3201 日本毛織 四半期報告書－第188期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、猛暑・大型台風等の異常気象、多発した地震の影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等への留意が必要であるものの、雇用環境や企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の中、当社グループは、今期を「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130第１次中期経営計画」の達成に向けて、第187期の結果とその要因を分析したうえで今後の戦略に反映させる大切な年と位置付け、各事業にて掲げた重点施策への取組みを進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79,174百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益5,434百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益6,116百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,840百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

セグメントの概況は以下のとおりであります。

①衣料繊維事業

「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。

売糸は、原料高騰に伴う国内糸需要の減少により販売が伸び悩み、減収となりました。

学校制服用素材は、アパレル向け販売時期の後倒しが影響し、減収となりました。

官公庁制服用素材は、前期に比べて大口受注が減少したため、減収となりました。

一般企業制服用素材は、接客服の大口受注が寄与する等、需要が堅調に推移し、増収となりました。

一般衣料用素材は、欧州向け差別化商品の販売は好調に推移しましたが、国内向けの販売が低調であったため、減収となりました。

この結果、衣料繊維事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24,648百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

②産業機材事業

「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。なお、第２四半期連結会計期間より産業用資材および機器の貿易商社である株式会社エミー（大阪市中央区）を連結対象としております。

産業用資材は、自動車生産が堅調に推移する中で、車両向け不織布や楽器用フェルトの受注が安定的に推移し、ほぼ前年同期並みとなりました。また、車両向けの縫製糸や結束紐の受注も前年同期並みの水準を維持しました。さらに、株式会社エミーの新規連結により、タイヤ製造関連や半導体製造関連の資材販売が売上に寄与しました。この結果、産業用資材全体では増収となりました。

生活用資材は、スポーツ用品は堅調に推移したものの、釣具が新商品立上げの遅れにより低迷したため、減収となりました。

産業用機械・計測器は、車載電装品・安全部品製造ラインのファクトリーオートメーション装置の受注が堅調に推移し、平成29年７月に増設した名古屋事業所も受注拡大に大きく貢献しましたが、前年からの大口案件の繰越があった前期との比較では減収となりました。

エネルギー事業は、インフラ・ソーラー設備の受注が低迷したため、減収となりました。

この結果、産業機材事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15,765百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

③人とみらい開発事業

「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービスの提供および不動産開発を行っております。

商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）では平成31年４月のリニューアルオープンを控え一部施設を閉鎖している影響はあるものの、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）では平成29年７月に「ミーツテラス」を開業した効果等により、増収となりました。

不動産事業は、賃貸事業は前年同期並みに、ソーラー売電事業については、悪天候の影響があったものの、前年度末に「ニッケまちなか発電所 明石土山」（兵庫県加古郡稲美町）にてパネルを増設した効果等で、増収となりました。また、建設事業は前年同期並みとなりました。

ゴルフ事業は、平成29年12月に「ニッケゴルフ倶楽部弥富コース」（愛知県弥富市）を閉鎖したことに加え、悪天候等の影響により、大幅な減収となりました。テニス事業は、新規入会者数が伸び悩み、減収となりました。

介護事業は、グループホーム「てとて本町」（大阪市中央区）、特定施設「あすも加古川」（兵庫県加古川市）と「あすも市川」（千葉県市川市）における入居が進んだことで、大幅な増収となりました。また、福祉用具事業では、レンタルは堅調であったものの販売が落ち込んだことで減収、居宅介護支援事業は船橋事業所の閉鎖等の影響により、減収となりました。

保育事業は、平成29年10月に「ぽっかぽっかにっけ保育園」（兵庫県加古川市）、平成30年４月に「ぽっかぽっかにっけ保育園北方」（千葉県市川市）を開園し、英語学童保育事業では、平成29年12月に「Kids Duo緑地公園」（大阪府吹田市）、平成30年４月に「Kids Duo千里山田」（大阪府吹田市）を開校したことで、増収となりました。

携帯電話販売事業は、新型スマートフォンの発売ならびに新規出店と増床移転の効果により、大幅な増収となりました。

菓子類販売事業は、「シャトレーゼ福山南蔵王店」（広島県福山市）、「サーティワンアイスクリームイオンモール神戸南店」（神戸市兵庫区）が売上に寄与し、増収となりました。

キッズ事業は、「ニッケ・ピュアハートキッズランド フレスポしんかな」（堺市北区）、「ニッケ・ピュアハートキッズランド パークタウン加古川ミーツテラス」（兵庫県加古川市）、平成30年４月にオープンした「ニッケ・ピュアハートキッズランド　コロワ甲子園」（兵庫県西宮市）が売上に寄与し、増収となりました。

ビデオレンタル・書籍販売事業は、「TSUTAYA BOOK STORE パークタウン加古川ミーツテラス」（兵庫県加古川市）、平成30年４月に出店した「TSUTAYA三軒茶屋店」（東京都世田谷区）が売上に寄与し、増収となりました。

この結果、人とみらい開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は28,776百万円(前年同期比12.9％増）となりました。

④生活流通事業

「生活流通事業」は、商社機能を活かしたグループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。

寝装事業は、トランスポート用ひざ掛けなどの業務用寝装品の大口受注がなく小口案件を積み重ねましたが、減収となりました。

馬具・乗馬用品事業は、国内・海外販売とも前年同期並みとなりました。また、コンテナ事業は、商品開発が遅れたことにより、減収となりました。

100円ショップ向けを中心とする生活資材の製造・卸売事業は、新商品の開発による重点顧客への販売が好調で、増収となりました。

ホビークラフト用事業は、国内販売、海外向け販売ともに好調で増収となりました。

寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたＥコマース事業は、軽寝具やＯＥＭ商品の販売が好調だったことに加え、家電やインテリアの通販サイトを運営する株式会社ＡＱＵＡ（横浜市戸塚区）が当第３四半期連結会計期間にグループに加わったことより、大幅な増収となりました。

保険事業は、主力のがん保険の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

この結果、生活流通事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は9,984百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的などから当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

(1) 当社の歩み

　当社は1896年（明治29年）の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、

“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は50社余となり、伝統を重んじながらもその事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指し進化してまいりました。

(2) 企業価値向上のための施策

　当社は、創立120周年（2016年度）の節目に向けた羅針盤として、2009年度よりスタートした「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」において「前の年より少しでも成長を」との地道な積重ねから、６期連続で増収増益を達成し再び売上高1,000億円台を回復しました。

　一方でＮＮ120ビジョンの総括として、①将来に向けた成長事業の育成、②海外事業の強化・拡大、③低採算事業の見直しによる資本効率の改善、④継続的なＲＯＥの向上、⑤事業領域の広がりによるグループ間の「シナジー効果」「連携」の強化、⑥事業の広がりに対応した人財の確保が課題であることを認識し、これを踏まえ策定した「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、次の10年間のニッケグループの目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指すことといたしました。

　なお、「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」では、数値目標として、2019年11月期の連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上を目標とし、ＲＯＥについては、７％以上を目指すこととしています。

(3) コーポレート・ガバナンス体制

　コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、平成16年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置、平成18年に社外取締役を選任し、翌19年には社外取締役を２名に増員するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。

　なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また監査役監査については監査スケジュールを作成し十分な監査時間を確保したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期的な情報交換を実施しています。

　引き続き、コーポレート・ガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります。

　去る2016年12月に創立120周年を迎えた当社は伝統を大切にしながらも、立ち止まらず革新と挑戦を重ねてきました。「革新を続けることで、120年に及ぶ伝統を作り上げてきた」創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、「新しい価値」と「確かな生活文化」を創造し、地球環境と調和する企業グループを目指していくことこそ当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、当社グループの各事業の特性を十分に理解したうえで、中長期的な視点から安定的に事業運営を行うことが必要であると考えています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成30年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

 ①大規模買付ルールの概要

 (ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

 (ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

 ②大規模買付行為がなされた場合の対応

 (ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

 (ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

 (1) 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉することなどを可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

 (2) 恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動などを含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

 (3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は694百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（取締役の状況）

役職の異動

（執行役員の状況）

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 (1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ニッケライフを連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱エミー及び億明貿易（厦門）有限公司を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、清算のため、南海ニッケ・マレーシア社を連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったため、㈱ＡＱＵＡを連結の範囲に含めております。

　 (2) 持分法の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,094百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,433百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,242百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに

　　　　　配分していない全社費用△1,231百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日　至 平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに

　　　　　配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当金の支払

　平成30年７月12日開催の取締役会において、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。

　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　727百万円

　　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　10円00銭

　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年８月17日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上