6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非

　　上場であっため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する事業領域であるRPA領域においては、新聞、雑誌、WEB媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。

　こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。また、更なる成長に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,645百万円、営業利益は342百万円、経常利益は335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入により、当社の主力商品である「BizRobo!」の導入企業数が増加しました。

　その結果、売上高は1,481百万円、セグメント利益（営業利益）は290百万円となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボットトランスフォーメーション事業においては、「PRESCO」が注力している医療人材分野の継続的な看護師、薬剤師の需要過多の状況を背景に、人材サービス関連の広告主の利用が拡大していることを背景に、既存顧客への提案活動など営業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めた結果、順調に業績を伸ばしました。

　その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,908百万円、セグメント利益（営業利益）は111百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が282百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が231百万円増加したことによるものであります。固定資産は527百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に本社事務所の増床に伴い有形固定資産が62百万円増加したこと及び本社事務所の増床に伴う敷金の増加等により投資その他の資産が74百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円増加いたしました。これは主に買掛金が140百万円増加したこと、短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は132百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこと、自己株式の処分に伴い資本剰余金が130百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,129百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は194百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上335百万円、減価償却費の計上78百万円、売上債権の増加額231百万円、仕入債務の増加額140百万円及び法人税等の支払額244百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は179百万円となりました。これは主に、本社事務所の増床に伴う有形固定資産の取得による支出66百万円並びに敷金の差入による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は267百万円となりました。これは、有償一般募集増資による新株の発行による収入32百万円、自己株式の処分による収入131百万円、短期借入金の純増200百万円及び長期借入金の返済による支出89百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が16,422千円、資本準備金が16,422千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が546,972千円、資本準備金が516,972千円となっております。

　また、平成30年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△93,270千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。

（報告セグメントの名称の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

　当社は、平成30年９月13日開催の取締役会において、株式会社ディレクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年９月28日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社グループが推進するRPA化による事業の再定義（ロボットトランスフォーメーション）を加速化するのに最適なシナジーが得られ、当社グループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用して、これまで推進してきたアドネットワーク事業のRPA化と収益化を加速させ、企業価値の向上を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

被取得企業の経営者

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 株式会社ディレクト

② 事業の内容 インターネットメディア事業

③ 資本金の額 9,500千円

（４）株式取得の時期

平成30年９月28日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　950株

② 取得価額 　　　　 1,644,772千円

③ 取得後の持分比率  100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

借入金により充当

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              5,170,000株

株式分割により増加する株式数           20,680,000株

株式分割後の発行済株式総数             25,850,000株

株式分割後の発行可能株式総数           93,800,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年11月15日

基準日               平成30年11月30日

効力発生日           平成30年12月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年12月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成30年12月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年12月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上