432 |
| 法人税等の支払額 | △1,542 | △668 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,410 | 3,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △272 | △294 |
| 定期預金の払戻による収入 | 172 | 294 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | 142 | 1,278 |
| 信託預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | △91 | 3,221 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △320 | △3,595 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | △146 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,657 | △50 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △3 |
| 固定資産の除却による支出 | △476 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 97 | 59 |
| その他 | 43 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,332 | 790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3 | △6 |
| 長期借入れによる収入 | 7,200 | 22,869 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,935 | △3,670 |
| 長期借入金(責任財産限定)の返済による支出 | △815 | △16,840 |
| リース債務の返済による支出 | △327 | △367 |
| 割賦債務の返済による支出 | △28 | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △16 | △12 |
| 配当金の支払額 | △552 | △551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △478 | 1,392 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,598 | 5,992 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,844 | 15,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,443 | ※ 21,131 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100%出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) | |
| 住宅資金他 | 15百万円 | 14百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 人件費 | 5,161百万円 | 5,212百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 1 |
| 賞与引当金繰入額 | 306 | 324 |
| 退職給付費用 | 258 | 199 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 53 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 20,737百万円 | 21,426百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △294 | △294 |
| 現金及び現金同等物 | 20,443 | 21,131 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月24日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を行っております。平成29年2月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 40 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,952 | 12,326 | 5,159 | 2,946 | 49,384 | - | 49,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 65 | 820 | 2,111 | 3,041 | △3,041 | - |
| 計 | 28,995 | 12,392 | 5,979 | 5,058 | 52,425 | △3,041 | 49,384 |
| セグメント利益 | 2,693 | 1,004 | 2,313 | 218 | 6,229 | △1,428 | 4,801 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,083 | 12,463 | 5,226 | 2,509 | 44,281 | - | 44,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 61 | 819 | 1,951 | 2,885 | △2,885 | - |
| 計 | 24,136 | 12,524 | 6,045 | 4,460 | 47,167 | △2,885 | 44,281 |
| セグメント利益 | 444 | 1,099 | 2,305 | 81 | 3,931 | △1,480 | 2,450 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 191円63銭 | 99円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,633 | 1,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,633 | 1,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,741 | 13,738 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月12日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成30年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |