| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | サインポスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Signpost Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期累計期間 | 第12期第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,468,901 | 1,423,576 | 3,024,714 |
| 経常利益 | (千円) | 136,498 | 165,154 | 357,293 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,252 | 110,395 | 245,574 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 113,600 | 357,067 | 352,938 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,246,000 | 10,250,400 | 2,482,500 |
| 純資産額 | (千円) | 482,877 | 1,201,704 | 1,107,876 |
| 総資産額 | (千円) | 1,377,461 | 1,984,008 | 2,164,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.05 | 10.99 | 26.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 9.85 | 23.32 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 60.6 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 544,050 | △243,221 | 923,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,146 | △29,744 | △21,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,400 | △93,545 | 380,184 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 953,678 | 1,335,595 | 1,702,105 |
| 回次 | 第11期第２四半期会計期間 | 第12期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.91 | 7.54 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成29年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、平成30年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第11期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成29年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
７．第11期の１株当たり配当額は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど引き続き緩やかな回復基調が続いています。一方で、外国政府の保護主義的な通商政策による日本経済への影響や日本各地で相次ぐ自然災害等が景気の先行きを不透明にしております。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。また、研究開発を中心としたイノベーション事業においては、AIを利用した無人レジや文字認識技術の研究開発を進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、コンサルティング事業の受注が堅調に推移したものの、前年同四半期に比べて金融機関向けバッチ高速化ソリューション「ユニケージ」の納品が減少したこと等により売上高は1,423百万円(前年同四半期比3.1％減)、コンサルティング事業の受注拡大等により売上総利益が増加したこと等により営業利益は166百万円(同18.8％増)、経常利益は165百万円(同21.0％増)、四半期純利益は110百万円(同11.2％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業については、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、４行から新規契約を受注しました。また、プロジェクト完了による減収要因があったものの、継続取引先からの受注が拡大しました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は1,208百万円(前年同四半期比28.1％増)、セグメント利益は277百万円(同24.1％増)となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業については、当第２四半期会計期間に金融機関向けバッチ高速化ソリューション「ユニケージ」を納品いたしました。また事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結果、売上高は198百万円(前年同四半期比62.2％減)、セグメント利益は78百万円(同14.6％増)となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業については、前事業年度にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を第１四半期会計期間に売上高に計上しております。またAIを利用した無人レジ及び文字認識技術等の研究開発活動を行った結果、売上高は16百万円、セグメント損失は94百万円(前年同四半期はセグメント損失79百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,984百万円となり、前事業年度末と比べて180百万円減少いたしました。
流動資産は1,854百万円となり、前事業年度末と比べて207百万円減少となりました。これは主に売掛金が150百万円増加した一方で、現金及び預金が360百万円減少したことによるものであります。
固定資産は129百万円となり、前事業年度末と比べて27百万円増加いたしました。これは主に無人レジの開発に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は782百万円となり、前事業年度末と比べて274百万円減少いたしました。
流動負債は554百万円となり、前事業年度末と比べて225百万円減少いたしました。これは主に買掛金、未払消費税等及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は227百万円となり、前事業年度末と比べて49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,201百万円となり、前事業年度末と比べて93百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は1,335百万円(前事業年度末に比べて366百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、243百万円の支出(前年同四半期は544百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益を計上した一方で、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出(前年同四半期は１百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出(前年同四半期は９百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,600,000 |
| 計 | 35,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,250,400 | 10,252,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,250,400 | 10,252,800 | － | － |
(注) １．平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日(注) | 288,800 | 10,250,400 | 3,691 | 357,067 | 3,691 | 276,007 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 蒲原 寧 | 東京都港区 | 3,375 | 32.93 |
| 道しるべ株式会社 | 東京都港区麻布十番一丁目５番10号 アトラスビル４F | 1,600 | 15.61 |
| 奥井 裕介 | 東京都江東区 | 712 | 6.95 |
| 西島 康隆 | 東京都江東区 | 320 | 3.13 |
| 蓮沼 和彦 | 神奈川県相模原市南区 | 320 | 3.12 |
| 武田 陽三 | 埼玉県蕨市 | 278 | 2.72 |
| 小阪 健雄 | 東京都文京区 | 260 | 2.54 |
| 在賀 良助 | 千葉県長生郡長柄町 | 256 | 2.50 |
| 小原 裕明 | 東京都新宿区 | 136 | 1.33 |
| 蒲原 良倫 | 大阪府羽曳野市 | 80 | 0.78 |
| 計 | － | 7,338 | 71.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,460 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 10,246,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,400 | |||
| 発行済株式総数 | 10,250,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 102,460 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(１) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | － | 小林 弘明 | 昭和29年 ３月23日 | 昭和52年４月 | 株式会社泉州銀行 入行 | (注)２ | － | 平成30年 ７月１日 |
| 平成15年２月 | 同行 事務統括部長 | |||||||
| 平成19年６月 | 同行 取締役兼執行役員事務統括部長 | |||||||
| 平成21年10月 | 株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員 | |||||||
| 平成22年５月 | 株式会社池田泉州銀行 常務取締役 | |||||||
| 平成24年６月 | 同行 専務執行役員 | |||||||
| 平成26年６月 | 同行 監査役 | |||||||
| 平成30年７月 | 当社取締役(現任) | |||||||
(注) １．取締役小林弘明は、社外取締役であります。
２．平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,712,115 | 1,351,605 | |||||||||
| 売掛金 | 287,159 | 437,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,645 | 12,659 | |||||||||
| その他 | 61,621 | 52,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,062,541 | 1,854,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,871 | 36,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,149 | 24,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 69,357 | 68,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,377 | 129,463 | |||||||||
| 資産合計 | 2,164,918 | 1,984,008 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 289,882 | 223,496 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12,000 | 3,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,136 | 125,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,752 | 61,436 | |||||||||
