4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第29期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（クリエイティブ分野（日本））

・当第２四半期連結会計期間より、新設分割によりシリコンスタジオ株式会社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会社スタジオリボルバー（2018年７月４日付で株式会社クレイテックワークスに商号変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

・第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社でありました株式会社MCRアナリティクスは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期の実績を上回り、計画通りに推移いたしました。

売上高は、クリエイティブ分野（日本）を中心に好調に推移いたしました。2017年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことによるマイナス要因を吸収し、計画通りに推移いたしました。

利益面においても、クリエイティブ分野（日本）において、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材派遣等のエージェンシー事業がともに伸長する等、新たに設立や子会社化した新規事業への投資を吸収し、計画通りに推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,818百万円（前年同期比104.5％）、営業利益1,264百万円（前年同期比101.5％）、経常利益1,256百万円（前年同期比100.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円（前年同期比100.6％）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。

当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組をはじめとした動画制作スタッフ数は順調に増加しております。連結子会社である株式会社プロフェッショナルメディアと共同開発した映像業界の求人情報サイト「映像しごと.com」（2017年８月開設）からの採用も着実に伸長しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。

また、戦略的パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、取締役社長：錦織 弘信）が保有するAI（人工知能）「RECAIUS™（リカイアス）」の音声合成技術を活用して、YouTuberに代わって外国語チャンネルを運営を開始いたしました。海外進出と同時にYouTuberの新たな収益につなげる取り組みにより、チャンネル数の拡大を図っております。さらに、動画配信サイトやWeb動画での旺盛なクリエイターニーズに対応するため、８月より動画編集カレッジを開設し、新たなクリエイターの育成も開始いたしました。

ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.など海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発や他社コンテンツとコラボレーションしたイベントの開催を行なっております。さらに制作スタジオでは、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の受託開発や運営を進めながら、制作スタジオを核として、「クリエイティブ・アカデミー」や「TECH STUDIO」といった業界未経験者のための無料育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。

2018年７月４日に、シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を承継し、株式取得により連結子会社化した株式会社クレイテックワークスは、ゲームコンテンツ開発における高い技術力を有しており、当社の持つクリエイティブ・ノウハウとの融合を進めております。

VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR JapanとIDEALENS社のVRゴーグルを活用したコンテンツ配信プラットフォームの開発及び、教育研修やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。

Web分野においては、Web業界、広告業界および出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」によりWebクリエイターの採用とネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。さらに、広告自動最適化ツールを提供するグローバル企業Kenshoo ,Ltd.（本社：イスラエル、CEO：Yoav Izhar‐Prato）と業務提携し、最適なインターネット広告施策・運用を提案するマーケティング支援及び、広告運用担当者を企業に紹介する「Kenshooデジタルエージェント・サービス」を開始いたしました。また、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）領域の求人情報サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を開設してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。

出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国での映像コンテンツの需要拡大を捉え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェントが伸長しております。

新たな分野への取り組みについては、ドローン（無人飛行機）事業の収益化に取り組んでいる他、演劇役者や落語家、歌手、マジシャン等の舞台や空間上で行なわれる芸術家のための「舞台芸術エージェンシー」事業を開始し、積極的な営業活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、2018年７月に株式会社クレイテックワークスを子会社化したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと及び、人材派遣等のエージェンシー事業の伸長等により、前年同期を上回り過去最高の業績となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高10,724百万円（前年同期比114.3％）、セグメント利益（営業利益）649百万円（前年同期比120.4％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、ライツマネジメント事業を中心に展開しております。

当社と共同で、韓国の人気スマートフォン（スマホ）ゲームを日本で配信する「日韓ゲーム共同パブリッシング事業」を開始し、ライツマネジメント事業の立ち上げを図っております。2018年８月23日より３Ｄ学園バトルロマンスRPG「フリージング エクステンション」を当社と共同で配信開始をした他、RPG「ファイブキングダム―偽りの王国―」を株式会社リイカ（本社：東京都新宿区、代表取締役：永谷俊介）と共同で配信し、ダウンロード件数を順調に伸ばしております。

当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、2017年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、現時点では前年同期を下回っておりますが、今後に繋がる取り組みが本格的にスタートいたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高７百万円（前年同期比0.7％）、セグメント損失（営業損失）11百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国16拠点（2018年９月10日東関東支社を千葉県船橋市に開設し、１拠点増加）の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

