| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | タマホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Tama Home Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉木 伸弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 牛島 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 牛島 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,713 | 30,034 | 167,915 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,307 | △1,787 | 4,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △1,729 | △1,062 | 2,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,767 | △1,042 | 1,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,874 | 13,576 | 15,513 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,237 | 91,285 | 90,767 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △57.53 | △35.35 | 68.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 14.8 | 17.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
大阪北部地震ならびに平成30年７月豪雨により、被災された方々には謹んでお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工についてはおおむね横ばいとなりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした新中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく１ヶ所の出店を行い、営業拠点は243ヶ所になりました。また、ショールームのリニューアルを１ヶ所において実施しました。
創業20周年を迎え、記念として、これまでのお施主様を始めとしたお客様に対する来場キャンペーンを継続して実施しました。これらイベントの開催による多数の来場を基に受注が好調に推移しました。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開しましたが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じ最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は24,338百万円（前年同期比14.9％増）、営業損失は2,223百万円（前年同期は2,424百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック関連の建設ラッシュによる職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されるなか、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡棟数ともに前年同期比で増加しました。引き続き職人確保のための取り組みを実施するとともに、消費増税に向けて販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、福岡県久留米市にある「KURUME THE MID TOWER（全88戸）」が完売しました。今後については、新築分譲マンションに加え、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
また、前連結会計年度より本格的に始動したオフィス区分所有権販売事業において売上が計上されたことにより、収益性が大幅に改善されました。
以上の結果、当事業の売上高は3,930百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は300百万円（同243.8％増）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、住宅ローンの事務代行手数料の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は226百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は60百万円（同25.1％減）となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は289百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は154百万円（同4.7％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において事業の整理、経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,249百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失は57百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高30,034百万円（前年同期比16.8％増）となりました。利益につきましては営業損失1,756百万円（前年同期は2,179百万円の営業損失）、経常損失1,787百万円（前年同期は2,307百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,062百万円（前年同期は1,729百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が6,299百万円減少したものの、未成工事支出金が6,251百万円増加したこと等により、総資産は517百万円増加し、91,285百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が2,378百万円減少する一方、未成工事受入金が8,447百万円増加した結果、負債合計では、2,454百万円増加し、77,708百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,062百万円の計上等により1,936百万円減少し、13,576百万円となりました。この結果、自己資本比率は14.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,055,800 | 30,055,800 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,055,800 | 30,055,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月１日～2018年８月31日 | ― | 30,055 | ― | 4,310 | ― | 4,249 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,510 | ― |
| 30,051,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 4,800 | |||
| 発行済株式総数 | 30,055,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,510 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,627 | 25,327 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,284 | 967 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,124 | 3,882 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,717 | 7,817 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,692 | 13,943 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,672 | 7,708 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 573 | 572 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 1,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,012 | 61,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,155 | 10,722 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,683 | 3,627 | |||||||||
| 土地 | 8,240 | 7,846 | |||||||||
| その他（純額） | 298 | 394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,377 | 22,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 6,727 | 7,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,216 | 7,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,754 | 29,783 | |||||||||
| 資産合計 | 90,767 | 91,285 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 12,793 | 10,414 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,475 | 9,070 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,264 | 5,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 863 | 129 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,255 | 25,702 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,037 | 1,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243 | 674 | |||||||||
| その他 | 6,071 | 4,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,103 | 57,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,087 | 17,401 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,562 | 1,547 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,151 | 20,573 | |||||||||
| 負債合計 | 75,254 | 77,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,356 | 4,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,494 | 4,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,161 | 13,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 313 | 333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325 | 344 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,513 | 13,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,767 | 91,285 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,713 | 30,034 | |||||||||
| 売上原価 | 19,083 | 22,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,630 | 7,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,809 | 9,036 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,179 | △1,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 71 | |||||||||
| 違約金収入 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 47 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 94 | |||||||||
| 解決金 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 154 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,307 | △1,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 14 | |||||||||
| リース解約損 | 3 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 28 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,341 | △1,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △712 | △879 | |||||||||
| 法人税等合計 | △612 | △778 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,729 | △1,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,729 | △1,062 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,729 | △1,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,767 | △1,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,765 | △1,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
当第１四半期連結会計期間において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産503百万円を「販売用不動産」に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証 | 3,056百万円 | 3,215百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 475百万円 | 456百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 450 | 15.0 | 2017年５月31日 | 2017年８月31日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 901 | 30.0 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 21,182 | 2,825 | 235 | 281 | 24,524 | 1,188 | 25,713 | ― | 25,713 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 47 | 32 | ― | ― | 80 | 1,883 | 1,964 | △1,964 | ― |
| 計 | 21,229 | 2,858 | 235 | 281 | 24,605 | 3,072 | 27,678 | △1,964 | 25,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,424 | 87 | 80 | 147 | △2,109 | △73 | △2,183 | 4 | △2,179 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 24,338 | 3,930 | 226 | 289 | 28,785 | 1,249 | 30,034 | ― | 30,034 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 55 | 53 | ― | ― | 108 | 1,914 | 2,023 | △2,023 | ― |
| 計 | 24,394 | 3,983 | 226 | 289 | 28,893 | 3,164 | 32,058 | △2,023 | 30,034 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,223 | 300 | 60 | 154 | △1,708 | △57 | △1,766 | 9 | △1,756 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 57円53銭 | 35円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 1,729 | 1,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 1,729 | 1,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,055,800 | 30,055,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月９日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 禎 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 利 浩 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。