6086 シンメンテホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間の経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続いている一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要に迫られております。

　このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、台風上陸や集中豪雨、猛暑等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

　営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宣共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。

　これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器のメンテナンス依頼につきましても順調に獲得することができました。

　突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,472,533千円、経常利益373,066千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,567千円となりました。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を作成していなことから、上記経営成績の前年同期との比較を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して879,099千円増加し、5,475,228千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加205,670千円及び受取手形及び売掛金の増加803,495千円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比較して708,212千円増加し、3,544,921千円となりました。これは主に、買掛金の増加771,492千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して170,887千円増加し、1,930,306千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により244,567千円増加し、配当金の支払により73,920千円減少した結果によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間末では2,099,128千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は427,508千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益346,164千円、減価償却費68,230千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は63,230千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,825千円、保険積立金の積立による支出11,759千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は158,607千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80,000千円、配当金の支払額73,723千円によるものであります。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を作成していなことから、上記のキャッシュ・フローの前年同期との比較を省略しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

　当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が96,889株あります。

（注）２　三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から、2018年８月14日付で他１社を連名とする大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2018年８月７日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を89株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上