8185 チヨダ 四半期報告書－第72期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、インターネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根の低下により、価格競争が激化し、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施することで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等ＷＥＢコンテンツによる集客も強化してまいりました。

しかしながら、競争環境の激化や在庫調整に伴う仕入抑制の影響により、客数が落ち込み、売上は前年を下回って推移し、また、積極的な在庫処分により売上高総利益率も伸び悩みました。

出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回る閉店をいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61,530百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益2,172百万円（同52.1％減）、経常利益2,502百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,549百万円（同49.4％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、プライベートブランド（ＰＢ）とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジングを推進いたしました。ＰＢの機能性婦人パンプス「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」は、カジュアルラインの新規展開、ブランド単独のホームページとアプリの開設、ＳＮＳの活用による積極的な情報配信により、当第２四半期連結累計期間の販売額が前年同期比52％増と、好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、在庫管理精度の向上を図り、レディーススニーカーと当社オリジナル（スペシャル・メイク・アップ）商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販売額は前年同期比10％増となりました。

店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシーン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設置を進めるなど、計85店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。

また、ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比38％増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサービスにより、店舗への送客も推進いたしました。

しかしながら、在庫調整に伴う仕入抑制の影響もあって、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下回って推移いたしました。また、積極的な在庫処分により、売上高総利益率も低下いたしました。

出退店につきましては、集客力向上のため、衣料品事業の㈱マックハウスとの共同出店を推進し、ショッピングセンターや総合スーパーに８店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に27店舗を閉店いたしました。これらにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,061店舗（前連結会計年度末比19店舗減）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は47,822百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は2,372百万円（同47.5％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。

商品政策では、高品質・低価格のＰＢジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによるデザインの差別化に取り組んでまいりました。また、商品の調達改革を進めたことで、売上総利益率も前年同期比で0.6ポイント改善いたました。

店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」６店舗を出店し、それらをやや小型化し、低価格キッズ商品と雑貨中心の品揃えとした新業態「マックハウス アーバンストア」の実験店と合わせて、計８店舗を出店しました。一方で、郊外の小型店を中心に５店舗を閉鎖し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となりました。

以上の施策に取り組みましたが、折り込みチラシの効果低下や天候不順により客数が減少し、商品単価と１人当り買い上げ点数がともに伸び悩んだことで客単価も低下し、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期比9.5％減となりました。それにより、売上総利益額は、広告宣伝費や管理費の削減額を大幅に上回る減少となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は13,707百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は202百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、121,347百万円（前連結会計年度末比1,469百万円減）となりました。

流動資産は、82,897百万円（前連結会計年度末比519百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が43,752百万円（前連結会計年度末比1,204百万円増）、受取手形及び売掛金が2,654百万円（同592百万円増）、商品が34,030百万円（同1,208百万円減）となったことによるものであります。

固定資産は、38,450百万円（前連結会計年度末比1,989百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が5,844百万円（前連結会計年度末比1,234百万円減）、敷金及び保証金が13,089百万円（同457百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、42,703百万円（前連結会計年度末比1,299百万円増）となりました。

流動負債は、29,735百万円（前連結会計年度末比2,235百万円増）となっております。これは、主として電子記録債務が13,492百万円（前連結会計年度末比883百万円増）、１年内償還予定の社債が1,056百万円（同964百万円増）となったことによるものであります。

固定負債は、12,968百万円（前連結会計年度末比936百万円減）となっております。これは、主として社債が流動負債への振替により1,010百万円減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、78,644百万円（前連結会計年度末比2,768百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が70,446百万円（前連結会計年度末比225百万円増）、自己株式が13,470百万円（同1,948百万円増）、その他有価証券評価差額金が2,297百万円（同686百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,688百万円（前年同期比2,603百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,837百万円となったことや、たな卸資産の減少1,208百万円、仕入債務の増加893百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は542百万円（前年同期比805百万円増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,214百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が577百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は4,026百万円（前年同期比2,270百万円増）となりました。

これは主に、配当金の支払額1,309百万円に加えて、自己株式の取得による支出が2,000百万円あったこと等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は43,692百万円（前連結会計年度末比1,204百万円増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の取得事由

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が6,044千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  ファクタリング債務

　　　前連結会計年度（平成30年２月28日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

　　　当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

   配当に関する事項

（１）．配当金支払額

（２）．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会　　　　計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

   １．配当に関する事項

（１）．配当金支払額

（２）．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会　　　　計期間末後となるもの

   ２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）における決議に基づき、自己株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,948百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,470百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」103百万円、「衣料品事業」27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」377百万円、「衣料品事業」138百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,315百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月２日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　平成30年10月10日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上