E26631 アクトコール 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間及び第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業、その他事業にて構成されております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は概ね次のとおりであります。

＜住生活関連総合アウトソーシング事業＞

　主な事業内容の変更はありません。

＜不動産総合ソリューション事業＞

　平成30年８月に、不動産フランチャイズ本部業務から撤退いたしました。

＜決済ソリューション事業＞

　主な事業内容の変更はありません。

＜その他事業＞

　主な事業内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　平成30年８月31日付にて、当社連結子会社である株式会社ｋｉｄｄｉｎｇが、株式会社ＩＫＥＺＯＥ　ＴＲＵＳＴとの間で締結している「ＲＥ／ＭＡＸ ＪＡＰＡＮ総合代理店契約」を解約し、同社における同代理店業務を終了することとなりましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③不動産フランチャイズ事業のリスクについて」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を解約しました、

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として物価の上昇に力強さが欠けるものの、企業業績の拡大が続いており、設備投資の増加や賃上げの浸透に寄与しております。また、好調な輸出や訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の伸長も景気拡大につながっております。一方、西日本豪雨など自然災害に加え、米中貿易摩擦、新興国通貨安による影響が懸念されております。また日銀の将来的な出口戦略を不安視する見方も生じております。

当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、金融緩和策を追い風として国内外から資金流入が続いており、良好な市況環境が長期化しております。一方、銀行が不動産向け融資へ慎重になっているほか、足元での長期金利の上昇を懸念する声も上がっております。

このような状況のもと、平成30年８月15日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用、過年度決算訂正に係る監査費用、外部委託費用等が発生したことにより、過年度決算訂正関連費用を特別損失として74,923千円計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,799,804千円（前年同期比34.7％増）、営業利益171,363千円（前年同期比164.5％増）、経常利益79,920千円（前年同期比226.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失395,943千円（前年同期は123,393千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　当第３四半期連結累計期間は、緊急駆けつけ等会員制サービスの新規獲得が堅調に推移いたしました。この結果累計有効会員数は470千人となりました。一方で、夏場の記録的猛暑、天災の影響により入電数や出動数が増加することとなり原価率が上昇いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,982,960千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は96,845千円（前年同期比11.5％減）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクトへの参画、サブリースやＰＭ業務、不動産フランチャイズ本部業務等、不動産に関する様々なサービスを提供しております。

　サービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約数が堅調に推移いたしました。また、不動産開発事業から撤退し、強みとしている不動産オペレーション事業に注力するため、株式会社ロクヨンに販売用不動産を販売いたしました。不動産フランチャイズ本部業務においては、当第３四半期末をもって撤退いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,017,766千円（前年同期比143.5％増）、営業損失は3,752千円（前年同期は67,143千円の営業損失）となりました。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間は、既存サービス取扱件数は堅調に推移いたしました。

　この結果、決済ソリューション事業の売上高は663,178千円（前年同期比25.1％増）、営業利益は212,448千円（前年同期比47.5％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業においては、飲食事業、音楽事業、ＡＩ事業を行っております。飲食事業においては、天候不良等により、客足が伸びず売上が低調に推移いたしました。音楽事業においては、グランプリイベントの清算を行い損失を計上しております。ＡＩ事業においては、コンサルティング受託が堅調に推移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は135,895千円（前年同期比8.5％減）、営業損失は96,269千円（前年同期は74,174千円の営業損失）となりました。

　(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,175,742千円となり、前連結会計年度末に比べ97,509千円増加しました。

　これは主に、現金及び預金が215,954千円、立替金が384,585千円増加したこと及び有形固定資産が375,459千円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,825,160千円となり、前連結会計年度末に比べ532,395千円増加いたしました。

　これは主に、有利子負債（リース債務除く）が125,018千円、預り金が224,570千円及びその他（流動負債）が161,088千円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては、350,581千円となり、前連結会計年度末に比べ434,885千円減少いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が395,943千円、当社の配当金の支払いによる減少38,416千円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式は972株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第15期第２四半期連結会計期間及び第15期第２四半期連結累計期間　　ひので監査法人

　第15期第３四半期連結会計期間及び第15期第３四半期連結累計期間　　なぎさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、日本駐車場開発株式会社との間で共同出資により設立した株式会社ロクヨンを新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

　前連結会計年度（平成29年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高14,038千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　また、当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　さらに、当社子会社が平成29年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 平成29年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が一度でも損失となったとき。

　② 平成29年11月期以降の決算において、借入金の貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

　当第３四半期連結会計期間（平成30年８月31日）

　当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること

　さらに、当社子会社が平成29年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 平成29年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が一度でも損失となったとき。

　② 平成29年11月期以降の決算において、借入金の貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

(注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

　当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日 至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「不動産総合ソリューション事業」に係る減損損失92,861千円（うちのれんの減損損失は、77,691千円）、「その他事業」に係る減損損失3,657千円の合計額96,519千円を特別損失として計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「不動産総合ソリューション事業」に係る減損損失77,691千円を特別損失として計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月１日 至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「住生活関連総合アウトソーシング事業」に係る減損損失12,000千円、「不動産総合ソリューション事業」に係る減損損失1,800千円、「その他事業」に係る減損損失127,650千円（うちのれんの減損損失は1,919千円）の合計額141,450千円を特別損失として計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「その他事業」に係る減損損失1,919千円を特別損失として計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年９月28日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを解散及び清算することを決議いたしました。

（１）解散及び清算の理由

　当社の連結子会社である株式会社ｋｉｄｄｉｎｇは、平成30年８月31日付にて「RE/MAX JAPAN総合代理店契約」を解約の上、不動産フランチャイズチェーン「RE/MAX（リマックス）」の日本における代理店業務を終了し、後任である株式会社IKEZOE TRUSTへの同代理店業務の引継の見通しが立ったことから、解散及び清算を行うものです。

（２）当該連結子会社の名称、事業内容及び持分比率

① 名称　　　　　　　　株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ

② 所在地　　　　　　　東京都新宿区四谷二丁目12番5号

③ 代表者の役職・氏名　代表取締役　　田端　知明

④ 事業内容　　　　　　不動産フランチャイズ事業の運営、コンサルタント業等

⑤ 資本金　　　　　　　20百万円

⑥ 設立年月日　　　　　平成26年６月４日

⑦ 持分比率　　　　　　当社100％

（３）清算の時期

清算結了は、平成31年１月下旬を予定しています。

（４）清算による損益への影響

本解散決議と今後の精算に伴い発生する費用は軽微であります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　その他の事項

　会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月15日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成30年８月15日付で無限定適正意見を表明している

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上