| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹中 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪野 久仁朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪野 久仁朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,084,063 | 2,434,292 | 4,527,001 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △279,118 | 97,420 | △343,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △68,449 | 310,889 | △404,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △199,745 | 306,329 | △528,664 |
| 純資産額 | (千円) | 1,226,446 | 1,203,074 | 896,744 |
| 総資産額 | (千円) | 4,105,996 | 4,113,526 | 4,052,348 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △9.60 | 43.60 | △56.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 29.2 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,599 | 461,381 | △354,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 120,366 | △122,024 | 105,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,038 | △232,327 | 12,346 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 595,639 | 539,205 | 439,847 |
| 回次 | 第112期第２四半期連結会計期間 | 第113期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △22.97 | 29.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期第２四半期連結累計期間および第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションの提供により、民需・官公需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けてまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。また、一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに製品の販売拡大に努めてまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を行っております。昨年発覚した中国子会社の元役職員による不正問題を受けて、子会社の指導・監督体制の強化、内部統制の強化等のガバナンス体制の改善やコンプライアンスの意識の改善を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,434,292千円（前年同期比16.8％増）、経常利益97,420千円（前年同期は279,118千円の経常損失）となりました。また、子会社の無錫三和塑料製品有限公司が無錫市政府による収用を受けて工場移転を行ったことによる収用補償金を特別利益に、工場移転に伴う諸費用や経営改革に伴って退職した職員による訴訟損失引当金を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,889千円（前年同期は68,449千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、相模原・豊橋両工場の連携を推進すること等により、高額・特殊案件の工程管理を強化してまいりました。また、販売体制の見直しを行い、組織としての営業力強化・効率化を図り、引合いの多い標準品だけではなく特殊品についても受注の拡大を図るとともに、海外展開も視野に入れて営業活動に取り組みました。なお、一部大型案件の売上が当第３四半期連結会計期間以後にずれ込んだため、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る売上高を確保することができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,451,196千円（前年同期比19.1％増）、営業利益301,746千円（前年同期比214.6％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの拡販に努めてまいりました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）も中国子会社との連携の下で顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。その結果、量販店向け商品の一部は伸び悩んだものの、ゆるみ止めナットとゆるみ止めスプリングは比較的堅調に推移いたしました。今後は、全体の底上げを図り、より一層の事業拡大に努めます。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は294,089千円（前年同期比35.5％増）、営業利益は45,593千円（前年同期比15.4％増）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売の拡充を図りました。中国子会社において昨年の不正事件の影響から完全に脱すべく製造・販売の両面で改善に努めるとともに、無錫市政府による収用を受けて本社・工場の移転を実施しました。生産体制の整備・改善に時間を要しましたが、売上高・営業損益ともに対前年で改善を果たすことができました。今後も引き続き、内部統制の改善を含めて、再度のマネジメント体制の見直しと販売体制の強化・徹底を行ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は770,251千円（前年同期比7.6％増）、営業損失は39,194千円（前年同期は214,967千円の営業損失）となりました。
なお、当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、新たに日本国内で一般雑貨を仕入れて海外に輸出することを主体とする貿易事業の開始を決議し、当社において国際業務、海外子会社の業務支援および当社グループの海外展開の推進を行う国際部を新設し、当該事業につきましては、本年８月中の開始を予定しておりましたが、取引先の選定・審査等の関係で開始が遅れております。当社グループの各事業の海外展開につきましては、国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,113,526千円となり、前連結会計年度末に比べ61,177千円増加いたしました。
流動資産は2,945,923千円となり、前連結会計年度末に比べ3,386千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加104,358千円、受取手形及び売掛金の減少153,417千円、貸倒引当金の増加22,370千円によるものであります。
固定資産は1,167,602千円となり、前連結会計年度末に比べ64,563千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加60,416千円、機械装置及び運搬具の増加31,231千円、投資その他の資産の減少24,817千円によるものであります。
流動負債は2,121,859千円となり、前連結会計年度末に比べ177,218千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少90,776千円、１年内返済予定の長期借入金の減少53,216千円、未払費用の減少56,084千円によるものであります。
固定負債は788,592千円となり、前連結会計年度末に比べ67,934千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少146,188千円、繰延税金負債の増加62,805千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円、訴訟損失引当金の増加39,692千円によるものであります。
純資産は1,203,074千円となり、前連結会計年度末に比べ306,329千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加310,889千円、為替換算調整勘定の減少4,555千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ99,358千円増加し、539,205千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は461,381千円（前年同期は170,599千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益425,904千円、訴訟損失引当金の増加39,692千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は122,024千円(前年同期は120,366千円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出5,000千円、有形固定資産の取得による支出117,024千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は232,327千円（前年同期は27,038円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の返済による支出278,465千円、長期借入金の返済による支出199,404千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,255千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
(注）平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数260,000,000株から26,000,000株に変更）が承認可決されたため、平成30年９月１日付で当社の発行可能株式総数は26,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 7,133,791 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は当第２四半期会計期間末時点では1,000株で、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 71,337,916 | 7,133,791 | ― | ― |
（注）１．平成30年９月１日付で普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、提出日現在では発行済株式総数は64,204,125株減少し、7,133,791株となっております。
２．平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更になっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
（注）平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案が承認可決されました。これにより、平成30年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、提出日現在で発行済株式総数は64,204,125株減少し、7,133,791株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱ | 神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２ | 21,401 | 29.99 |
| ㈱アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３－１赤坂ＢＩＺタワー27階 | 5,978 | 8.37 |
| 何 積橋 | 東京都町田市 | 1,939 | 2.71 |
| 佐藤 充弘 | 千葉県佐倉市 | 1,793 | 2.51 |
| 岡崎 由雄 | 東京都渋谷区 | 1,050 | 1.47 |
| 石井 照義 | 東京都品川区 | 792 | 1.11 |
| 宝天大同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１ | 570 | 0.79 |
| 池上 道弘 | 静岡県磐田市 | 466 | 0.65 |
| 中束 文和 | 新潟県岩船郡関川村 | 382 | 0.53 |
| 東京衡機従業員持株会 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 | 348 | 0.48 |
| 計 | ― | 34,719 | 48.66 |
