6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、第２期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社株式が2018年３月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行なっておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各政策の効果もあり景気は穏やかな回復基調が続いております。また、米国の関税引き上げによる世界的な貿易活動の停滞による景気下振れや金融市場の変動の影響が続き景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益は堅調に推移しております。景気の先行きに関しましても、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で個人消費は回復基調にあり、穏やかな回復が見込まれております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、あらゆる分野における女性の活躍、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。また、「子育て安心プラン」（2017年６月発表）、「新・放課後子ども総合プラン」（2018年９月発表）に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増設等のさらなる取り組みが求められております。また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、依然として活発な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境の提供や人材の能力開発を行い、働く方一人ひとりの生活にあった提案を行ってまいりました。また、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,597,749千円、営業利益は10,414千円、経常利益は12,863千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,655千円になりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、働き方改革の推進が企業の労務管理においての主要なテーマと位置付けられ、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、様々な業種で人材需要が安定的に継続しました。

このような環境の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループの就労支援事業で展開しているコールセンター業務、オフィスワーク、ファクトリー業務等の職種でも受注が増加しました。特にコールセンター業務においては、家電メーカーを中心に繁閑に応じた柔軟な人員配置を必要とする顧客企業からの需要が拡大しました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は602,650千円、セグメント利益は24,732千円となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、2018年９月に文部科学省と厚生労働省から「新・放課後子ども総合プラン」が発表され、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分の受け皿を整備することで待機児童問題を解消し、さらに2023年度末までに追加で約5万人分の受け皿を整備する目標が掲げられており、今後も継続して放課後事業の需要は高まるものと思われます。

このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は2018年８月現在、129施設となっております。各施設においては、保育の質の向上を図り、効率的な運営を実施しております。

以上の結果、放課後事業の売上高は604,572千円、セグメント利益は41,192千円となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、政府目標「待機児童解消加速化プラン(2013年４月)」として掲げられていた2017年度末での待機児童ゼロ化が先送りになり、2017年６月に待機児童解消に必要な受け皿対策及び女性就業率向上のための「子育て安心プラン」が発表されるなど、依然として待機児童問題が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められております。

このような状況の中、当社グループは2018年６月に企業主導型保育園１園（イオンゆめみらい保育園　広島祇園）を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2018年８月現在、認可保育園11施設、小規模認可保育園８施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計24施設となりました。

一方、2018年９月及び10月に新規開設する認可保育園の運営開始前の準備、施設数拡大に対応する為の管理機能強化を目的とした間接部門の増員、既設園の保育士等の人材確保、処遇改善等の費用が増加しました。

以上の結果、保育事業の売上高は390,526千円、セグメント損失は28,111千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて189,989千円減少し3,437,759千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が460,577千円減少し、建設仮勘定が210,513千円、売掛金が73,661千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて186,866千円減少し1,838,623千円となりました。その主な要因は、短期借入金が476,833千円減少し、長期借入金が141,965千円、賞与引当金が62,853千円、未払消費税等が61,152千円、設備投資未払金が38,265千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,122千円減少し1,599,135千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加5,655千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△27,399千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年10月15日

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上