2379 ディップ 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第21期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第21期第２四半期連結累計期間に代えて、第21期第２四半期累計期間について記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

　　当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（全社）
　当社は人手不足が深刻化する中、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで、人材需要のマッチングを図っております。当第２四半期連結累計期間において、プログラミング不要のチャットボットツール「ｈａｃｈｉｄｏｒｉ」の企画・開発・運営や、アルバイト・パートのコミュニケーション特化型チャット、シフト管理などの業務アプリ「ＣＡＳＴ」を運営するｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の第三者割当増資の引受、および同社の既存株主より普通株式を譲受することで、持分法適用関連会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社は、前第３四半期連結会計期間において、オンデマンド給料サービスを提供する株式会社ＢＡＮＱを子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア新興国等の経済動向や通商問題、金融資本市場の変動など世界経済の不確実性は高く、また、国内で相次いだ自然災害の影響もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、平成30年８月の完全失業率(季節調整値)は2.4％と低位で推移し、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍と、引き続き高水準で推移しております。

このような環境のなか、人手不足を背景とした多くの求人ニーズが当社サービスに寄せられております。こうした多様なニーズに対応すべく、当社は296名の新卒社員の受け入れ（４月）、営業拠点の新設（２拠点）および増床・移転（４拠点）を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業である人材サービス事業におきましては、営業力および商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上およびユーザー層の拡大を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206億96百万円と堅調に推移しました。利益につきましては、新卒社員の採用などの人材投資および広告宣伝投資を実施する一方、費用の効率化にも努めた結果、営業利益61億79百万円、経常利益61億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億７百万円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①人材サービス事業

人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、および看護師転職サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。

「バイトル」におきましては、３月に業界初となる「しごと体験」「職場見学」応募機能の提供を開始いたしました。６月には、チームラボ株式会社と森ビル株式会社が共同で東京・お台場にオープンした「ＭＯＲＩ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＤＩＧＩＴＡＬ ＡＲＴ ＭＵＳＥＵＭ: ＥＰＳＯＮ ｔｅａｍＬａｂ Ｂｏｒｄｅｒｌｅｓｓ」にオフィシャルパートナーとして参画、バイトルアプリをダウンロードした高校生10万人を無料招待するなどの取り組みを通じてアプリのダウンロード促進を図っております。また、乃木坂46・欅坂46をイメージキャラクターとして起用したＴＶＣＦを放映するなど、ブランド力の向上にも努めてまいりました。

「バイトルＮＥＸＴ」におきましては、「バイトル」の利用顧客に対するクロスセルを引き続き推進し、契約社数の増加による顧客基盤の強化を図ってまいりました。また、６月より、「バイトルＮＥＸＴ」のブランド力向上のため、イメージキャラクターにＥＸＩＬＥ／三代目 Ｊ Ｓｏｕｌ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ ｆｒｏｍ ＥＸＩＬＥ ＴＲＩＢＥでパフォーマーを務める岩田剛典さんを起用したＴＶＣＦを全国で放映しております。

その他、７月からは「バイトル」および「バイトルＮＥＸＴ」の共通機能として、求職者の行動履歴データを活用したスカウトメール機能「ｉスカウト」の提供を開始いたしました。「ｉスカウト」により、従来の機能ではアプローチできなかったユーザーへのスカウトが可能になり、企業と潜在的な求職者の出会いの機会を創出し、採用成功率の高いマッチングを図っております。

次に「はたらこねっと」におきましては、人材需給の逼迫や働き方の多様化が進行する中で、引き続き上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、ブランド力の向上と新たなユーザーの獲得に注力してまいりました。また、昨年４月より派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへと領域を拡大したことにともない、派遣の求人情報に加え、正社員やアルバイト・パートといった直雇用案件の掲載が拡大し、月間契約社数および掲載情報数が大幅に増加しております。派遣社員だけでなく正社員、契約社員、アルバイト・パートと幅広い働き方の選択肢を提示し、多様なニーズを持つ求職者がそれぞれのライフステージに合った最適な仕事と出会えるサービスを提供することで、さらなるサイトの価値向上を図っております。