（注）平成30年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 26,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,257,000 | 71,257 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,257 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株（議決権数は３個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。
３． 平成30年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を実施したことから、提出日現在では発行済株式総数は64,204,125株減少し、7,133,791株となっております。
４． 平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式併合の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更になっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 450,847 | 555,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,281,864 | ※1 1,128,446 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 48,156 | ※1 14,046 | |||||||||
| 商品及び製品 | 361,705 | 156,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 414,005 | 678,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,057 | 285,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,986 | 7,850 | |||||||||
| その他 | 261,609 | 215,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,922 | △95,552 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,949,310 | 2,945,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,667 | 190,084 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,561 | 51,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,541 | 27,244 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 979,193 | 1,071,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,303 | 2,151 | |||||||||
| その他 | 9,976 | 9,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,280 | 11,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,454 | 12,447 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,673 | 15,153 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,892 | 37,836 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 198,635 | 198,374 | |||||||||
| その他 | 39,656 | 26,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,746 | △205,485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,565 | 84,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,103,038 | 1,167,602 | |||||||||
| 資産合計 | 4,052,348 | 4,113,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,244,827 | 1,154,050 | |||||||||
| 短期借入金 | 316,065 | 286,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,620 | 209,404 | |||||||||
| リース債務 | 6,273 | 15,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,916 | 41,909 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,434 | 27,757 | |||||||||
| 未払金 | 98,739 | 108,732 | |||||||||
| 未払費用 | 161,006 | 104,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,103 | 43,707 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,107 | 8,033 | |||||||||
| その他 | 150,984 | 121,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,299,077 | 2,121,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 291,423 | 145,234 | |||||||||
| リース債務 | 21,936 | 18,480 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35 | 62,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,534 | 356,089 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,953 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 39,692 | |||||||||
| その他 | 15,764 | 13,374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 856,526 | 788,592 | |||||||||
| 負債合計 | 3,155,604 | 2,910,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,387,509 | △2,076,619 | |||||||||
| 自己株式 | △3,752 | △3,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 522,523 | 833,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 74 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,817 | 23,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,221 | 369,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,744 | 1,203,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,052,348 | 4,113,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,084,063 | 2,434,292 | |||||||||
| 売上原価 | 1,633,243 | 1,765,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 450,819 | 668,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 704,870 | ※1 556,290 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △254,050 | 112,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 514 | 470 | |||||||||
| 雑収入 | 2,173 | 7,470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,688 | 7,941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,218 | 8,712 | |||||||||
| 手形譲渡損 | 2,176 | 4,496 | |||||||||
| 為替差損 | 5,975 | 6,806 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 660 | - | |||||||||
| その他 | 9,724 | 2,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,755 | 22,575 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △279,118 | 97,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,620 | 386 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 292,615 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 12,453 | |||||||||
| 収用補償金 | - | 463,959 | |||||||||
| その他 | 261 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 298,497 | 476,799 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 75,851 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 39,692 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 107,713 | |||||||||
| その他 | 12,748 | 910 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,599 | 148,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △69,220 | 425,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,057 | 39,643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,828 | 75,370 | |||||||||
| 法人税等合計 | △770 | 115,014 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,449 | 310,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,449 | 310,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,449 | 310,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,277 | △4,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131,296 | △4,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △199,745 | 306,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △199,745 | 306,329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △69,220 | 425,904 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,701 | 20,434 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,216 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,800 | 1,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △961 | △2,444 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,328 | △15,953 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,222 | △16,226 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | 39,692 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △514 | △470 | |||||||||
