【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニューテック |
| 【英訳名】 | Newtech Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳瀬 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル |
| 【電話番号】 | (03)5777-0888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル |
| 【電話番号】 | (03)5777-0888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第2四半期 連結累計期間 | 第37期 第2四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | 自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日 | 自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,181,532 | 1,422,325 | 2,723,607 |
| 経常利益 | (千円) | 72,028 | 111,910 | 211,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,331 | 75,838 | 137,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,072 | 75,890 | 137,794 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,177 | 1,350,453 | 1,312,899 |
| 総資産額 | (千円) | 2,523,701 | 2,622,318 | 2,698,429 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.17 | 39.56 | 71.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 51.5 | 48.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 160,458 | △13,378 | 370,345 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △17,290 | △37,394 | △17,616 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △220,784 | △89,608 | △401,771 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 1,539,679 | 1,427,870 | 1,568,252 |
| 回次 | 第36期 第2四半期 連結会計期間 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日 | 自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.78 | 32.96 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替レートの大きな変動もなく、国内大手企業の業績は順調に推移しておりますが、新たな貿易摩擦の発生から輸出企業においては今後に不安材料を抱えており、堅調に推移してきた設備投資についても先行きは不透明であります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における国内IT関連企業の設備投資需要は現状大きな変化はなく、価格面では厳しいものの、研究機関や学校関連の投資意欲は継続しております。特にAI技術を取り入れた設備投資が新たな需要として今後に大きな期待を持たれております。
このような環境の下、当社では主力製品のCloudyシリーズの大容量(8~10TB.HDD搭載)やミラーカードのKITEシリーズ組み込みの機能強化等、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売の強化により、大学及び研究機関向けで成果を上げるとともに、プロミス・テクノロジ-製のRAID(Vess)も売上に大きく寄与しました。また、OEM先への販売は第1四半期で遅れていた出荷が順調に進み、全体の実績に寄与しました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,422,325千円(前年同期比20.4%増)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラー製品、小型NAS製品)の出荷は409,741千円(前年同期比2.9%増)と全体に寄与しました。主力製品のRAID及びNASの販売は、研究機関、学校等への販売が順調でプロミス・テクノロジー製のRAID製品及びCloudyシリーズの大容量のNAS製品が638,602千円(前年同期比22.0%増)の実績を上げました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は1,104,140千円(前年同期比16.6%増)と大幅に増加しました。また、商品売上は158,062千円(前年同期比79.7%増)、サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの取扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、160,122千円(前年同期比9.3%増)となりました。
この結果、損益面につきましては、増収により営業利益109,492千円(前年同期比50.8%増)、経常利益111,910千円(前年同期比55.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75,838千円(前年同期比63.7%増)と大幅増益となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
| 期 別 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||
| 自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日 | 自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日 | 自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日 | |||||
| 品 目 別 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | ||
| ストレージ本体 | 898,541 | - | 1,048,343 | 16.7 | 2,021,995 | - | |
| 周 辺 機 器 | 48,518 | - | 55,796 | 15.0 | 120,738 | - | |
| 製 品 小 計 | 947,060 | - | 1,104,140 | 16.6 | 2,142,734 | - | |
| 商 品 | 87,969 | - | 158,062 | 79.7 | 280,363 | - | |
| サ ー ビ ス | 146,502 | - | 160,122 | 9.3 | 300,509 | - | |
| 合 計 | 1,181,532 | - | 1,422,325 | 20.4 | 2,723,607 | - | |
(注)当社は、前第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の前年同期比については記載しておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し76,111千円減少し2,622,318千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して102,402千円減少し2,468,534千円となりました。これは主に、現預金140,382千円、売上債権9,136千円が減少し、たな卸資産38,136千円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して26,291千円増加し153,783千円となりました。これは主に、建物1,021千円、工具、器具及び備品2,981千円が減少し、投資有価証券30,024千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して90,689千円減少し1,096,751千円となりました。これは主に、仕入債務49,535千円、1年内返済予定の長期借入金28,292千円、未払金12,015千円、未払費用20,851千円、未払法人税等24,213千円が減少し、前受収益42,397千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して22,976千円減少し175,112千円となりました。これは主に、長期借入金23,021千円が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して37,554千円増加し1,350,453千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益75,838千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余金37,502千円の増加等によるものであります。自己資本比率は51.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度と比べ140,382千円減少し1,427,870千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13,378千円(前年同期は160,458千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益111,910千円、減価償却費8,604千円、売上債権の減少9,136千円、、前受収益の増加42,397千円等であり、主な資金減少要因は、たな卸資産の増加40,649千円、仕入債務の減少49,535千円、その他負債の減少28,996千円、法人税等の支払52,844千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,394千円(前年同期は17,290千円の使用)となりました。これは、非上場の株式の追加取得30,000千円、有形固定資産の取得7,394千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,608千円(前年同期は220,784千円の使用)となりました。これは、長期借入金による収入100,000千円に対し長期借入金の返済による支出151,313千円、配当金の支払い38,295千円があったことによるものであります。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,063千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,081,000 | 2,081,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,081,000 | 2,081,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年6月1日~ 平成30年8月31日 | - | 2,081,000 | - | 496,310 | - | 105,515 |
(6)【大株主の状況】
| 平成30年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 笠原 康人 | 東京都大田区 | 890,700 | 42.80 |
| ㈱カナモト | 北海道札幌市中央区大通東3-1-19 | 165,000 | 7.92 |
| カナモトキャピタル㈱ | 北海道札幌市中央区大通東3-1-19 | 90,000 | 4.32 |
| 笠原 啓子 | 東京都大田区 | 55,000 | 2.64 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 53,500 | 2.57 |
| 金本 寛中 | 北海道札幌市東区 | 50,000 | 2.40 |
| 石井 泰和 | 神奈川県川崎市多摩区 | 19,500 | 0.93 |
| ㈱シゲタコーポレーション | 静岡県沼津市岡宮1106-1 | 18,100 | 0.86 |
| 楽天証券㈱ | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 15,500 | 0.74 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 14,000 | 0.67 |
| 計 | - | 1,371,300 | 65.89 |
