8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第79期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は441億５千２百万（前年同期比4.6％増）、営業利益は14億１千４百万円（同19.3％増）、経常利益は15億９百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２千３百万円（同20.9％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料分野では、後発医薬品数量シェアの伸長鈍化、原油価格や輸入原材料価格の高騰などのマイナス要因があるなか、新薬・ジェネリック医薬品メーカー向けに高品質・低価格な中間体や、医薬品原料の提案・拡販に注力してまいりました。また、原材料のマルチソース化による購買価格の低減、生産性改善や販売価格の是正による収益性の改善とともに、高活性医薬品原料と海外製剤の輸入体制確立準備も進めてまいりました。その結果、解熱鎮痛剤・ビタミン剤原料・米国向け主体の血管収縮剤原料の販売が伸長するとともに、新薬メーカー向け中間体の新規採用に伴う売上は増加いたしましたが、ジェネリック医薬品メーカー向けの原料販売は低調に推移いたしました。また営業利益は、原材料の値上がりに伴う原価上昇の影響があったものの、電子・機能性材料の受託が貢献し、堅調に推移いたしました。

　医薬品分野では、安定供給体制のもと、主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などの新製品も含め、調剤薬局・ＤＰＣ病院等医療機関への積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。また、毎年の薬価改定などによりさらに厳しさを増す環境のなか、将来に向けた安定供給・収益性改善を目的として、基礎的医薬品・不採算品再算定の指定獲得活動を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推移し、特に抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンＣ末」の売上は好調に推移いたしましたが、うがい薬は競争の激化により減少いたしました。また営業利益は、主力品の販売増に伴う収益増に加え、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定された効果もあり、大幅に伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は161億９千４百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11億７千７百万円（同1.5％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料及び化粧品原料分野では、既存顧客との取引拡大、自社企画商品及び自社原料の開発・提案に注力してまいりました。その結果、機能性食品原料分野は前年対比横ばいの推移となりましたが、化粧品原料分野は国内需要やインバウンド需要の増加で好調に推移したことにより、全体では堅調に推移いたしました。

　一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、インバウンド需要と海外向け販売の好影響や、既存主要顧客との取引が順調に推移したことにより、全体的に好調に推移いたしました。

　通販化粧品分野では、新規顧客の獲得・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、効果的・効率的な販促活動、新製品の開発などに取り組んでまいりました。その結果、既存顧客向けプロモーションが計画を若干下回りましたが、売上高は堅調に推移いたしました。また営業利益は、広告宣伝及び販売促進の効率的な運用により好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は183億３千８百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億２千８百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板向け硫酸銅めっき新規添加剤の拡販及び日立化成株式会社より譲受した各種プロセス薬品の引継ぎ活動と拡販を進めてまいりました。また半導体関連薬品では、パンプ用ＵＢＭ形成めっき薬品・シード層エッチング薬品の海外展開を積極的に進めました。その結果、スマートフォン新機種販売の伸び悩みなどマイナス要因もありましたが、国内外ともにプリント配線板向け薬品及び半導体関連薬品の販売が伸長し、好調に推移いたしました。

　表面処理設備分野では、設備投資の低迷から、部品・メンテナンス販売の強化やグループ内最適地生産による利益体質への改善、水平搬送装置を必要とする新規分野への進出に取り組んでまいりました。また技術面では、将来普及する電気自動車で必要不可欠である大電流制御回路やハイパワー電源用の厚銅基板に対応するエッチング装置の改良に取り組んでまいりました。その結果、売上実績は目標進捗を下回っているものの、営業利益は、国内・海外ともに好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は49億１千７百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億２百万円（同812.0％増）となりました。

食品事業

　食品原料分野では、顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社での受託加工、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいりました。その結果、天候不順による需要減の影響を受けたものの、既存原料の拡販活動による新規受注の獲得、主力である農産加工品の増加、健康志向食品向け原料の増加により売上は堅調に推移いたしました。しかしながら営業利益は低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は32億５百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は１千５百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は14億９千６百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は２千４百万円（同6.6％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は６億６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年３月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764,490株（議決権数7,644個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式451,000株（議決権数4,510個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式764,490株（2.21％）及び451,000株（1.30％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成30年６月１日　至平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式432千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式312千株に対する配当金2,232千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式1,311千株を取得したことに伴い、自己株式が444,263千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は629,049千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成30年２月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。

２．平成30年７月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,434千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,042千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「化学品」セグメントにおいて日立化成株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては521,741千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

　事業の譲受

　当社の連結子会社であるメルテックス株式会社は、平成30年３月23日開催のメルテックス株式会社の取締役会決議に基づき、同年６月29日に日立化成株式会社（以下、日立化成）のプリント配線板用薬品事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

譲り受ける相手会社の名称　　　　日立化成株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　　プリント配線板用薬品事業

(2) 企業結合を行った主な背景及び目的

　当社グループは、創業111年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンとしてVision “i-111”を発表しております。当ビジョンの実現へ向けて化学品事業においても売上高の伸長、No.1マーケットシェアの獲得、ROIC10.0％達成へ向け、各種施策を検討・実行しております。

　このたび、当ビジョン達成へ向けた施策の一つとして日立化成よりプリント配線板用薬品事業を譲り受けることとなりました。

　本事業譲受により、当社グループの配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、更に一層拡充されることになります。

　これにより、化学品事業は、これまで以上に周辺材料と各種プロセス製品との最適化を推進し、表面処理薬品のトータルソリューションプロバイダーとしての機能を強化することで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどにおける幅広い販売網を活用して、売上拡大を図ります。

(3) 企業結合日（事業譲受日）

平成30年６月29日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成30年６月29日から平成30年８月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　521,741千円

　なお、企業結合日における識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 273千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 190千株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 765千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 459千株）。

２【その他】

　平成30年７月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………167百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年８月10日

（注）　平成30年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上