| 未払消費税等 | 85,967 | 6,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,286 | 66,999 | |||||||||
| その他 | 84,128 | 67,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 780,153 | 554,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 213,974 | 157,048 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 42,246 | 49,831 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,668 | 12,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,889 | 227,591 | |||||||||
| 負債合計 | 1,057,042 | 782,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 352,938 | 357,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271,878 | 276,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 483,060 | 568,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,107,876 | 1,201,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,107,876 | 1,201,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,164,918 | 1,984,008 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,468,901 | 1,423,576 | |||||||||
| 売上原価 | 1,087,041 | 965,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 381,859 | 457,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 241,612 | ※1 291,176 | |||||||||
| 営業利益 | 140,247 | 166,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 218 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,854 | 1,151 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 117 | 377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,972 | 1,528 | |||||||||
| 経常利益 | 136,498 | 165,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 4,727 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,727 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 141,226 | 165,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,973 | 54,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,973 | 54,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,252 | 110,395 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 141,226 | 165,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,188 | 2,959 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,213 | 2,187 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,452 | 7,584 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △8 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 1,854 | 1,151 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 116,262 | △150,602 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 259,665 | △11,014 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 642 | △10,744 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 62,342 | △79,831 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,393 | △66,385 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | △16,264 | |||||||||
| その他 | △1,440 | 9,907 | |||||||||
| 小計 | 580,008 | △145,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,907 | △1,178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,055 | △96,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 544,050 | △243,221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,009 | △16,010 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,008 | 10,009 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △14,007 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △8,460 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,316 | △1,275 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 170 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,146 | △29,744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △78,377 | △68,568 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,500 | △8,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 8,258 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,460 | △24,727 | |||||||||
| その他 | △63 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,400 | △93,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 533,503 | △366,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 420,174 | 1,702,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 953,678 | ※１ 1,335,595 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 研究開発費 | 66,033 | 千円 | 75,909 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 712 | 千円 | 2,651 | 千円 |
| 退職給付費用 | 653 | 千円 | 154 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 963,687千円 | 1,351,605千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,009千円 | △16,010千円 |
| 現金及び現金同等物 | 953,678千円 | 1,335,595千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 22,460 | 1,000 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 24,825 | 10 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| コンサルティング事業 | ソリューション事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 943,565 | 525,335 | － | 1,468,901 | － | 1,468,901 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 943,565 | 525,335 | － | 1,468,901 | － | 1,468,901 |
| セグメント利益又は損失（△） | 223,294 | 68,364 | △79,816 | 211,842 | △71,595 | 140,247 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| コンサルティング事業 | ソリューション事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,208,471 | 198,438 | 16,666 | 1,423,576 | － | 1,423,576 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,208,471 | 198,438 | 16,666 | 1,423,576 | － | 1,423,576 |
| セグメント利益又は損失（△） | 277,050 | 78,363 | △94,787 | 260,626 | △93,951 | 166,674 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円05銭 | 10円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 99,252 | 110,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 99,252 | 110,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,984,000 | 10,041,180 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | ９円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,169,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、平成29年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また平成30年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 﨑 和 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 俊 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。