3057 ゼットン 四半期報告書－第24期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動について、当社は平成30年３月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社アロハテーブルを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　売上高につきましては、賃貸借契約の終了及び不採算店舗の撤退等により、前期から当期にかけて閉店した10店舗の影響による減収があったものの、新規出店（前期１店舗、当期３店舗）を行った店舗がオープン以来、好調に推移、また、既存店舗も天候不順等の外的影響が発生した中、前期より重点的に取り組んでおります各種販売促進活動の強化、店舗メニューの戦略的な見直し、組織変更による店舗オペレーションの強化等の施策により、前期対比101.4％とダイニング事業、アロハテーブル事業、ビアガーデン事業、ブライダル事業、インターナショナル事業と全事業において好調に推移したことにより、全体では増収となっております。

　営業利益につきましても、一部の店舗において人件費の増加等があったものの、売上の増収に連動した増益の他、購買部による原価低減活動により利益率が上昇したこと、また、本部の人員体制変更や各種コスト見直しを行ったことによる増益効果が加わり、前期対比、計画対比ともに上回り増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）の連結業績は、売上高5,434百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益488百万円（同5.4％増）、経常利益499百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円（同18.6％増）となりました。

　店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて１店舗、ビアガーデン事業にて１店舗、インターナショナル事業にて２店舗の新規出店を実施、一方でアロハテーブル事業にて３店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店65店舗（国内60店舗（ビアガーデン10店舗含む）、海外５店舗）、ＦＣ店７店舗の合計72店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加の3,373百万円となりました。これは主に繰延税金資産が107百万円減少したものの、現金及び預金が317百万円、売掛金が253百万円、有形固定資産が58百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加の2,559百万円となりました。これは主に、有利子負債が51百万円減少したものの、買掛金が245百万円、未払費用が83百万円、未払金が48百万円、未払法人税等が45百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加の813百万円となりました。これは主に、利益剰余金が265百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、869百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、588百万円（前年同期は555百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額等の資金減少要因を仕入債務の増加、減価償却費、未払消費税等の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は221百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月９日付

　　　　　で新株式を1,800株発行したため、発行済株式数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ897千円増加し

　　　　　ております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式を1,000株取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社は当社を存続会社、連結子会社であった株式会社アロハテーブルを消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会に、資本

準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて

承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に

変動はありません。

　１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　　繰越利益剰余金の欠損の填補と財務体質の健全化及び早期の配当の回復を実現することを目的として、

　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

　２．資本準備金の額の減少の要領

　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもの

　であります。

　　(1）減少する準備金の項目及びその額

　　　資本準備金         301,808,258円

　　(2）増加する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金   301,808,258円

　３．剰余金の処分の要領

　　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるもの

　であります。

　　(1）減少する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金   301,808,258円

　　(2）増加する剰余金の項目及びその額

　　　繰越利益剰余金     301,808,258円

　上記の結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が301,808千円減少し、利益剰余金が301,808千円

増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上