| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キリン堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | KIRINDO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 寺西 豊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９４）０１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９４）０１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,623 | 65,035 | 126,666 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,147 | 1,290 | 2,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 636 | 696 | 1,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 628 | 703 | 1,286 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,221 | 14,294 | 13,767 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,864 | 52,109 | 49,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 57.54 | 62.46 | 116.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 27.4 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,381 | 2,720 | 3,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,978 | △1,149 | △2,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 884 | △314 | 408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,623 | 9,821 | 8,564 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.78 | 35.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属するドラッグストア業界においては、消費者からの支持を獲得することで市場規模が拡大する一方、業種・業態を越えた競争は激化しており、業界再編の動きも活発になっています。さらに、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、さまざまな経営環境の変化を受け止めながら、難しい経営判断を迫られています。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を確立すべく、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援などを行い、地域の健康ステーションとしての機能強化に努め、顧客第一主義の店づくりを推し進めています。
当第２四半期連結累計期間においては、収益性の向上を第一の目標に掲げ、販売促進の改善、店舗改装の推進、プライベートブランド商品の開発、従業員教育の徹底、作業の効率化などに積極的に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜小売事業＞
当社の主たる営業地域である関西地区におきましては、６月に大阪北部地震、７月に西日本豪雨が発生しました。さらに夏の猛暑もあり、小売事業はそれらの影響を受けましたが、セグメント売上高につきましては、新店寄与により増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴う売上総利益高の増加と、販売促進施策の一部の見直しや、ヘルス＆ビューティケア商品が伸長したことなどから、粗利益率が改善され増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア４店舗（内、調剤薬局併設型３店舗）、小型店４店舗（内、調剤薬局２店舗）の計８店舗を出店する一方、ドラッグストア１店舗、調剤薬局３店舗の合計４店舗を閉店いたしました。また、他社から調剤薬局２店舗の譲受を行いました。結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり（合計365店舗）となりました。
| 前期末 | 子会社化等による新規増加店舗 | 出店 | 閉店 | フォーマット転換等 | 当第２四半期末 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ドラッグストア （内、調剤薬局併設型） | 296 (40) | － (－) | 4 ( 3) | △1 (－) | － ( 1) | 299 (44) | |
| 小型店 （内、調剤薬局併設型） （内、調剤薬局） | 61 ( 3) (34) | 2 (－) ( 2) | 4 (－) ( 2) | △3 (－) (△3) | － (－) (－) | 64 ( 3) (35) | |
| その他 （内、調剤薬局併設型） | 1 ( 1) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 1 ( 1) | |
| ＦＣ店 | 1 | － | － | － | － | 1 | |
| 合 計 | 359 | 2 | 8 | △4 | － | 365 |
この結果、売上高は640億98百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は10億99百万円（同10.2％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は９億37百万円（前年同月比2.4％減）となりましたが、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことにより、セグメント損失は７百万円（前年同期セグメント利益43百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は650億35百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億47百万円（同10.2％増）、経常利益は12億90百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億96百万円（同9.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億28百万円増加し、521億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加12億36百万円、受取手形及び売掛金の増加３億37百万円、たな卸資産の増加７億29百万円、のれんの増加３億30百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、378億14百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12億21百万円、電子記録債務の増加９億58百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し、142億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億98百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、98億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億56百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億20百万円（前年同期は33億81百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億16百万円、減価償却費６億87百万円、仕入債務の増加21億80百万円などの増加要因と、売上債権の増加３億37百万円、たな卸資産の増加７億17百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億49百万円（前年同期は19億78百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出５億43百万円、無形固定資産の取得による支出２億50百万円、事業譲受による支出３億80百万円、貸付による支出35百万円、貸付金の回収による収入１億37百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億14百万円（前年同期は８億84百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の収支による支出超過２億23百万円、リース債務の返済による支出１億28百万円、配当金の支払額１億97百万円、割賦債務の返済による支出１億24百万円などによるものであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年10月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,332,206 | 11,332,206 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,332,206 | 11,332,206 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | － | 11,332 | － | 1,000 | － | 250 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キリン堂協栄会持株会 | 大阪市淀川区宮原４－５－36 | 1,201 | 10.60 |
| 寺西 豊彦 | 大阪府吹田市 | 707 | 6.24 |
| 寺西 俊幸 | 大阪府吹田市 | 690 | 6.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－1） | 656 | 5.78 |
| キリン堂ホールディングス社員持株会 | 大阪市淀川区宮原４－５－36 | 624 | 5.51 |
| 寺西 忠幸 | 大阪府吹田市 | 554 | 4.89 |
| 康有㈱ | 大阪市淀川区宮原４－５－33 | 527 | 4.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 478 | 4.22 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK)（東京都中央区日本橋３－11－１） | 301 | 2.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 227 | 2.00 |
| 計 | ― | 5,970 | 52.68 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 478千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 227千株 |
２．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から提出された平成30年２月７日付大量保有報告書の変更報告書に基づき、平成30年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210,USA | 1,055 | 9.31 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,327,600 | 普通株式 | 11,327,600 | 113,276 | ― |
| 普通株式 | 11,327,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,506 | 普通株式 | 3,506 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,506 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,332,206 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,276 | ― |
(注）完全議決権株式（その他）の普通株式には従持信託が保有する自社の株式163,700株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| （自己保有株式）㈱キリン堂ホールディングス | 大阪市淀川区宮原４－５－36 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
(注）従持信託が保有する自社の株式163,700株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,258 | 9,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,484 | 2,822 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 14,086 | ※1 14,816 | |||||||||
| その他 | 2,868 | 2,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,648 | 29,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,330 | 9,356 | |||||||||
| その他（純額） | 2,587 | 2,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,918 | 11,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 210 | 540 | |||||||||
| その他 | 211 | 404 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 421 | 945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,677 | 4,721 | |||||||||
| その他 | 5,179 | 5,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,392 | 9,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,732 | 22,110 | |||||||||
| 資産合計 | 49,380 | 52,109 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,293 | 10,515 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,546 | 8,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 554 | 600 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 34 | － | |||||||||
| その他 | 6,056 | 5,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,086 | 26,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,810 | 8,794 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,290 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 1,414 | 1,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,527 | 11,543 | |||||||||
| 負債合計 | 35,613 | 37,814 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,447 | 5,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,387 | 7,885 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,678 | 14,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55 | 71 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,767 | 14,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,380 | 52,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,623 | 65,035 | |||||||||
| 売上原価 | 47,253 | 47,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,370 | 17,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 6,197 | 6,436 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 590 | 592 | |||||||||
| 賃借料 | 3,234 | 3,354 | |||||||||
| その他 | 5,580 | 5,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,601 | 16,195 | |||||||||
| 営業利益 | 768 | 847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取情報処理料 | 259 | 272 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 199 | 234 | |||||||||
| その他 | 184 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 643 | 713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 177 | 202 | |||||||||
| その他 | 86 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264 | 269 | |||||||||
| 経常利益 | 1,147 | 1,290 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 93 | 84 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | 88 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,047 | 1,116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 405 | 442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 415 | 429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 631 | 687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 636 | 696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 631 | 687 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 628 | 703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 633 | 712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,047 | 1,116 | |||||||||
| 減価償却費 | 641 | 687 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | 84 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 37 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △3 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △380 | △337 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △673 | △717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,497 | 2,180 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 148 | △85 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 280 | 160 | |||||||||
| その他 | △19 | 33 | |||||||||
| 小計 | 3,682 | 3,197 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △396 | △465 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 117 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,381 | 2,720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,663 | △543 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 118 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △147 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △105 | △380 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △196 | △35 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 141 | 137 | |||||||||
| 店舗敷金及び保証金の差入による支出 | △100 | △80 | |||||||||
| 店舗敷金及び保証金の回収による収入 | 8 | 48 | |||||||||
| その他の支出 | △60 | △53 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,978 | △1,149 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | 300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,400 | 1,261 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,583 | △1,484 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △107 | △128 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 53 | 68 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △141 | △197 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △127 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 884 | △314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,288 | 1,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,335 | 8,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,623 | ※1 9,821 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったBEAUNET CORPORATION LIMITEDが組織再編を実施し、新たに設立された株式会社ビューネットホールディングスを親会社とする持株会社体制へ移行いたしました。この組織再編により、BEAUNET CORPORATION LIMITEDは持分法適用の範囲から除外し、新たに関連会社となった株式会社ビューネットホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、平成28年11月より３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、社員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、191千株であり、当第２四半期連結会計期間132百万円、163千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度105百万円 当第２四半期連結会計期間34百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日） | |||
| 商品及び製品 | 13,982 | 百万円 | 14,681 | 百万円 |
| 未着商品 | 57 | 68 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 46 | 66 | ||
２．財務制限条項
前連結会計年度（平成30年２月28日）
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
(1）平成26年９月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高900百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(2）平成29年３月14日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高300百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は2016年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(3）平成27年３月31日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高300百万円）
①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、8,850百万円及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
(1）平成26年９月25日付タームローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高900百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(2）平成29年３月14日付貸出コミットメントライン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高400百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は2016年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(3）平成30年３月30日付貸出コミットメントライン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高500百万円）
①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月決算期末及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３．貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行９行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項がついており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日） | |||
| 貸出コミットメントの金額 | 4,500 | 百万円 | 4,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 600 | 900 | ||
| 差引額 | 3,900 | 3,300 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,143 | 百万円 | 9,495 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 479 | 325 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,623 | 9,821 | ||
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月14日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月６日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月10日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月13日取締役会 | 普通株式 | 198 | 17.5 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月10日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月９日取締役会 | 普通株式 | 198 | 17.5 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月12日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,662 | 960 | 63,623 | － | 63,623 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 252 | 252 | △252 | － |
| 計 | 62,662 | 1,213 | 63,876 | △252 | 63,623 |
| セグメント利益 | 997 | 43 | 1,041 | △272 | 768 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去13百万円、のれんの償却額△19百万円、営業権の償却額△７百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△259百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は93百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,098 | 937 | 65,035 | － | 65,035 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 170 | 170 | △170 | － |
| 計 | 64,098 | 1,108 | 65,206 | △170 | 65,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,099 | △7 | 1,092 | △245 | 847 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去33百万円、のれんの償却額△35百万円、営業権の償却額△７百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△236百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は84百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円 54銭 | 62円 46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 636 | 696 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 636 | 696 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,067,217 | 11,151,499 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間263千株、当第２四半期連結累計期間179千株であります。
２ 【その他】
第５期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当について、平成30年10月９日開催の取締役会において、平成30年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 198百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月５日
株式会社キリン堂ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾仲 伸之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢倉 幸裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キリン堂ホールディングスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キリン堂ホールディングス及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。