| 支払利息 | 9,218 | 13,208 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,442 | 2,601 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △292,615 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,620 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 660 | - | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 75,851 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 303,503 | 140,595 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 116,048 | △112,031 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △303,614 | △66,392 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △22,626 | △21,322 | |||||||||
| 収用補償金 | - | △463,959 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 107,713 | |||||||||
| その他 | 3,526 | △21,874 | |||||||||
| 小計 | △114,653 | 31,078 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 514 | 470 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,378 | △12,868 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | - | 463,959 | |||||||||
| 工場移転費用の支払額 | - | △36,069 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,699 | △5,805 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,042 | 20,617 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △24,425 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △170,599 | 461,381 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △35,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 80,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 124,512 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,634 | △117,024 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,776 | - | |||||||||
| その他 | △288 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,366 | △122,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 71,811 | 250,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △278,465 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △197,917 | △199,404 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △928 | △4,458 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,038 | △232,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 310 | △7,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,961 | 99,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 672,600 | 439,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 595,639 | ※1 539,205 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年12月の製造原価に乗じることで推計しております。
なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 163,561 | 千円 | 297,360 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 60,013 | 千円 | 14,326 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 給与賞与 | 285,258 | 千円 | 233,937 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,877 | 千円 | 26,699 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,301 | 千円 | 14,638 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,328 | 千円 | ― | 千円 |
| 旅費交通費 | 36,158 | 千円 | 41,954 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,672 | 千円 | △34,350 | 千円 |
| 業務委託費 | 26,909 | 千円 | 51,784 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 606,639千円 | 555,205千円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △11,000千円 | △16,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 595,639千円 | 539,205千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,218,687 | 217,017 | 643,750 | 2,079,455 | 4,607 | 2,084,063 | ― | 2,084,063 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | ― | 72,329 | 72,329 | ― | 72,329 | △72,329 | ― |
| 計 | 1,218,687 | 217,017 | 716,080 | 2,151,785 | 4,607 | 2,156,393 | △72,329 | 2,084,063 |
| セグメント利益又は損失（△） | 95,899 | 39,505 | △214,967 | △79,561 | △3,944 | △83,506 | △170,543 | △254,050 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△170,543千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,451,196 | 291,914 | 686,568 | 2,429,679 | 4,613 | 2,434,292 | ― | 2,434,292 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 2,175 | 83,682 | 85,858 | ― | 85,858 | △85,858 | ― |
| 計 | 1,451,196 | 294,089 | 770,251 | 2,515,537 | 4,613 | 2,520,151 | △85,858 | 2,434,292 |
| セグメント利益又は損失（△） | 301,746 | 45,593 | △39,194 | 308,146 | △345 | 307,800 | △195,745 | 112,054 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△195,745千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △9.60円 | 43.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △68,449 | 310,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) | △68,449 | 310,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,131 | 7,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株） | ― |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しています。
(重要な後発事象)
１.株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年５月31日開催の当社第112回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成30年９月１日でその効力が発生しております。
（1）株式併合および単元株式数の変更
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成30年９月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として株式併合を行いました。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③効力発生日における発行可能株式総数
26,000,000株（併合前：260,000,000株）
④株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年８月31日現在) | 71,337,916株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 64,204,125株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 7,133,791株 |
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
平成30年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（4）株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月１日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成30年５月31日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成30年９月１日 |
（5）１株当たり情報におよぼす影響
１株当たり情報におよぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月15日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品40,917千円について、証憑の一部を確認することができなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これは、当監査法人が前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する原因となっている。よって、当該事項が当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。