8905 イオンモール 四半期報告書－第108期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第２四半期連結累計期間における業績は、営業収益が1,546億３千７百万円（対前年同期比109.6％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により1,161億９千８百万円（同111.2％）となったものの、営業総利益は384億３千８百万円（同105.1％）となりました。販売費及び一般管理費が137億４千９百万円（同98.3％）となり、営業利益は246億８千９百万円（同109.3％）と増益となりました。

営業外収支は、前第２四半期連結累計期間と比較して１億７千９百万円減少し、経常利益は238億８千５百万円（同108.8％）となりました。

特別損益の純額は、前第２四半期連結累計期間と比較して24億１百万円増加しました。特別利益は、前第２四半期連結累計期間に受取補償金６億１千６百万円の計上等がありましたが、当第２四半期連結累計期間に固定資産売却益14億１千４百万円の計上があり、前第２四半期連結累計期間と比較して７億６千４百万円増加しました。特別損失は、前第２四半期連結累計期間にリース契約解約損９億４千８百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額４億４千２百万円を計上したこと等により、前第２四半期連結累計期間と比較して16億３千７百万円減少しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、156億２千８百万円（同122.4％）と増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。

◆連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が216億３千万円（対前年同期比146.0％）と伸長し、営業利益は３億２千６百万円（前第２四半期連結累計期間は５億２千７百万円の営業損失）の黒字となりました。海外事業は、新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや、オペレーションレベルの向上に向けた取り組みを強化していくことで、当社の成長ドライバーとして、今後利益が拡大していくステージとなります。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は164億７千７百万円（対前年同期比151.3％）、営業損失は１億８千３百万円（前第２四半期連結累計期間は６億３千５百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間において、17モール（注）中10モールで黒字化を達成し、営業損益は前第２四半期連結累計期間と比較して４億５千１百万円の利益改善となりました。

中期経営計画（2017～2019年度）において、中国では８モールの新規オープンを計画しており、2017年度に４モールをオープンしました。当連結会計年度は、２モールのオープンを計画しており、５月に山東省１号店となるイオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）をオープンしました。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

また、日本同様、専門店との契約満了のタイミングでの専門店入替を中心としたリニューアルの継続的な実施や計画的な増床実施により、モールの集客力を向上させ、エリアドミナントをより強化していきます。

当第２四半期連結累計期間の取り組みとして、2015年５月オープンのイオンモール蘇州園区湖東（江蘇省蘇州市）では、６月に全体の約２割の専門店を刷新するリニューアルを実施しました。2014年12月オープンのイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）では、５月に全体の４割以上の専門店を刷新するリニューアルを実施、2020年春には５割にあたる90店舗を刷新するリニューアルに加え、増床を予定しています。

８月には、「第３回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール蘇州呉中（江蘇省蘇州市）で開催しました。中国全土の計17モール、約3,300店舗の従業員約45,000人が参加対象となり、予選を勝ち抜いた24名で決勝大会を実施しました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを図りました。

（アセアン）

営業収益は51億５千３百万円（対前年同期比131.3％）、営業利益は５億９百万円（同472.7％）となりました。

当第２四半期連結累計期間において、全７モール（注）で黒字化を達成し、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比較して４億２百万円の増益となりました。

中期経営計画（2017～2019年度）において、アセアンでは４モールの新規オープンを計画しており、2017年度にインドネシアで１モールをオープンしました。当連結会計年度は、５月にカンボジア２号店となるイオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）をオープンしました。当モールの特徴として、「ウォーターパーク」「アクアリウム」「コンサートホール」等、アミューズメント施設の拡充や、「パスポート発行センター」「運転免許更新所」等の行政サービス機能やフィナンシャルゾーンの導入により、お客さまへのサービス機能の充実など、将来のマーケットニーズを先取りしたモールとなっています。

ベトナムでは、2019年度オープン予定の５号店イオンモール ハドン（ハノイ市）、2020年度オープン予定の６号店イオンモール ハイフォン レ チャン（ハイフォン市）を建築着工し、ドミナント出店を加速していきます。

また、ベトナムではモール数が拡大しており、中国同様、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを目的として、「第１回イオンモールベトナム 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール ビンタン（ホーチミン市）で11月に初開催します。ホーチミン、ハノイエリアの計４モール、約450店舗の従業員約8,500人が参加対象となり、７月と９月に各モールで行われた予選を勝ち抜いた８名で決勝大会を実施します。

インドネシアでは、2019年度オープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）を建築着工しました。また、2020年度オープン予定の４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）の出店が決定し、ベトナム同様、ドミナント出店を加速していきます。

（注）前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。

②日本

営業収益は1,330億６百万円（対前年同期比105.4％）、営業利益は243億５千万円（同105.4％）となりました。

モール事業は、既存モールにおいて２モールの増床、５モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、「ハピネスモール」の取り組みによる新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力向上に向けた施策を推し進めました。また、新規事業拠点として、新フォーマットのＴＨＥ　ＯＵＴＬＥＴＳ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福島県）を含む３モールをオープンしました。

◆新たな国内需要の発掘

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。「ヘルス」では、お客さまの健康増進に向けた取り組みとしてモールウォーキングを全国のイオンモールで実施しています。「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。「コミュニティ」では、地域の魅力を磨くことを目的とした「究極のローカライズ２０１８」を実施しています。各モールにおいて、「産」（企業）、「学」（教育機関）、「官」（行政）、「民」（団体）、「文」（文化・歴史）、「品」（産品）の６ジャンルとコラボレーションした様々なイベントや企画を実施することで、地域の魅力の発信を強化していきます。

お客さまに新たな体験や発見を提供する事を目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。４月に中国の人気米粉麺専門店「阿香米線（アーシャンミーシェン）」をイオンレイクタウン（埼玉県）にオープンし、６月に上海のファストファッション「ＭＪｓｔｙｌｅ」、８月には、中国をはじめ全世界で約200店舗を展開する火鍋専門店「海底撈火鍋（カイテイロウヒナベ）」をイオンモール幕張新都心（千葉県）にオープンしました。中国・アセアンにおける事業展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、今後も有力な海外専門店の誘致を進めていきます。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

中期経営計画（2017～2019年度）において、８モールの増床、30モールのリニューアル、10モールの新規オープンを計画しており、2017年度は２モールの増床、12モールのリニューアル、５モールを新規オープンしました。当連結会計年度においては、２モールの増床、８モールのリニューアル、４モールの新規オープンを計画しています。

当第２四半期連結累計期間において、既存モールでは２モールの増床、５モールのリニューアルを実施しました。

３月のイオンモール宮崎（宮崎県）の増床に続き、７月にイオンモール熊本（熊本県）を増床オープンしました。イオンモール熊本は、2016年４月の熊本地震発生以降、段階的に営業再開し、2017年３月には既存エリアを再オープンしました。今回、地震で被害を受けた西側の準核ゾーンを従来から大幅に面積を拡大させ、増床棟として新たにオープンしました。その結果、当モールは、総賃貸面積84,000㎡（11,000㎡増）、専門店数200店舗（45店舗増）となりました。圧倒的な地域№１モールとしてのポジションを確立し、エリアにおけるマーケットシェアをさらに拡大していきます。また、今後、大地震等の災害による被害を防ぐため、モール館内にある各施設の素材や設置方法を見直すことで、施設の安全性向上と耐震性能強化に向けた取り組みも行っています。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において増床及びリニューアルを実施した既存21モールの専門店売上は前期比108.3％と堅調に推移しています。なお、第３四半期連結会計期間以降においては、３モールのリニューアルを計画しています。

新規モールでは、３月のイオンモール座間（神奈川県）、４月のＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡに続き、６月にイオンモールいわき小名浜をオープンしました。

イオンモールいわき小名浜は、地震等の万一の災害発生時には、閉店後もペデストリアンデッキと接続した店内通路やイオンホール、屋上を開放して避難者を一時的に受け入れる機能の他、津波による浸水被害に備え、１Ｆをピロティ構造として重要施設を想定最大津波以上の高さに設置する等、防災モールとしての機能に大きな特徴があります。また、隣接するアクアマリンパーク等の観光施設や地元企業、教育機関との連携により、地域の魅力を発信するローカライズの取り組みも積極的に推進しています。

なお、第３四半期連結会計期間以降においては、11月にイオンモール津南（三重県）のオープンを予定しています。

◆都市部における成長機会の獲得

株式会社ＯＰＡでは、2018年10月に那覇オーパ（沖縄県）、2018年11月に八王子オーパ（東京都）の新規オープンを予定しています。既存店では、従来のファッション中心からの業態転換を見据えた抜本的なリニューアルを推し進めています。７月には明石ビブレ（兵庫県）において、既存専門店である無印良品の売場面積を拡大した他、手芸雑貨及び飲食等の専門店を新たに導入するリニューアルを実施しました。また、第３四半期連結会計期間以降においては、ワールドポーターズビブレ（神奈川県）及びキャナルシティオーパ（福岡県）に、英国最古の玩具店である「ハムリーズ」の日本初出店が決定した他、心斎橋オーパ（大阪府）においては、「海底撈火鍋」の出店が決定する等、既存店舗の集客力向上に向け、話題性のある専門店導入によるリニューアルを推し進めていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して1,039億９千９百万円増加し、１兆2,277億８千万円となりました。これは新規モールのオープン、開発用地の取得等により、有形固定資産を839億６千６百万円取得、現金及び預金が75億１千１百万円、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が343億７千万円増加した一方で、固定資産が減価償却により210億９百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して1,033億６千万円増加し、8,415億８千万円となりました。これは、専門店預り金が138億７千２百万円増加、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が800億円増加、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が219億７千８百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが110億円純減、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が124億２千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して６億３千８百万円増加し、3,862億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益156億２千８百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が96億１千万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して410億９千１百万円増加した953億１千４百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、527億９千８百万円（前第２四半期連結累計期間413億２千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が239億１百万円（同195億７千４百万円）、減価償却費が210億９百万円（同186億６千８百万円）、専門店預り金の増加額が140億９百万円（同113億６百万円）となる一方で、法人税等の支払額が88億２千８百万円（同79億６千６百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、949億８千４百万円（同1,047億８千９百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島（徳島県）、イオンモール松本（長野県）、当連結会計年度にオープンしたイオンモール座間（神奈川県）、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）等の設備代金の支払、開発用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,035億７千１百万円（同1,078億５千３百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が95億８百万円（同66億９千９百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、850億４千７百万円（同394億９千７百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円（同500億円）、長期借入れによる収入が337億３千５百万円（同266億３千６百万円）となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が110億円（同借入れによる収入32億５千５百万円）、長期借入金の返済による支出が128億７千３百万円（同271億１千１百万円）、配当金の支払額が43億２千１百万円（同30億７千万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO,. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は888百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は730百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、2018年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,321百万円、１株当たりの金額19円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年６月１日から２０１８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年３月１日から２０１８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の２０１８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上