| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | ダイユー・リックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYU・LIC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高及び営業収入 | (千円) | 41,151,718 | 41,896,645 | 81,388,301 |
| 経常利益 | (千円) | 1,475,822 | 1,574,202 | 1,935,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 995,345 | 982,219 | 1,035,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,023,652 | 1,002,212 | 1,056,870 |
| 純資産額 | (千円) | 13,384,963 | 14,090,573 | 13,224,765 |
| 総資産額 | (千円) | 55,571,064 | 56,596,999 | 54,098,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.49 | 66.54 | 70.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.17 | 66.22 | 69.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 23.0 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,197,915 | 1,605,323 | 5,913,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △232,357 | △1,102,206 | △2,242,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,096,004 | 1,182,168 | △3,939,508 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,449,061 | 5,995,839 | 4,310,554 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.55 | 28.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も好調に推移するとともに、IoTを中心とした設備投資についても改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況感が見られました。一方で、人手不足による人件費の上昇懸念や、極東アジア地域における地政学的リスクが依然として潜在しているほか、米国の保護主義への傾倒に起因する貿易摩擦リスクの高まりから、資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況であります。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境となっております。個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当第２四半期連結累計期間におきましても以下のとおり新規出店を行いました。
| ダイユーエイト | ホームセンターダイユーエイトさくら氏家店 | (開店３月 栃木県) |
|---|---|---|
| アミーゴ | ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店 | (開店４月 石川県） |
| ペットワールドアミーゴ長野篠ノ井店 | (開店７月 長野県） | |
| ジョーカー | JOKER伊勢丹浦和店 | (開店３月 埼玉県） |
なお、８月に家具専門店を１店舗閉鎖しております。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、194店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は、405億2千7百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は14億1千5百万円（同3.5％増）、連結経常利益は15億7千4百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千2百万円（同1.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.7％減少、客単価についても前年同期比で0.5％減少したことにより、既存店売上高は0.3％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸張いたしました。また、３月に新規オープンしました「ダイユーエイトさくら氏家店」のオープン協賛セールも好調に推移したこと、さらに今期は営業開始時間を従来の９時30分から９時に変更したことが売上高の底上げに寄与しております。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となりました。６月に入って気温の上昇とともに冷房関連商品、夏寝具、日よけ商品等の夏物季節商品の売れゆきが好調でしたが、夏場は連日の猛暑日の影響により前年と比較して来店客数が減少したことにより、売上高に大きく影響したことにより既存店ベースにおいて前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果発揮の重点取組みとして、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利率の改善に取組んでおります。またホールディングス体制移行後より売上構成比率を高めている自社開発商品「ＤＬブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え順調に推移し、荒利率改善のほか、品質と機能性を高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、ホームニーズ商品を強化するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対しても一層の強化を第２四半期を通じて取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は210億1千5百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は7億2千3百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
〔リックコーポレーション〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.0％増加しましたが、客数が前年同期比で4.8％減少したことから、既存店売上高は2.9％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、猛暑により熱中症対策品・冷感小物品・季節衣料品・季節家電品等の売上高が伸張いたしました。しかし、害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことで殺虫剤、園芸薬品、農業肥料、用土を中心として日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。その他、当社店舗の近隣へドラッグストアやディスカウントストアが出店しており異業種との販売競争が加速していることも売上高低迷の要因となっております。
上半期は天候不順が続いておりますが、７月に発生した西日本豪雨災害が発生したことにより、長靴・作業手袋・安全保護用品・高圧洗浄機・解体用工具・作業シート・土のう袋等の災害復興品をいち早く販売することで地域のお客様の生活インフラとしての役割を担っています。さらなる地域密着型ホームセンターとして進化するため、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、様々なお客様の要望にお応えできるように社員教育や各種研修、従業員の資格取得を推進することで人材の育成を図っております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、グループ統一システム導入による効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を行っております。
これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は79億2百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益(営業利益)は2億6千7百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で0.4%増加、客単価が前年同期比で2.2％増加したことから、既存店売上高は2.6％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期首より例年と比較して気温が上昇した影響により４月からクール用品が好調で、特に７月以降、夏物ウェア、飲料、おやつの売行きが好調であったこと、また、既存店を活性化することを目的として店舗改装、商品部門の棚替えを実施し、棚割を一新したことによりペットフード、用品等の物販部門については、専門店ならではのプレミアムフード、ペットウェアの販売が堅調に推移いたしました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で6.1％、売上高が前年同期比で4.9％それぞれ増加しております。アクアリウム部門については、水草やメダカ等の強化カテゴリーに集中した取組みが、新規顧客、コアユーザーの獲得に寄与いたしましたが、西日本を中心に大規模災害による生体の入荷遅れ・買い控えなどがあり、売上高が前年同期比で減少しております。サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が前年同期比36.0％増加いたしましたが、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が計画を下回っており、同部門の売上高は前年同期比で減少しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は83億8千3百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2億8千1百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
〔その他〕
セグメント売上高は62億7千8百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益(営業利益)は1億6千1百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億9千8百万円増加して565億9千6百万円となりました。この主な要因は、現預金の増加及び新規出店に伴うたな卸資産及び有形固定資産の増加等であります。負債は前連結会計年度末と比較して16億3千2百万円増加して425億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加、長期借入金の増加等であります。純資産は前連結会計年度末と比較して8億6千5百万円増加して140億9千万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加等であります。以上の結果、自己資本比率は23.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億8千5百万円増加し、59億9千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は16億5百万円(前年同期は51億9千7百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億8千8百万円、減価償却費8億8千6百万円、仕入債務の増加12億7千5百万円等により資金が得られましたが、法人税等の支払額6億3千1百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億2百万円(前年同期は2億3千2百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入により1億2千6百万円等により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出13億3千3百万円、無形固定資産の取得による支出7千万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は11億8千2百万円(前年同期は30億9千6百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加8億円、長期借入れによる収入31億1千万円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出22億8百万円、リース債務の返済による支出2億8千6百万円、配当金の支払額1億9千万円等により資金が使用されたことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,174,203 | 15,174,203 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,174,203 | 15,174,203 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月１日～2018年８月31日 | ― | 15,174,203 | ― | 2,000,000 | ― | 9,104,041 |
(6) 【大株主の状況】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社アサクラ・ＨＤ | 福島県福島市大笹生字座頭石26-８ | 1,343 | 8.85 |
| 日本トラスティ・サービス 託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 787 | 5.18 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３-25 | 468 | 3.09 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２-11-３ | 441 | 2.90 |
| 浅 倉 俊 一 | 福島県福島市 | 255 | 1.68 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都江東区福住2-5-4 | 197 | 1.30 |
| ダイユーエイト社員持株会 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 | 189 | 1.25 |
| 日本トラスティ・サービス 託銀行株式会社(信託口5） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 178 | 1.17 |
| 浅 倉 友 美 | 福島県福島市 | 175 | 1.15 |
| アイリスオーヤマ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区五橋２-12-１ | 174 | 1.15 |
| 計 | ― | 4,212 | 27.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 377,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,673,300 | 146,733 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,103 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,174,203 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,733 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） ダイユー・リック ホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 377,800 | ― | 377,800 | 2.4 |
| 計 | ― | 377,800 | ― | 377,800 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,780,950 | 6,245,705 | |||||||||
| 売掛金 | 576,959 | 865,807 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 14,183,745 | ※1 15,066,710 | |||||||||
| その他 | 2,117,792 | 1,820,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,952 | △3,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,656,495 | 23,995,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,300,917 | 33,119,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,631,463 | △18,933,723 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,669,453 | 14,185,382 | |||||||||
| 土地 | 4,292,902 | 4,302,453 | |||||||||
| リース資産 | 2,719,752 | 2,886,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,192,797 | △1,355,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,526,954 | 1,530,510 | |||||||||
| その他 | 3,149,401 | 2,776,268 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,646,413 | △1,723,909 | |||||||||
| その他（純額） | 1,502,988 | 1,052,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,992,299 | 21,070,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,272,403 | 2,210,987 | |||||||||
| その他 | 1,877,756 | 1,951,808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,150,159 | 4,162,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,166,200 | 5,114,515 | |||||||||
| その他 | 2,192,151 | 2,311,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,374 | △58,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,299,977 | 7,367,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,442,436 | 32,601,147 | |||||||||
| 資産合計 | 54,098,931 | 56,596,999 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,112,898 | 5,350,709 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,054,086 | 6,091,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,050,000 | 2,850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,262,257 | 4,432,179 | |||||||||
| リース債務 | 547,071 | 561,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 691,594 | 544,709 | |||||||||
| ポイント引当金 | 302,874 | 304,487 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 32,159 | 12,653 | |||||||||
| その他 | 4,554,126 | 3,424,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,607,068 | 23,572,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,691,348 | 14,422,924 | |||||||||
| リース債務 | 1,295,549 | 1,316,471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,220 | 81,495 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 8,100 | 4,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,044 | 489,956 | |||||||||
| 資産除去債務 | 974,644 | 971,292 | |||||||||
| その他 | 1,740,192 | 1,647,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,267,098 | 18,934,295 | |||||||||
| 負債合計 | 40,874,166 | 42,506,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,375,368 | 4,416,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,902,418 | 6,692,964 | |||||||||
| 自己株式 | △167,386 | △147,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,110,400 | 12,962,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,954 | 100,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,745 | △27,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,209 | 72,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,614 | 41,614 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 995,541 | 1,013,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,224,765 | 14,090,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,098,931 | 56,596,999 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,787,275 | 40,527,332 | |||||||||
| 売上原価 | 26,679,113 | 27,046,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,108,161 | 13,480,594 | |||||||||
