| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結累計期間 | 第36期 第３四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,504,309 | 10,236,463 | 14,702,149 |
| 経常利益 | (千円) | 293,047 | 130,605 | 544,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,467 | 74,855 | 339,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,195 | 89,816 | 316,134 |
| 純資産額 | (千円) | 1,729,689 | 2,365,611 | 2,320,150 |
| 総資産額 | (千円) | 10,430,335 | 11,621,503 | 11,077,745 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.15 | 41.76 | 227.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 40.89 | 220.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 20.4 | 20.9 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.44 | 43.87 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当該四半期連結累計期間末においては非上場であるため記載しておりません。
４．当社は、平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(プレカット事業)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社シー・エス・マテリアルを新規設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米国政権の保護主義への傾倒による貿易摩擦の懸念等により、不透明感が増しております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、持家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど、新設着工戸数は弱含みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループはプレカット事業における生産性向上と原価低減を目的とした木材の製材子会社を設立する一方、材料費、配送費の低減や販売価格への転嫁、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,236百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は167百万円(前年同期比48.5％減)、経常利益は130百万円(前年同期比55.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
なお、当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負事業に係る売上高は、９月より12月までに集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(プレカット事業)
当セグメントにおきましては、新規先の開拓、既存先の受注拡大に取り組みましたが、貸家及び分譲住宅にかかる主力取引先からの受注が落ち込んだことにより、出荷棟数は、在来部門3,201棟（前年同期比3.6%減)、ツーバイフォー部門1,050棟（前年同期比5.2%増)、出荷坪数は、在来部門110千坪（前年同期比5.0%減)、ツーバイフォー部門57千坪（前年同期比3.3%増)、売上高は8,450百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
また、材料となる木材価格は依然高止まり傾向にあるため、販売価額への転嫁や歩留まり、樹種変更提案による材料費の改善、午後便及び積載増量車の適所活用による配送費の改善などのコスト節減に取り組みましたが、売上の落ち込みによる利益の減少、製造原価の増加により、セグメント利益は24百万円(前年同期比83.5％減)となりました。
(建築請負事業)
当セグメントにおきましては、大型物件や新規先からの受注獲得に取り組みましたが、一般戸建住宅、保育所施設・介護施設等の大型木造施設ともに受注が落ち込み、完工棟数は、一般戸建住宅98棟（前年同期比35.9%減)、保育所施設・共同貸家住宅等の大型木造施設12棟（前年同期比14.3%減)、売上高は、2,073百万円(前年同期比23.5％減)となりました。
また、原価管理の体制強化によりセグメント売上総利益率は改善したものの、売上の落ち込みによる利益の減少を補うことができず、セグメント損失は19百万円(前年同期のセグメント利益は22百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、所有物件の稼働率の維持に努めましたが、礼金収入の減少により、売上高は182百万円(前年同期比10.4％減)、セグメント利益は113百万円(前年同期比18.4％減)となりました。
なお、平成31年４月開所予定保育所は、当第３四半期連結会計期間中に用地１区画を取得し、４物件となりました。
(その他事業)
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間中に土地７区画、建物１棟を販売いたしました。
その結果、売上高は283百万円(前年同期比78.1％増)、セグメント利益は８百万円(前年同期比472.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて543百万円増加して11,621百万円となりました。これは主に、たな卸資産が129百万円、賃貸不動産(純額)が824百万円、建物及び構築物(純額)が132百万円、土地が109百万円、建設仮勘定が116百万円増加したものの、現金及び預金が634百万円、受取手形及び売掛金が243百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加して9,255百万円となりました。これは主に、長期借入金が730百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、固定負債のその他が133百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加して2,365百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,803,600 | 1,811,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,803,600 | 1,811,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | 3,600 | 1,803,600 | 1,501 | 516,762 | 1,501 | 297,862 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,798,700 | 17,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,987 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シー・エス・ランバー | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,733,466 | 1,099,137 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,555,371 | 2,311,997 | |||||||||
| たな卸資産 | 998,389 | 1,128,338 | |||||||||
| その他 | 194,310 | 198,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,279 | △7,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,461,258 | 4,730,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 861,699 | 994,608 | |||||||||
| 土地 | 1,403,731 | 1,513,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82,571 | 199,164 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 2,051,697 | 2,876,010 | |||||||||
| その他 | 800,216 | 741,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,199,916 | 6,324,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,377 | 173,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 310,035 | 406,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,843 | △12,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300,191 | 394,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,616,486 | 6,891,408 | |||||||||
| 資産合計 | 11,077,745 | 11,621,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,569,660 | 2,505,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342,300 | 1,322,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 334,840 | 518,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,165 | 20,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,219 | 51,498 | |||||||||
| その他 | 1,032,086 | 872,830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,394,272 | 5,290,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,130,615 | 2,861,324 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 47,265 | 43,708 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 136,049 | 141,174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,654 | 130,778 | |||||||||
| その他 | 921,736 | 788,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,363,322 | 3,965,147 | |||||||||
| 負債合計 | 8,757,595 | 9,255,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 515,261 | 516,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,361 | 302,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,432,874 | 1,445,360 | |||||||||
