| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エストラスト |
| 【英訳名】 | STrust Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-1456 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-3280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,111 | 3,517 | 13,923 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 513 | △63 | 1,043 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 351 | △53 | 719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 351 | △54 | 719 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,830 | 5,083 | 5,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,229 | 20,415 | 15,864 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 56.99 | △8.68 | 116.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 24.9 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 612 | △5,845 | 922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △159 | △70 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 179 | 6,125 | △981 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,288 | 5,501 | 5,381 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.88 | 12.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期においては潜在株式が存在しないため、第21期第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第２四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、108戸(前年同期比97戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、16戸(前年同期比２戸減)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数466戸に対し、既に409戸の契約を締結しており、契約進捗率は87.8%となっております。
以上の結果、売上高は3,517百万円(前年同期比42.4％減)、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益578百万円）、経常損失は63百万円（前年同期は経常利益513百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション108戸(前年同期比97戸減)、分譲戸建16戸(前年同期比２戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は3,217百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益は230百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,526戸（前年同期比308戸増）となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は178百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は97百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に減少した結果、売上高は24百万円（前年同期比79.6％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,551百万円増加し、20,415百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,399百万円増加し、17,986百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、2,429百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加4,559百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産の減少257百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加171百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,642百万円増加し、15,332百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円増加し、9,976百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、5,356百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加3,470百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少1,405百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加2,800百万円であり、主な減少の要因は、社債の減少80百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、5,083百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が90百万円減少したことであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,845百万円減少、投資活動により159百万円減少、財務活動により6,125百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ120百万円増加し、5,501百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5,845百万円（前年同期は612百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失を63百万円計上、たな卸資産が4,302百万円増加、仕入債務が1,405百万円減少したこと等による資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、159百万円(前年同期は12百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が158百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、6,125百万円（前年同期は179百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額が1,835百万円、長期借入れによる収入が5,206百万円、長期借入金の返済による支出が770百万円あったこと等によります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,167,000 | 6,167,000 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,167,000 | 6,167,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月31日 | - | 6,167,000 | - | 736 | - | 606 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代１丁目17番１号 | 3,145,295 | 51.0 |
| 岡部産業株式会社 | 北九州市小倉北区片野５丁目３番10号 | 267,000 | 4.3 |
| 笹原 友也 | 山口県下関市 | 170,900 | 2.8 |
| 松川 徹 | 山口県下関市 | 104,300 | 1.7 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 100,000 | 1.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 87,900 | 1.4 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 85,000 | 1.4 |
| THE BANK OF NEW YORK MELON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,USA（東京都港区港南２丁目15番１号） | 77,300 | 1.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 51,200 | 0.8 |
| THE BANK OF NEW YORK MELON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,USA（東京都港区港南２丁目15番１号） | 49,600 | 0.8 |
| 計 | ― | 4,138,495 | 67.1 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,165,100 | 普通株式 | 6,165,100 | 61,651 | － |
| 普通株式 | 6,165,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,167,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,651 | － |
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エストラスト | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,381 | 5,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34 | 25 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,431 | 1,173 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,547 | 11,106 | |||||||||
| その他 | 193 | 179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,587 | 17,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,115 | 1,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203 | △224 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 912 | 891 | |||||||||
| 土地 | 1,050 | 1,221 | |||||||||
| その他 | 90 | 74 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30 | △32 | |||||||||
| その他（純額） | 59 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,022 | 2,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 251 | 270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,277 | 2,429 | |||||||||
| 資産合計 | 15,864 | 20,415 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,609 | 1,204 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 188 | 164 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,264 | 7,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182 | 23 | |||||||||
| 前受金 | 497 | 642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 282 | 198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,049 | 9,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 2,310 | 5,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21 | 24 | |||||||||
| その他 | 228 | 221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,640 | 5,356 | |||||||||
| 負債合計 | 10,690 | 15,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 736 | 736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606 | 606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,831 | 3,740 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,173 | 5,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,174 | 5,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,864 | 20,415 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,111 | 3,517 | |||||||||
| 売上原価 | 4,822 | 2,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,288 | 712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 710 | ※ 732 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 578 | △19 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 3 | 5 | |||||||||
| 違約金収入 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 53 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 56 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 513 | △63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 513 | △63 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 20 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162 | △10 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 351 | △53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 351 | △53 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 351 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 351 | △54 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 351 | △54 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 513 | △63 | |||||||||
| 減価償却費 | 27 | 26 | |||||||||
| 支払利息 | 67 | 53 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △162 | △4,302 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 630 | △1,405 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △25 | △15 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △70 | 144 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △152 | 27 | |||||||||
| その他 | △45 | △83 | |||||||||
| 小計 | 782 | △5,618 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109 | △167 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 612 | △5,845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △158 | |||||||||
| その他 | △10 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 665 | 1,835 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,182 | 5,206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,536 | △770 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △104 | △104 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24 | △37 | |||||||||
| その他 | △2 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 179 | 6,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 779 | 120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,509 | 5,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,288 | ※ 5,501 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 147 | 百万円 | 150 | 百万円 |
| 給与 | 142 | 百万円 | 143 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,288百万円 | 5,501百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,288百万円 | 5,501百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月11日取締役会 | 普通株式 | 24 | 4.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 6.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月11日取締役会 | 普通株式 | 37 | 6.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,694 | 193 | 100 | 5,989 | 122 | 6,111 | － | 6,111 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 7 | 2 | 10 | － | 10 | △10 | － |
| 計 | 5,695 | 201 | 103 | 6,000 | 122 | 6,122 | △10 | 6,111 |
| セグメント利益 | 776 | 30 | 57 | 865 | 64 | 930 | △351 | 578 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去又は振替高０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,217 | 178 | 97 | 3,492 | 24 | 3,517 | － | 3,517 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 8 | 2 | 11 | 0 | 11 | △11 | － |
| 計 | 3,217 | 187 | 99 | 3,504 | 24 | 3,529 | △11 | 3,517 |
| セグメント利益 | 230 | 28 | 56 | 314 | 16 | 331 | △351 | △19 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去又は振替高０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 56円99銭 | △８円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 351 | △53 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 351 | △53 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,166,927 | 6,166,850 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当について、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月11日
株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト 取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 宮 本 芳 樹 印 | |
|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 吉 田 秀 敏 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。