| 営業収入 | 1,364,442 | 1,369,312 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,472,604 | 14,849,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,104,746 | ※1 13,433,936 | |||||||||
| 営業利益 | 1,367,857 | 1,415,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,608 | 15,778 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,917 | 3,962 | |||||||||
| 受取手数料 | 178,603 | 178,099 | |||||||||
| その他 | 65,949 | 75,678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 266,079 | 273,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101,065 | 78,753 | |||||||||
| 借入手数料 | 40,343 | 18,794 | |||||||||
| その他 | 16,706 | 17,739 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158,114 | 115,287 | |||||||||
| 経常利益 | 1,475,822 | 1,574,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,492 | 34,934 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 46,015 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 78,594 | - | |||||||||
| その他 | 2,037 | 720 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133,139 | 35,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 14,930 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,229 | 1,188 | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 999 | |||||||||
| 減損損失 | 5,509 | 3,770 | |||||||||
| その他 | 4,437 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,176 | 20,888 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,590,785 | 1,588,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 586,816 | 560,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,980 | 22,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 570,835 | 582,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,019,949 | 1,006,496 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,604 | 24,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 995,345 | 982,219 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,019,949 | 1,006,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △304 | △12,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,007 | 8,357 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,702 | △4,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,023,652 | 1,002,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 999,036 | 977,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,615 | 24,339 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,590,785 | 1,588,968 | |||||||||
| 減価償却費 | 824,707 | 886,182 | |||||||||
| 減損損失 | 5,509 | 3,770 | |||||||||
| のれん償却額 | 61,416 | 61,416 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △477 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,990 | 23,574 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,526 | △19,741 | |||||||||
| 支払利息 | 101,065 | 78,753 | |||||||||
| 借入手数料 | 40,343 | 18,794 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △46,015 | - | |||||||||
| 受取補償金 | △78,594 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 999 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,492 | △20,004 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,229 | 1,188 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △147,313 | △288,848 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △472,177 | △882,965 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,297,075 | 1,275,067 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 92,988 | △197,488 | |||||||||
| その他 | 283,207 | △194,137 | |||||||||
| 小計 | 5,549,721 | 2,335,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,621 | 10,387 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97,699 | △70,477 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △31,461 | △39,299 | |||||||||
| 損害賠償金による収入 | 46,015 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,282 | △631,060 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,197,915 | 1,605,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △868,806 | △1,333,893 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 599,162 | 36,090 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △14,612 | △1,155 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,734 | △70,659 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △125,893 | △64,028 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 221,585 | 126,448 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △222,721 | △331,228 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 253,902 | 551,758 | |||||||||
| その他 | △63,238 | △15,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,357 | △1,102,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,200,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,855,000 | 3,110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,235,267 | △2,208,502 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △275,865 | △286,403 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,800 | △35,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △189,543 | △190,655 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △853 | △345 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,675 | △6,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,096,004 | 1,182,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,869,553 | 1,685,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,579,508 | 4,310,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,449,061 | ※1 5,995,839 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する物流センターのたな卸資産について、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用していましたが、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。 これは、グループ内での商品統合・海外開発商品の拡大を推進することを目的として、株式会社リックコーポレーションの商品管理システムのグループ各社との統合及び主要子会社の商品部を廃止し、商品部機能をダイユー・リックホールディングスの商品本部に集約したことを契機に、事業セグメント別の事業実態及び期間損益の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切な経営成績の表示をするために行ったものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更） 第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、売価還元法による低価法を採用していましたが、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。 これは、グループ内での商品統合・海外開発商品の拡大を推進することを目的として、株式会社リックコーポレーションの商品管理システムのグループ各社との統合及び主要子会社の商品部を廃止し、商品部機能をダイユー・リックホールディングスの商品本部に集約したことを契機に、事業セグメント別の事業実態及び期間損益の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切な経営成績の表示をするために行ったものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が104,246千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||||