| 自己株式 | △10,667 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,233,829 | 2,264,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,403 | 102,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | △821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,320 | 101,282 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,320,150 | 2,365,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,077,745 | 11,621,503 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,504,309 | 10,236,463 | |||||||||
| 売上原価 | 8,735,326 | 8,559,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,768,982 | 1,676,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,443,315 | 1,509,087 | |||||||||
| 営業利益 | 325,666 | 167,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 470 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,310 | 3,946 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,109 | 28,379 | |||||||||
| その他 | 19,851 | 14,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,377 | 47,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,475 | 64,193 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14,924 | 10,396 | |||||||||
| その他 | 6,596 | 10,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,996 | 84,837 | |||||||||
| 経常利益 | 293,047 | 130,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 812 | 535 | |||||||||
| 特別利益合計 | 812 | 535 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45,753 | 212 | |||||||||
| 減損損失 | 61,517 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 107,270 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,589 | 130,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,291 | 70,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,169 | △14,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,121 | 56,073 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,467 | 74,855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,467 | 74,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133,467 | 74,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,464 | 15,699 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △332 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △403 | △738 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,727 | 14,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,195 | 89,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,195 | 89,816 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において「株式会社シー・エス・マテリアル」を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年８月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 475,211 | 千円 | 435,767 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 222,658千円 | 245,369千円 |
| のれんの償却額 | － | 1,715千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 39,480 | 8,000 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月23日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月15日取締役会 | 普通株式 | 62,370 | 35 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,751,051 | 2,391,556 | 202,400 | 10,345,008 | 159,300 | 10,504,309 | － | 10,504,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 712,727 | 320,707 | 900 | 1,034,334 | － | 1,034,334 | △1,034,334 | － |
| 計 | 8,463,779 | 2,712,263 | 203,300 | 11,379,343 | 159,300 | 11,538,643 | △1,034,334 | 10,504,309 |
| セグメント利益 | 149,775 | 22,067 | 139,233 | 311,077 | 1,520 | 312,597 | 13,069 | 325,666 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去47,580千円、未実現利益の調整額△35,297千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,887,883 | 1,883,595 | 181,312 | 9,952,791 | 283,671 | 10,236,463 | － | 10,236,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 562,996 | 190,084 | 900 | 753,981 | － | 753,981 | △753,981 | － |
| 計 | 8,450,879 | 2,073,680 | 182,212 | 10,706,773 | 283,671 | 10,990,444 | △753,981 | 10,236,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,776 | △19,980 | 113,576 | 118,372 | 8,705 | 127,077 | 40,607 | 167,685 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去48,780千円、未実現利益の調整額
△10,577千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「プレカット」セグメントにおいて、久瀬木材株式会社の事業を譲り受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、68,600千円であります。
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社の連結子会社である株式会社シー・エス・マテリアルは、平成30年６月15日付で、久瀬木材株式会社との間で製材事業に関する資産譲渡契約を締結し、当該事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
| (1) | 相手先の名称及び事業の内容 | |
| ① 相手先の名称 | 久瀬木材株式会社 | |
| ② 事業の内容 | 製材事業、プレカット事業 | |
| (2) | 企業結合を行った理由 | |
| プレカット事業における原価低減と生産性向上 | ||
| (3) | 企業結合日 | 平成30年６月15日 |
| (4) | 企業結合の法的形式 | 現金を対価とする事業譲受 |
| (5) | 事業取得企業の名称 | 株式会社シー・エス・マテリアル |
| (6) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | |
| 当社の連結子会社である株式会社シー・エス・マテリアルが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 | ||
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年６月15日から平成30年８月31日まで
３．被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
| (1) | 発生したのれんの額 | 68,600千円 |
|---|---|---|
| (2) | 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。 |
| (3) | 償却方法及び償却期間 | 10年間にわたる均等償却 |
６．企業結合で受け入れた資産
| 土地 | 所在地：千葉県東金市油井字丑子台1091番１他 | |
|---|---|---|
| 建物及び付帯設備等 | 種 類：鉄骨造(工場、倉庫、事務所棟、機械装置等) |
７．企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 231,399千円 |
|---|---|
| 資産合計 | 231,399千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 90円 15銭 | 41円 76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,467 | 74,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,467 | 74,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,480,500 | 1,792,609 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(千円) | － | 40円 89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 38,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該期間は非上場であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。