また、2018年８月には、帝京大学大学院公衆衛生学研究科（所在地：東京都板橋区 理事長：冲永佳史）と、公衆衛生分野における教育及び人材育成、キャリア支援を目的とした包括連携に関する協定書を締結し、労働者の健康保持やメンタルヘルス、過重労働の問題など、労働安全衛生に精通した優秀な人材を企業へ紹介するサービスを開始いたしました。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業をさらに強化するため人員増強を進めたこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、概ね計画通りに推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高2,327百万円（前年同期比100.9％）、セグメント利益（営業利益）638百万円（前年同期比95.9％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。

また、これまでに培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始する等、サービスの拡充を図っております。さらに、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」に、「RECAIUS™（リカイアス）」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。

会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上ったものの、積極的に人員増強を進めたことや今後に向けて広告宣伝費を戦略的に投下したこと等により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、会計・法曹野は売上高940百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比59.1％）となりました。

⑤  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した4,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」と、2018年７月に全面リニューアルした広告・Web領域の派遣求人サイト「クリエイティブ派遣.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。

連結子会社株式会社VR Japanは、Idealens Technology Co., Ltd．（所在地：中国成都市、CEO：宋海涛）の一体型VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）の国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱 仁鈿、英文名称 Intumit Inc.）が開発したAIプラットフォーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を中心に国内での販売活動を強化し、そこから得た情報によりAIを用いた日本向けシステムの研究や開発を進めております。

データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自開発した潜在キーワードやトピックを解析し、改善策を提案するデータ解析サービス「Strategy Finder（ストラテジー ファインダー）」の収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくWebマーケティングに関するソリューションサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前年同期を大きく上回る一方で、利益面ではAI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資により前年同期を下回りましたが、概ね計画通りに推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高819百万円（前年同期比137.5％）、セグメント損失（営業損失）41百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より688百万円増加し9,767百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より451百万円増加し3,224百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金等の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より918百万円増加し5,148百万円となりました。これは、主として、営業未払金の増加やクリエイティブ分野(日本)において運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より32百万円減少し545百万円となりました。これは、主としてクリエイティブ分野(日本)において、約定弁済により長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より254百万円増加し7,297百万円となりました。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加しました結果、4,339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,098百万円の収入（前年同期は773百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,250百万円、減価償却費175百万円、売上債権の増加額463百万円、その他の負債の増加額242百万円及び法人税等の支払額314百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、610百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出413百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の支出（前年同期は174百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,402百万円、短期借入金の返済による支出1,116百万円、配当金の支払額236百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出271百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  提出日現在発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１  上記のほか、自己株式が1,005,602株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.45％）あります。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,567,800株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOP制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（注）中村明氏は、辞任により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名  女性１名  （役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、新設分割によりシリコンスタジオ株式会社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会社スタジオリボルバー（2018年７月４日付で株式会社クレイテックワークスに商号変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社でありました株式会社MCRアナリティクスは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号  2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１  当第２四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２  (1) 新株予約権者は、2016年２月期、2017年２月期及び2018年２月期の３事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。

３  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年２月期から2021年２月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。

５  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第２四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 新株予約権の数

② 単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年８月31日）

１  配当に関する事項

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,780千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１  配当に関する事項

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金4,620千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額426千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第２四半期連結累計期間  ２  報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額13,765千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「会計・法曹分野」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「クリエイティブ分野（日本）」セグメントにおいて、2018年７月４日に株式会社クレイテックワークスの株式を新規取得したことに伴い連結子会社となりました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては74,820千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、シリコンスタジオ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田健彦）から新設分割によりシリコンスタジオ株式会社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会社スタジオリボルバー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田健彦）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社は2018年７月４日付で「株式会社クレイテックワークス」（代表取締役社長：青木克仁）に商号変更等を行なっております。

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                ：株式会社スタジオリボルバー

事業の内容                      ：ゲームコンテンツの開発及び運営

(2) 企業結合を行なった主な理由

ゲームコンテンツ開発において高い技術力を有するシリコンスタジオ株式会社にてこれまで培ってきた株式会社スタジオリボルバーの技術力及び当社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、事業規模・収益の拡大を行なうためであります。

(3) 企業結合日

2018年７月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

90.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月４日から2018年８月31日まで

３  被取得企業の取得原価及びその内訳

４  企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

条件付取得対価は、転籍対象従業員の転籍状況等に応じて取得対価を減額する契約となっております。

また、取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

５  主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

74,820千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

７  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計                  ：47,613千円

負債合計                  ：40,613千円

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間420,000株、当第２四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上