【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第1四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 緒方 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 緒方 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第1四半期連結 累計期間 | 第19期 第1四半期連結 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2017年6月1日 至2017年8月31日 | 自2018年6月1日 至2018年8月31日 | 自2017年6月1日 至2018年5月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,360,518 | 2,375,075 | 7,174,986 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,469 | △99,400 | 563,783 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △26,782 | △110,769 | 448,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,593 | △104,844 | 444,889 |
| 純資産額 | (千円) | 1,651,445 | 3,506,015 | 2,532,767 |
| 総資産額 | (千円) | 2,443,862 | 4,540,341 | 3,480,103 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.93 | △17.18 | 76.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 62.45 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 74.1 | 68.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等を含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外政治や経済動向に懸念が残るなど、先行きは不透明な状況が続いております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは当第1四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続けるとともにクレーンゲームアプリ「トレバ」の筐体の増台を進め、売上高は増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は2,375百万円となり、前年同期に比べ、74.6%の増収となりました。
利益面につきましては、営業損失92百万円(前年同期は営業損失15百万円)、経常損失99百万円(前年同期は経常損失24百万円)、税金等調整前四半期純損失100百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、4,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金744百万円、売掛金71百万円、貯蔵品225百万円、有形固定資産40百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、1,034百万円となりました。これは主に、未払法人税等51百万円の減少があった一方で、未払金157百万円の増加が生じたことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、3,506百万円となりました。これは主に、資本金537百万円、資本剰余金537百万円の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,400,000 |
| 計 | 19,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (2018年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,655,101 | 6,655,101 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,655,101 | 6,655,101 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第1四半期会計期間 (2018年6月1日から 2018年8月31日まで) | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 5,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 540,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,969 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 1,063,427 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 6,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 660,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,020 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,333,319 |
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2018年6月1日~ 2018年8月31日 (注) | 544,200 | 6,655,101 | 537,533 | 1,930,227 | 537,533 | 995,017 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,108,600 | 61,086 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,201 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,110,901 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 61,086 | - |
(注)単元未満株式の欄には、自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| サイバーステップ株式会社 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年5月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,440,385 | 2,184,803 |
| 売掛金 | 428,864 | 499,923 |
| 商品 | 487 | 263 |
| 仕掛品 | 21,266 | 9,803 |
| 貯蔵品 | 351,556 | 576,896 |
| その他 | 272,545 | 248,998 |
| 貸倒引当金 | △18,013 | △15,450 |
| 流動資産合計 | 2,497,091 | 3,505,236 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 386,667 | 427,179 |
| 無形固定資産 | 333,202 | 334,497 |
| 投資その他の資産 | 263,142 | 273,427 |
| 固定資産合計 | 983,012 | 1,035,104 |
| 資産合計 | 3,480,103 | 4,540,341 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,209 | 1,177 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,975 | 31,473 |
| 未払金 | 547,629 | 705,545 |
| 未払費用 | 123,219 | 134,451 |
| 未払法人税等 | 93,992 | 42,368 |
| 預り金 | 7,297 | 13,295 |
| その他 | 93,607 | 66,701 |
| 流動負債合計 | 902,931 | 995,012 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,917 | 31,915 |
| 退職給付に係る負債 | 7,487 | 7,398 |
| 固定負債合計 | 44,404 | 39,313 |
| 負債合計 | 947,336 | 1,034,326 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,392,694 | 1,930,227 |
| 資本剰余金 | 457,484 | 995,017 |
| 利益剰余金 | 530,550 | 419,781 |
| 自己株式 | △372 | △372 |
| 株主資本合計 | 2,380,356 | 3,344,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,755 | 17,680 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,755 | 17,680 |
| 新株予約権 | 140,655 | 143,681 |
| 純資産合計 | 2,532,767 | 3,506,015 |
| 負債純資産合計 | 3,480,103 | 4,540,341 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) | |
| 売上高 | 1,360,518 | 2,375,075 |
| 売上原価 | 200,744 | 485,091 |
| 売上総利益 | 1,159,773 | 1,889,984 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,174,945 | 1,982,715 |
| 営業損失(△) | △15,172 | △92,730 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 224 | 17 |
| 為替差益 | - | 1,981 |
| 貸倒引当金戻入額 | 75 | 2,537 |
| その他 | 756 | 362 |
| 営業外収益合計 | 1,057 | 4,898 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 525 | 330 |
| 外国源泉税 | 1,739 | 6,043 |
| 為替差損 | 5,081 | - |
| 支払手数料 | 2,976 | 3,630 |
| その他 | 32 | 1,562 |
| 営業外費用合計 | 10,354 | 11,568 |
| 経常損失(△) | △24,469 | △99,400 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 673 | 754 |
| 特別利益合計 | 673 | 754 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | - | 1,802 |
| 特別損失合計 | - | 1,802 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △23,795 | △100,448 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,986 | 10,321 |
| 法人税等合計 | 2,986 | 10,321 |
| 四半期純損失(△) | △26,782 | △110,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △26,782 | △110,769 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) | |
| 四半期純損失(△) | △26,782 | △110,769 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,811 | 5,925 |
| その他の包括利益合計 | △1,811 | 5,925 |
| 四半期包括利益 | △28,593 | △104,844 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,593 | △104,844 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) | |
| 減価償却費 | 23,683千円 | 78,306千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ197,725千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は1,216,388千円、資本剰余金は281,178千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ537,533千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は1,930,227千円、資本剰余金は995,017千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △4円93銭 | △17円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △26,782 | △110,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △26,782 | △110,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,428,470 | 6,446,353 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年10月15日 |
| サイバーステップ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕一朗 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2018年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |