| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 安川情報システム株式会社 |
| 【英訳名】 | YASKAWA INFORMATION SYSTEMS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 菅 原 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 菅 原 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月21日至 2017年９月20日 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2017年３月21日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,568,017 | 6,222,738 | 12,484,235 |
| 経常利益 | (千円) | 189,215 | 255,163 | 445,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 94,458 | 153,319 | 972,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,006 | 214,357 | 1,386,432 |
| 純資産額 | (千円) | 1,467,085 | 2,900,871 | 2,666,000 |
| 総資産額 | (千円) | 7,933,870 | 8,728,950 | 8,467,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.25 | 8.51 | 54.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.23 | 8.43 | 53.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 31.6 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,005,054 | 429,173 | 1,065,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,766 | △111,683 | △322,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,290 | △55,046 | △145,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,346,621 | 2,402,346 | 2,139,903 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月21日 至 2017年９月20日 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.28 | 12.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。
従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。
４ 第41期の決算期変更により、第41期第２四半期連結累計期間は2017年３月21日から2017年９月20日まで、第42期第２四半期連結累計期間は2018年３月１日から2018年８月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年度として、ＩｏＴソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は62億22百万円（対前年同四半期比5.3%減）となりましたが、内製化の促進等による利益率の改善により営業利益２億51百万円（同34.3%増）、経常利益２億55百万円（同34.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円（同62.3%増）となりました。
※当社は、前連結会計年度末に決算期を変更しており、前第２四半期連結累計期間は、2017年３月21日から2017年９月20日までとなっております。上記文章内における前年比等の表記は、当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）と前第２四半期連結累計期間を比較した参考情報として記載しております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍアプリケーションサービス、製品組込ソフト開発は前年同期に比べ増加しましたが、情報機器販売、医療機器向けソフト開発、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しました。
その結果、売上高は20億37百万円（対前年同四半期比13.7%減）となりました。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築、ＥＲＰソリューション、安川電機グループのＩＴ投資は前年同
期に比べ増加しましたが、移動体通信事業者向け開発、企業向け基幹システム開発は減少しました。
その結果、売上高は41億85百万円（同0.5%減）となりました。。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は62億67百万円（前連結会計年度末比２億43百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が２億62百万円増加したこと、仕掛品が１億70百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億12百万円減少したこと、その他が51百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は24億61百万円（同17百万円増）となりました。これは、投資その他の資産が31百万円増加したこと、有形固定資産が６百万円増加したこと、繰延税金資産が５百万円増加したこと、無形固定資産が25百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は87億28百万円（同２億61百万円増）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は26億36百万円（同10百万円増）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が２億64百万円増加したこと、未払費用が１億59百万円減少したこと、その他が78百万円減少したこと、未払法人税等が15百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は31億91百万円（同15百万円増）となりました。これは、退職給付に係る負債が16百万円増加したこと、その他が12百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は58億28百万円（同26百万円増）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は29億０百万円（同２億34百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が99百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が62百万円増加したこと、新株予約権が60百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億62百万円増加し、24億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加２億64百万円、税金等調整前四半期純利益２億54百万円、売上債権の減少１億38百万円、退職給付に係る負債の増加１億６百万円、たな卸資産の増加１億71百万円、未払費用の減少１億59百万円があったこと等により、４億29百万円（前年同四半期比５億75百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得63百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△１億11百万円（同１百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払53百万円、非支配株主への配当金の支払１百万円等により、△55百万円（同36百万円増）となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,700千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,030,400 | 18,030,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,030,400 | 18,030,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月１日～2018年８月31日 | 17 | 18,030 | 4,838 | 673,257 | 4,838 | 327,257 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社安川電機 | 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 6,940 | 38.49 |
| 三井物産企業投資 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目３－７ | 1,457 | 8.08 |
| 安川情報システム従業員持株会 | 北九州市八幡西区東王子町５－15 | 918 | 5.10 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 260 | 1.44 |
| 中島 信男 | 大分県宇佐市 | 176 | 0.98 |
| BARCLAYS CAPITAL SEC URITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 83 | 0.46 |
| 株式会社柳田製作所 | 新潟県燕市吉田下中野1496-10 | 80 | 0.44 |
| 株式会社ケイエムコーポ | 名古屋市北区若葉通１丁目38 | 75 | 0.42 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 63 | 0.35 |
| 諸星 俊男 | 東京都千代田区 | 56 | 0.31 |
| 計 | ― | 10,112 | 56.08 |
(注) 千株未満は切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,025,100 | 普通株式 | 18,025,100 | 180,251 | ― |
| 普通株式 | 18,025,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,030,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 180,251 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 安川情報システム株式会社 | 北九州市八幡西区東王子町５－15 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員管理統括管理本部長 | 取締役 執行役員管理本部長 | 久 野 弘 道 | 2018年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 決算期変更について
2017年６月13日開催の第40期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月20日から２月末日に変更いたしました。
したがって、前第２四半期連結累計期間は2017年３月21日から2017年９月20日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,139,903 | 2,402,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,931,253 | 2,818,721 | |||||||||
| 電子記録債権 | 191,787 | 165,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,656 | 16,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 276,584 | 446,665 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,781 | 14,800 | |||||||||
| その他 | 454,633 | 402,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △646 | △573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,023,954 | 6,267,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 772,279 | 778,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | 523,967 | 498,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 887,005 | 892,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 260,562 | 292,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,443,815 | 2,461,635 | |||||||||
| 資産合計 | 8,467,769 | 8,728,950 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 879,061 | 1,143,089 | |||||||||
| 未払費用 | 1,220,838 | 1,060,949 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,039 | 135,647 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,800 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 367,743 | 289,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,625,481 | 2,636,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,884,326 | 2,900,815 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,800 | ― | |||||||||
| その他 | 278,161 | 290,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,176,287 | 3,191,744 | |||||||||
