E00616 レナウン 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況となっております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間につきましては、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しましたが、ＧＭＳおよびＥコマースにおける販売は堅調に推移したことに加え、肌着・靴下を製造・販売する連結子会社の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同四半期に比べて増加しました。一方、営業利益につきましては、百貨店向け販売が苦戦したことなどにより減少しました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は284億１千５百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は26億４千万円（前年同四半期は23億１千５百万円の営業損失）、経常損失は24億１千６百万円（前年同四半期は21億６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億７千６百万円（前年同四半期は19億５千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億２千８百万円減少し、405億１千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、並びに現金及び預金の減少等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて43億円減少し、169億１千７百万円となりました。これは、短期借入金及び流動負債（その他）の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて21億２千８百万円減少し、235億９千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24億８千万円減少し、67億７百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失が24億１千７百万円となり、売上債権の減少による増加等により、４億７百万円の増加（前年同四半期は２億１千７百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出等により、23億９千７百万円の減少（前年同四半期は４億２千９百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の減少及び長期借入れによる収入等により、５億４千６百万円の減少（前年同四半期は５千２百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　SHANDONG RUYI INTERNATIONAL FASHION INDUSTRY INVESTMENT HOLDING CO., LTD（山東如意国際時尚産業投資控股有限公司）は、2018年８月10日にSHANDONG RUYI FASHION INVESTMENT HOLDING CO., LTD（山東如意時尚投資控股有限公司）に社名を変更しております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

　　　自己保有株式　株式会社レナウン　75株

②【自己株式等】

（注）１　このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が当第２四半期末現在100株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。

　なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上