(注) 上記のほか、自己株式が164,195株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 164,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,916,200 | 19,162 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,081,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 19,162 | - |
②【自己株式等】
| 平成30年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ニューテック | 東京都港区浜松町 二丁目7番19号 | 164,100 | - | 164,100 | 7.8 |
| 計 | - | 164,100 | - | 164,100 | 7.8 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,568,252 | 1,427,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 787,205 | 778,069 |
| 商品及び製品 | 85,652 | 78,036 |
| 仕掛品 | 30,420 | 65,656 |
| 原材料 | 80,531 | 91,047 |
| 前払費用 | 11,216 | 10,914 |
| 繰延税金資産 | 6,607 | 1,660 |
| その他 | 1,191 | 15,419 |
| 貸倒引当金 | △141 | △141 |
| 流動資産合計 | 2,570,936 | 2,468,534 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 18,480 | 17,459 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 31,433 | 28,451 |
| 有形固定資産合計 | 49,914 | 45,911 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,057 | 1,005 |
| 無形固定資産合計 | 1,057 | 1,005 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,435 | 81,460 |
| 差入保証金 | 23,767 | 23,767 |
| 長期前払費用 | 1,318 | 1,639 |
| 投資その他の資産合計 | 76,520 | 106,867 |
| 固定資産合計 | 127,492 | 153,783 |
| 資産合計 | 2,698,429 | 2,622,318 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 231,617 | 182,082 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 238,172 | 209,880 |
| 未払金 | 30,773 | 18,758 |
| 未払法人税等 | 62,089 | 37,876 |
| 製品保証引当金 | 20,747 | 23,203 |
| 未払費用 | 72,761 | 51,910 |
| 前受収益 | 505,012 | 547,410 |
| 預り金 | 5,280 | 6,881 |
| その他 | 20,985 | 18,748 |
| 流動負債合計 | 1,187,440 | 1,096,751 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 190,676 | 167,655 |
| 資産除去債務 | 6,345 | 6,385 |
| 繰延税金負債 | 1,067 | 1,072 |
| 固定負債合計 | 198,089 | 175,112 |
| 負債合計 | 1,385,529 | 1,271,864 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 496,310 | 496,310 |
| 資本剰余金 | 510,925 | 510,925 |
| 利益剰余金 | 382,005 | 419,507 |
| 自己株式 | △78,265 | △78,265 |
| 株主資本合計 | 1,310,974 | 1,348,477 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,924 | 1,976 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,924 | 1,976 |
| 純資産合計 | 1,312,899 | 1,350,453 |
| 負債純資産合計 | 2,698,429 | 2,622,318 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 売上高 | 1,181,532 | 1,422,325 |
| 売上原価 | 834,669 | 1,010,824 |
| 売上総利益 | 346,863 | 411,500 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 274,235 | ※ 302,008 |
| 営業利益 | 72,628 | 109,492 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,168 | 1,189 |
| 為替差益 | 3,017 | 1,546 |
| 助成金収入 | - | 1,860 |
| その他 | 301 | 811 |
| 営業外収益合計 | 4,486 | 5,406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,890 | 1,822 |
| 売上債権売却損 | 1,194 | 910 |
| その他 | - | 254 |
| 営業外費用合計 | 5,085 | 2,987 |
| 経常利益 | 72,028 | 111,910 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 4,000 | - |
| 特別損失合計 | 4,000 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,028 | 111,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,258 | 31,144 |
| 法人税等調整額 | 5,438 | 4,928 |
| 法人税等合計 | 21,697 | 36,072 |
| 四半期純利益 | 46,331 | 75,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,331 | 75,838 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 四半期純利益 | 46,331 | 75,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 740 | 52 |
| その他の包括利益合計 | 740 | 52 |
| 四半期包括利益 | 47,072 | 75,890 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,072 | 75,890 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,028 | 111,910 |
| 減価償却費 | 9,485 | 8,604 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,177 | △1,196 |
| 支払利息 | 3,890 | 1,822 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △2,586 | 2,456 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 166,179 | 9,136 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 15,760 | △40,649 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △105,869 | △49,535 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 68,042 | 42,397 |
| その他 | △38,911 | △44,433 |
| 小計 | 182,842 | 40,513 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,177 | 1,196 |
| 利息の支払額 | △3,698 | △2,244 |
| 法人税等の支払額 | △19,862 | △52,844 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,458 | △13,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △30,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △6,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,290 | △7,394 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,290 | △37,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △192,050 | △151,313 |
| 配当金の支払額 | △28,734 | △38,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,784 | △89,608 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △77,615 | △140,382 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 112,821 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,504,474 | 1,568,252 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,539,679 | ※ 1,427,870 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 役員報酬 | 63,933千円 | 59,091千円 |
| 給料手当 | 82,698 | 100,675 |
| 研究開発費 | 34,547 | 37,063 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,539,679千円 | 1,427,870千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,539,679 | 1,427,870 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月12日取締役会 | 普通株式 | 28,752 | 15.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年4月16日 取締役会 | 普通株式 | 38,336 | 20.00 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 24円17銭 | 39円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,331 | 75,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,331 | 75,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,916 | 1,916 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありませんん。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月15日 |
| 株式会社ニューテック |
| 取締役会 御中 |
| ひので監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 星川 明子 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 潤一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の平成30年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |