6634 ネクスグループ 四半期報告書－第35期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第34期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動につきましては、次のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

　また、当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更後の報告セグメント区分に係る主要な事業内容と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成30年10月12日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System（以下CPS）が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われております。

　当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）

　このような事業環境において、７月には当社本社（岩手県花巻市）において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。

　通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度（出典：気象庁）と低く、１年を通じてその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。

　さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業（NCXX FARM）へ活用していきます。NCXX FARMでは１年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖房費の削減を行います。

　将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。

　このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を計ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイニング事業イメージ

　一方、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」では、従来のミニトマトに加えて、今期より販売を開始しました赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）販売が伸長しております。また、ジュースやレトルトカレーなどの数種類の商品を同包した各種ギフトセットのラインナップも増やしました。

　　　　４種の色の100%トマトジュース(180ml)                          ４種の色の100%トマトジュース ギフトセット

　「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、テレビ岩手、岩手めんこいテレビなどのメディアへの露出の反響もあり、問い合わせも増加しております。

　連結業績につきましては、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）が持分法適用の範囲から除外となったため、売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）の業績の向上と、第１四半期における仮想通貨に対するAIトレーディングシステムを使用した自己勘定投資による収益計上の影響で前期を大きく上回りました。

　また、2018年５月、６月には保有する株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:津吹　憲男)の株式のすべてを譲渡し、特別利益を計上いたしました。

　上記の結果、売上高においては、8,826百万円（対前期比9.4％減）となりました。営業利益は842百万円（前期は営業損失241百万円）、経常利益は410百万円（前期は経常損失327百万円）、税金等調整前四半期純利益は1,228百万円（対前期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,044百万円（対前期比25.6％減）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは1,018百万円（前期は173百万円）となっております。

　　「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

　当第３四半期連結累計期間において、すでに営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をいたします。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。

（IoT関連事業）

　ネクスでは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。

　また、新製品として、2014年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年７月より販売を開始しております。

　さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始しております。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。一例として、NCXX FARMの圃場におけるミニトマトの品種、完熟度ごとの果実や、花芽数をリアルタイム画像認識によって把握し、農業ICTでの収量数や収量予測に役立てる取り組みを行っております。

　引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

　介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。

　また、引き続き介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し・切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も行っております。加えて、介護施設向けネットワーク構築のサポート業務ならびに、IoT製品導入支援サービスも開始いたしました。

　なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は707百万円（対前期比80.7％減）、営業損失は156百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの充実を図ってまいります。

　2016年にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会の協力も得て、株式会社実業之日本社発刊のパラスポーツ専門誌「パラスポーツマガジン」発刊協力も行っております。また７月から試験的に、小中学生向けに障がい者や介護者が利用する車椅子の理解度を深めていただく学校主催イベントを車椅子メーカーの協力を得て行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力しております。

　　６月『サッカーヨーロッパリーグ観戦』　　　　７月『鉄道で旅するカナダ』　　　　　　　　８月『上海と水郷古鎮の旅』

　一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グロリアツアーズの旅行業務のサポートおよび株式会社フィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。

　また、２月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュが提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。ウェブトラベルの提供するコンシェルジュサービスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。

　さらに、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2018年６月にはワールドカップで脚光を浴びた「サッカーヨーロッパリーグ観戦」をリリースし、安全安心の旅にプラスして、一味違った演出ができるウェブトラベルらしさを強調、７月には大自然の中を快適に走る列車の旅「鉄道で旅するカナダ」、８月には最近人気が再燃した上海を取り上げた「上海と水郷古鎮の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

　加えて、８月には「知識・スキル・経験」を気軽に売り買いできる日本最大のオンラインフリーマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラと業務提携を行い、「旅行・お出かけ」のカテゴリーにおいてウェブトラベルのトラベルコンシェルジュを登録させ、プロの旅行サービスを提供しております。

　売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第３四半期連結累計期間で前年比93％となっており、ほぼ横ばいとなっております。受注件数は、当第３四半期連結累計期間で前年比117％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。

　グロリアツアーズでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、緩やかに海外遠征が増えていることとヨット競技などのセーリング協会遠征も増加しており、今後に期待が持てる状況となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,764百万円（対前期比9.0％増）、営業利益は17百万円（前期は営業損失6百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　株式会社チチカカ（以下チチカカ）は、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒）、１店舗閉店(イオンモールナゴヤドーム前)により2018年７月末時点で94店舗体制となっております。一方、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　また、営業施策では、世界フェアトレードデーに向けて５月をフェアトレードデーと位置付け、女優の広瀬アリスさんと協業によるチャリティー商品としてインドで生産した有機栽培綿のＴシャツとトートバッグを販売、フィリピンの女性自立支援目的の寄付と同時にフェアトレードの認知向上を図りました。チチカカ全店舗における本取り組みの発信や各パブリシティでの情報拡散の効果もあり、例年以上の購買にも繋がりました。

　株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,983百万円（対前期比12.4％増）、営業損失は154百万円（前期は営業利益28百万円）となりました。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）

　株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,338百万円、営業利益は1,335百万円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、337百万円減少し、11,194百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金が1,403百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加、商標権が905百万円増加したものの、投資有価証券が904百万円減少したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,356百万円減少し、5,650百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形及び買掛金が272百万円減少、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が965百万円減少、借入金残高（※）が156百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,018百万円増加し、5,544百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金が1,044百万円増加したことによります。

（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め28,827千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用の範囲から除外いたしました。

（追加情報）

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

仮想通貨

活発な市場があるもの・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）

活発な市場がないもの・・・移動平均法による原価法

（２）仮想通貨の取引に係る損益

売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、FISCO　International　Limited（以下FIL社）を第１四半期に連結子会社化したことに伴い、FIL社が保有していたカイカ株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が631百万円減少いたしました。
　また、当第３四半期に連結子会社の株式会社ネクスの子会社株式を一部売却したことに伴い資本剰余金が183百万円減少いたしました。
　これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が814百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日の資本剰余金は960百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「IoT関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失204百万円を計上しております。「ブランドリテールプラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失７百万円、商標権の減損損失734百万円、のれんの減損損失750百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。

　ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。

　さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の設立

　当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）は、平成30年10月２日開催の取締役会において、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることを決議いたしました。また、これによりバーサタイルが所有しているVersatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L SOCIET’AGRICOLA、株式会社ファセッタズム（以下ファセッタズム）の各社株式の全部を新設会社に承継させます。

Ⅰ　本会社分割（新設分割）について

１．新設分割の目的、事業内容

　バーサタイルのアパレル事業及びワイン関連事業を新設会社に承継することを目的とした新設分割となります。なお、当該事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

２．設立する会社の名称

　バーサタイルを分割会社とし、株式会社ネクスプレミアムグループ（以下ネクスプレミアムグループ）及び株式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディングス）を分社型新設会社とする新設分割であります。

３．設立の時期

　会社分割の効力発生日（新設会社設立日）は、平成30年11月12日を予定しております。

４．取得する株式の数

　ネクスプレミアムグループ、ネクスファームホールディングスは、それぞれ普通株式20株を発行し、その全ての株式をバーサタイルに割当交付いたします。

５．その他重要な事項がある場合にはその内容

（１）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　バーサタイルは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。

（２）分割により減少する資本金

　本分割によるバーサタイルの資本金の減少はありません。

（３）新設会社が承継する権利義務

　新設会社がバーサタイルから承継する権利義務は、平成30年10月２日付の分割計画書に別段に定めのあるものを除き、分割効力発生日現在のアパレル事業、コンサル事業及びワイン関連事業に属する資産・債務・雇用契約その他権利義務といたします。

債務履行の見込み

　本分割後のバーサタイルの債務は、主に当社に対する借入金となる予定です。本分割後、バーサタイルを清算することを検討いたしております。新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題ないと判断しております。

①分割会社及び分割後の状況

②分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

Ⅱ　孫会社の異動の理由及び方法

１．異動の理由及び方法

　バーサタイルは、本分割により、バーサタイルの現子会社であるVersatile Milano S.R.L. 、ファセッタズムの各株式をネクスプレミアムグループに、MEC S.R.L SOCIET’AGRICOLA の株式をネクスファームホールディングスに承継させるため、当該３社はバーサタイルの孫会社となります。

２．異動する孫会社の概要

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社バーサタイルは、平成30年10月２日開催の取締役会において、同社の事業の一部を会社分割により新設子会社２社に承継することを決議した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上