「ナースではたらこ」に関しましては、昨年５月にサイトのデザインを一新し、スマホ対応の強化やお役立ちコンテンツの追加などユーザビリティの向上施策を講じるとともにキャリアアドバイザーの生産性向上による収益化を優先して事業を行っております。

これらの結果、当セグメントにおける売上高は206億88百万円、セグメント利益は82億94百万円となりました。

②その他

当社では、既存事業の事業価値を高めていくことに加え、「私たちｄｉｐは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、社会貢献性や既存事業との親和性の高い新規事業を創出するための取り組みを積極的に行い、求人情報サービス以外の新たな領域への挑戦を始めております。具体的には、５月に米国子会社「ＤＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.」を設立し、米国においてＬＩＭＥＸ事業を展開するうえでの情報収集・マーケティング活動を開始いたしました。当社は今後も、株式会社ＴＢＭとの強固な関係性を構築しつつ、生分解性プラスチック領域の事業展開を図ってまいります。なお、10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販売機能を株式会社ＴＢＭへ移管しております。

また、昨年11月に連結子会社化した株式会社ＢＡＮＱにおいては、給料日を待つことなく、働いた分の給料を受け取ることができるオンデマンド給料サービスを展開しております。

当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は８百万円、セグメント損失は２億54百万円となりました。

（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し６億91百万円増加し、287億７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億３百万円、有形固定資産の増加２億33百万円、無形固定資産の増加４億11百万円、投資その他の資産の増加21億39百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し５億92百万円減少し、64億33百万円となりました。主な要因は、未払金の減少５億30百万円、未払法人税等の減少１億32百万円、固定負債の資産除去債務の増加81百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し12億83百万円増加し、222億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加28億22百万円、自己株式の増加17億12百万円、新株予約権の増加１億13百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、128億14百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は45億46百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益61億52百万円、減価償却費７億15百万円、株式報酬費用１億36百万円、売上債権の減少額２億81百万円がその他の負債の減少額７億11百万円、法人税等の支払額19億69百万円を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は34億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億42百万円、無形固定資産の取得による支出９億32百万円、投資有価証券の取得による支出19億７百万円、貸付けによる支出３億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は30億17百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出17億８百万円、配当金の支払額13億82百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末1,480名から222名増加し1,702名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の従業員数は、変更後の区分にもとづいております。

①　連結会社の状況　

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

    (設備の新設)

(注)  上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額とします。

　　行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げます。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。

①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。

　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

Ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

Ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

　　　　　　⑧新株予約権の取得条項

以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得できます。

 　　　　　　　Ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
 　　　　　　　Ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
　　　　　　　 Ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

Ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ⅴ新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　⑨その他新株予約権の行使の条件

Ⅰ新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではありません。

Ⅱ新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。

Ⅲ新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。

Ⅳ新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとします。

Ⅴこの他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式4,929,989株があります。

　　 ２．自己株式4,929,989株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,792,840   株・役員報酬ＢＩＰ信託口83,700株）が所有する当社株式1,876,540株は含まれておりません。

　　 ３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　           5,369,840株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 5,119,200株

         資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　   664,300株

　　 ４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する5,369,840株には当社株式1,792,840株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）、83,700株（役員報酬ＢＩＰ信託口）を含めております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が4,929,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,876,500株(株式付与ＥＳＯＰ信託口1,792,800株・役員報酬ＢＩＰ信託口83,700株）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由等

      「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11-３）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。

(1) 制度の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,372千円、1,830,580株、当第２四半期連結会計期間114,949千円、1,792,840株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。

(1) 制度の概要

当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,346千円、83,700株、当第２四半期連結会計期間250,346千円、83,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,830,580株に対する配当金43,933千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式645,700株を1,708,904千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は2,421,288千円となっております。

(金融商品関係)

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　（単位：千円）

上記については、市場価値がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係)

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,860,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントにつきまして、組織変更に伴い、「メディア事業」と「エージェント事業」を統合し「人材サービス事業」と致しました。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)  当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,821,859株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,700株）を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第22期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当につきまして、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　    1,369,680千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年11月13日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年10月15日

ディップ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。