| (従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分) 当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。 (1)本自己株式処分の目的及び理由 当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の等級又は役職以上の当社及び当社子会社の従業員273名（以下「対象従業員」といいます。）に対して本自己株式処分として当社の普通株式182,600株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の普通株式400株を下限に、役職及び業績評価に応じて付与することとしております。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定いたしました。 対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。 また、本制度により処分される当社の普通株式１株当たりの処分価額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしました。 なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。 (2)本自己株式処分の概要 ①払込期日 2018年11月１日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 182,600株 ③処分価額 １株につき 1,176円 ④処分価額の総額 214,737,600円 ⑤割当予定先 当社の従業員27名 22,800株当社子会社の従業員246名 159,800株 ⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 | ①払込期日 | 2018年11月１日 | ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 182,600株 | ③処分価額 | １株につき 1,176円 | ④処分価額の総額 | 214,737,600円 | ⑤割当予定先 | 当社の従業員27名 22,800株当社子会社の従業員246名 159,800株 | ⑥その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
| ①払込期日 | 2018年11月１日 | |||||||||||
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 182,600株 | |||||||||||
| ③処分価額 | １株につき 1,176円 | |||||||||||
| ④処分価額の総額 | 214,737,600円 | |||||||||||
| ⑤割当予定先 | 当社の従業員27名 22,800株当社子会社の従業員246名 159,800株 | |||||||||||
| ⑥その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日) | |||
| 商品 | 13,935,942 | 千円 | 14,796,646 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,517 | 〃 | 460 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 242,284 | 〃 | 269,603 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 4,019,640 | 千円 | 4,075,838 | 千円 |
| 退職給付費用 | 93,469 | 〃 | 100,392 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,943,827 | 千円 | 6,245,705 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △494,765 | 〃 | △249,866 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,449,061 | 千円 | 5,995,839 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 191,707 | 13.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月19日取締役会 | 普通株式 | 191,693 | 13.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 191,673 | 13.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月18日取締役会 | 普通株式 | 192,352 | 13.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| ダイユーエイト | リックコーポレーション | アミーゴ | 計 | |||
| 売上高(注)２ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,159,417 | 8,007,559 | 7,887,629 | 36,054,605 | 5,097,112 | 41,151,718 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 262,879 | 173,422 | ― | 436,302 | 1,443,850 | 1,880,153 |
| 計 | 20,422,297 | 8,180,981 | 7,887,629 | 36,490,907 | 6,540,963 | 43,031,871 |
| セグメント利益 | 723,854 | 310,924 | 186,056 | 1,220,835 | 402,290 | 1,623,125 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユー・リックホールディングス、ダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,220,835 |
| 「その他」の区分の利益 | 402,290 |
| セグメント間取引消去 | △217,834 |
| のれんの償却額 | △61,416 |
| 固定資産の調整額 | 27,882 |
| その他 | △3,900 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,367,857 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| ダイユーエイト | リックコーポレーション | アミーゴ | 計 | |||
| 売上高(注)２ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,752,421 | 7,762,692 | 8,383,889 | 36,899,002 | 4,997,642 | 41,896,645 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 262,587 | 140,184 | ― | 402,771 | 1,280,597 | 1,683,369 |
| 計 | 21,015,008 | 7,902,876 | 8,383,889 | 37,301,774 | 6,278,240 | 43,580,014 |
| セグメント利益 | 723,538 | 267,639 | 281,024 | 1,272,202 | 161,481 | 1,433,683 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユー・リックホールディングス、ダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,272,202 |
| 「その他」の区分の利益 | 161,481 |
| セグメント間取引消去 | 21,209 |
| のれんの償却額 | △61,416 |
| 固定資産の調整額 | 26,393 |
| その他 | △3,900 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,415,970 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する物流センターのたな卸資産について、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用していましたが、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(2) 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、売価還元法による低価法を採用していましたが、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「リックコーポレーション」のセグメント利益が104,246千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 67円49銭 | 66円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 995,345 | 982,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 995,345 | 982,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,746,238 | 14,760,835 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円17銭 | 66円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 71,411 | 71,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月15日
ダイユー・リックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 樫 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 和 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイユー・リックホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイユー・リックホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。