| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山宮 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 高山 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 39,544 | 41,152 | 79,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,498 | 3,853 | 1,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,360 | 3,283 | 1,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,606 | 2,500 | 2,311 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,962 | 41,120 | 38,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,094 | 78,801 | 76,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.17 | 104.19 | 39.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 51.8 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,462 | 3,107 | 5,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,012 | △1,463 | △3,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,276 | △1,056 | △1,542 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,531 | 11,096 | 10,834 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 39.94 | 44.85 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。
この結果、平成30年８月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は32社、持分法適用関連会社は１社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に底堅く推移しました。米国では、企業業況が引き続き堅調であり、雇用改善や所得増を背景に個人消費が堅調に推移するなど景気の拡大傾向が続きました。欧州も、イタリアなど一部で景気減速の懸念が見られたものの、総じてみれば雇用増を起点に個人消費が増加しており、景気の拡大が継続しました。アジア経済は、インドなどで成長率が加速した一方で、中国、韓国、シンガポールなど多くの国で成長率が減速する傾向がみられました。わが国経済は、企業収益が回復したことに加え、雇用環境や個人消費などが堅調であり、景気は緩やかな回復がすすみました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が低水準ながら回復基調で推移しました。また、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第２四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び131円であり、前年同期に比べ米ドルは約３％の円高水準、ユーロは約７％の円安水準で推移しました。
当社グループにおいては、引き続き生産性の改善を図るとともに、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業は為替の円安が進んだ欧州市場や販売が好調に推移した北米市場で売上が増加しました。また、産業用事業も売上が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411億５千２百万円(前年同期比4.1％増)、売上総利益は168億９千３百万円(前年同期比17.1％増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ3.9％増加し132億２千９百万円となりましたが、売上総利益率が増加した一方で、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率がほぼ前年同期並みとなったことから、営業利益は36億６千３百万円(前年同期比115.4％増)、経常利益は38億５千３百万円(前年同期比157.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億８千３百万円(前年同期比141.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が欧州やアジアを中心に増加しました。漁業市場向けの売上は国内で減少したものの、欧州や北米が好調で、市場全体でも売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は331億３千４百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は28億３千９百万円(前年同期比179.7％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置は大型の売上が大幅に減少し、中小型も売上が伸び悩みました。ETC車載器、骨密度測定装置も売上が減少しましたが、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュールや周波数発生装置が好調で、これら以外の分野も含め売上が増加しました。この結果、産業用事業の売上高は58億６千７百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は４億２百万円(前年同期比132.0％増)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心とする無線LANアクセスポイントの販売は前年度の水準を維持しましたが、ハンディターミナルの売上減少や開発投資の増加などにより、売上高は19億５千９百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は３億９千６百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
④その他
その他の売上高は１億９千万円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益は２千万円(前年同期比39.6％減)となりました。
(２)財政状態の分析
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は788億１百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、商品及び製品および受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は376億８千万円(前連結会計年度比1.4％減)となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は411億２千万円(前連結会計年度比6.6％増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、110億９千６百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は31億７百万円(前年同期比10.2％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は14億６千３百万円(前年同期は20億１千２百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は10億５千６百万円(前年同期は12億７千６百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 古野興産株式会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 4,186 | 13.13 |
| 古野電気 取引先持株会 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 1,034 | 3.24 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 1,000 | 3.14 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 992 | 3.11 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 942 | 2.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 826 | 2.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 808 | 2.53 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳＭ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 727 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 679 | 2.13 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティ銀行） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ，ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 658 | 2.07 |
| 計 | - | 11,855 | 37.17 |
（注）1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有
株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式
会社みずほ銀行は201千株保有しております。
2 三井住友信託銀行株式会社他1社の共同保有者から、平成30年8月21日に大量保有報告書の提出があり（報告
義務発生日 平成30年8月15日）、1,603千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他1社の共同保有者
保有株式数 1,603千株
株式保有割合 5.03％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 382,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,484,400 | 314,844 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,254 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 314,844 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市 芦原町９－52 | 382,900 | － | 382,900 | 1.20 |
| 計 | － | 382,900 | － | 382,900 | 1.20 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,414 | 11,652 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,904 | 18,505 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,586 | 16,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,848 | 4,015 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,011 | 6,688 | |||||||||
| その他 | 3,291 | 2,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,714 | 59,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,826 | 3,659 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 739 | 704 | |||||||||
| 土地 | 3,447 | 3,439 | |||||||||
| その他（純額） | 1,218 | 1,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,232 | 9,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 618 | 559 | |||||||||
| その他 | 4,767 | 4,423 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,385 | 4,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,436 | 3,044 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 408 | 476 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 1,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,441 | 5,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,058 | 19,098 | |||||||||
| 資産合計 | 76,773 | 78,801 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,221 | 4,004 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,213 | 8,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,566 | 1,765 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159 | 1,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 633 | 721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,669 | 1,745 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,194 | 979 | |||||||||
| その他 | 5,497 | 5,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,157 | 23,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,980 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,773 | 2,784 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,056 | 14,054 | |||||||||
| 負債合計 | 38,214 | 37,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,074 | 10,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,536 | 25,917 | |||||||||
| 自己株式 | △202 | △202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,943 | 43,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 689 | 710 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,224 | △2,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,209 | △1,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,742 | △2,534 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358 | 331 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,559 | 41,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,773 | 78,801 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,544 | 41,152 | |||||||||
| 売上原価 | 25,114 | 24,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,430 | 16,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | 7 | |||||||||
| 給料及び賃金 | 3,853 | 3,954 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 773 | 896 | |||||||||
| 退職給付費用 | 267 | 267 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,088 | 2,305 | |||||||||
| 減価償却費 | 502 | 385 | |||||||||
| その他 | 5,264 | 5,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,729 | 13,229 | |||||||||
| 営業利益 | 1,700 | 3,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 93 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 23 | 52 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 53 | |||||||||
| その他 | 135 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261 | 386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 342 | 90 | |||||||||
| その他 | 58 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 463 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 1,498 | 3,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626 | 3,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312 | 492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264 | 555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,362 | 3,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,360 | 3,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,362 | 3,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △211 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241 | △916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 164 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 244 | △798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,606 | 2,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,604 | 2,484 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626 | 3,853 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,552 | 1,513 | |||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 91 | 57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △68 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 445 | △898 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △37 | △1,950 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,070 | 746 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △320 | △209 | |||||||||
| その他 | △772 | 302 | |||||||||
| 小計 | 3,648 | 3,439 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △184 | △321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,462 | 3,107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △355 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △690 | △633 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 145 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 89 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,153 | △579 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △231 | |||||||||
| その他 | △42 | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,012 | △1,463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,983 | △763 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129 | △79 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126 | △189 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,276 | △1,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 146 | △326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320 | 261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,124 | 10,834 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 86 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,531 | ※ 11,096 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |||
| 得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 | 43 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 取引先の仕入債務等に係る保証 | 13 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 計 | 57 | 百万円 | 55 | 百万円 |
(２)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 差引額 | 8,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,089 | 百万円 | 11,652 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △557 | 百万円 | △556 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,531 | 百万円 | 11,096 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 4.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 6.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 10.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,887 | 5,480 | 2,046 | 39,415 | 129 | 39,544 | － | 39,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 46 | 133 | 180 | 278 | 458 | △458 | － |
| 計 | 31,887 | 5,527 | 2,180 | 39,595 | 407 | 40,003 | △458 | 39,544 |
| セグメント利益 | 1,015 | 173 | 480 | 1,669 | 34 | 1,703 | △3 | 1,700 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,134 | 5,867 | 1,959 | 40,961 | 190 | 41,152 | － | 41,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 21 | 40 | 62 | 220 | 282 | △282 | － |
| 計 | 33,134 | 5,889 | 2,000 | 41,024 | 410 | 41,435 | △282 | 41,152 |
| セグメント利益 | 2,839 | 402 | 396 | 3,638 | 20 | 3,659 | 4 | 3,663 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 6 | － | － | 6 | － | 6 | － | 6 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 43.17 | 円 | 104.19 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,360 | 3,283 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,360 | 3,283 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,512,458 | 31,511,816 | ||
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年10月12日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 315百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 10.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月５日 |
(注) １株当たり中間配当金には創立70周年記念配当５円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月10日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 松 尾 雅 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 井 尾 武 司 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。