3994 マネーフォワード 四半期報告書－第7期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

４．当社は、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したマネーフォワードフィナンシャル株式会社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により株式会社ナレッジラボ、株式会社ワクフリを連結の範囲に含めております。当該２社についてみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。また、新たに設立したMONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年８月31日現在では、当社グループは当社及び子会社９社より構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間において、一部の連結子会社における名称変更を行っております。

（名称変更：連結子会社）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは下記の通りであります。

子会社の仮想通貨取引事業について

当社グループは、仮想通貨交換業及び仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を目的として、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立しました。同社が行う仮想通貨取引事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の改正、新たな指針・ガイドラインの制定や改定、自主規制法人によるルール等の策定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

子会社の融資事業について

当社グループは、マネーフォワードファイン株式会社において法人・個人事業主向け融資に関するインターネットサービスの提供を予定しております。当社グループでは、中小企業・個人事業主に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の未回収金が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

海外展開について

当社グループは、ベトナムに開発拠点となる海外子会社を設立し、開発人員の採用を積極的に進めるなど、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当該リスクが顕在化し、円滑な事業推進が困難になった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。

矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。

また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、主に、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』と、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うクラウド会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』を始めとする『MFクラウド』シリーズを運営してまいりました。

『マネーフォワード』では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力するとともに、『マネーフォワードfor○○』や通帳アプリ『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発にも努めております。

一方で、『MFクラウド』シリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、会計事務所への営業強化などに努めております。

また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。

さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、オフィスの移転、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,126,172千円（前年同四半期比61.6％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費＋のれん償却額）△407,809千円（前年同四半期は△711,719千円のEBITDA)、営業損失507,364千円（前年同四半期は720,834千円の営業損失）、経常損失528,234千円（前年同四半期は735,563千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は525,522千円（前年同四半期は741,377千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,203,933千円となり、前連結会計年度末に比べ8,675千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が454,254千円減少した一方で、売掛金が97,143千円、その他が366,823千円増加したことによるものであります。固定資産は2,213,872千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,766千円増加いたしました。これは主にのれんが119,029千円、投資その他の資産が632,696千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,417,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,020,442千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,185,852千円となり、前連結会計年度末に比べ755,230千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,000千円、未払金が122,267千円、未払費用が150,163千円、前受収益が238,358千円増加したことによるものであります。固定負債は2,565,000千円となり、前連結会計年度末に比べ610,000千円増加いたしました。これは長期借入金が610,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,750,852千円となり、前連結会計年度末に比べ1,365,230千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,666,954千円となり、前連結会計年度末に比べ344,787千円減少いたしました。これは主に資本剰余金が763,924千円減少し、利益剰余金が258,915千円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により株式会社ナレッジラボ、株式会社ワクフリを連結の範囲に含めております。また、MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月４日開催の臨時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年５月15日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が425,068千円、資本準備金が463,904千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,865,921千円、資本準備金が０円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成30年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が784,437千円減少、利益剰余金が784,437千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が720,851千円、利益剰余金が△583,899千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社ナレッジラボ

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナレッジラボ

事業の内容　WEBサービス「Manageboard(マネージボード)」の開発・提供、財務戦略等に関するコンサルティング業務、クラウドサポート業務

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ナレッジラボは、「日本中の中小企業の経営インフラを変えていく」ことをミッションに、財務戦略顧問サービスや、クラウドツールの導入支援サービスを提供しております。また、自社でWebサービスの開発チームを有しており、平成30年にSaaS型経営分析サービス『Manageboard(マネージボード)』をリリースしました。以来、パートナー会計事務所への導入を通じ、会計事務所の顧問先企業の会計データを利用した財務分析・将来の業績やキャッシュフロー予測を自動化することで、顧問先企業に対するサービス付加価値向上を支援しております。

一方、当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションにもとづき、個人や法人、すべての人のお金の課題解決を目指し、インターネットサービスを開発・提供しております。特に、経理・財務領域においては、ITを通じて業務の自動化や大幅な効率化、資金繰り不安解消、データに基づく経営判断サポートを行うべく、SaaS型サービス『MFクラウド会計・確定申告』『MFクラウド経費』『MFクラウド請求書』などを展開しております。

本提携により、『MFクラウド』シリーズと『Manageboard』の機能連携の強化、当社の顧客基盤を活用した会計事務所や中小企業への『Manageboard』導入促進等を行うことによって、テクノロジーによる中小企業の経営課題解決を共に目指してまいります。

（３）企業結合日

平成30年７月25日（みなし取得日平成30年８月31日）

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

51.4％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が第三者割当増資を引受けることにより、議決権の51.4％を取得することによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年８月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

105,740千円

（２）発生原因

主として当社が提供する『MFクラウド』シリーズと『Manageboard』の連携を進めることによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

２．当社は、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上