| 負債合計 | 5,801,769 | 5,828,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 665,472 | 673,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 319,472 | 327,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,265,655 | 2,364,963 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,250,501 | 3,365,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,030 | 9,901 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △676,257 | △613,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △663,226 | △603,992 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,126 | 128,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,598 | 11,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,666,000 | 2,900,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,467,769 | 8,728,950 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月21日 至 2017年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,568,017 | 6,222,738 | |||||||||
| 売上原価 | 4,873,553 | 4,521,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,694,464 | 1,701,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,507,312 | ※ 1,450,008 | |||||||||
| 営業利益 | 187,151 | 251,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 580 | 580 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,819 | 911 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 396 | 4,014 | |||||||||
| その他 | 12 | 784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,821 | 6,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 142 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 453 | 541 | |||||||||
| 為替差損 | 259 | 534 | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 1,326 | |||||||||
| その他 | 43 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 757 | 2,543 | |||||||||
| 経常利益 | 189,215 | 255,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,860 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,860 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 313 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 313 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,075 | 254,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,473 | 109,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,423 | △9,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,896 | 99,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,178 | 155,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,720 | 1,802 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,458 | 153,319 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月21日 至 2017年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,178 | 155,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 999 | △3,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34,828 | 62,363 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,827 | 59,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,006 | 214,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,286 | 212,554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,720 | 1,802 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月21日 至 2017年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,075 | 254,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,905 | 101,394 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 71,067 | 75,900 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113 | △73 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 900 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 118,602 | 106,305 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,200 | △13,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △593 | △593 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 142 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 313 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,860 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 419,100 | 138,552 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130,295 | △171,265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 162,967 | 264,028 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △59,803 | △159,888 | |||||||||
| その他 | 255,982 | △53,537 | |||||||||
| 小計 | 1,116,138 | 542,529 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 592 | 593 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △142 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,005 | △113,806 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 329 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,054 | 429,173 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,031 | △19,348 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △107,770 | △63,594 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,860 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △56,530 | |||||||||
| その他 | 19,175 | 27,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,766 | △111,683 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 4 | 26 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,995 | △53,672 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,300 | △1,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,290 | △55,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 803,996 | 262,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,542,625 | 2,139,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,346,621 | ※ 2,402,346 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
連結子会社の2018年４月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
なお、支給の時期は各役員の退任時とし、役員退職慰労引当金を全額取崩し、当第２四半期連結会計期間末の未払額14,300千円を固定負債の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月21日 至 2017年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 738,465 | 千円 | 637,892 | 千円 |
| 退職給付費用 | 90,474 | 89,501 | ||
| 減価償却費 | 19,288 | 23,638 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,200 | 7,000 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,200 | 500 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △113 | △73 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月21日 至 2017年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,346,621 | 千円 | 2,402,346 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,346,621 | 2,402,346 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月21日 至 2017年９月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 89,998 | 5.00 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月17日取締役会 | 普通株式 | 54,011 | 3.00 | 平成29年９月20日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,011 | 3.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日取締役会 | 普通株式 | 54,090 | 3.00 | 2018年８月31日 | 2018年10月29日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月21日 至 2017年９月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月21日 至 2017年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ５円25銭 | ８円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 94,458 | 153,319 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 94,458 | 153,319 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,001 | 18,021 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円23銭 | ８円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 67 | 173 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当について、2018年９月27日開催の取締役会において、2018年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 54,090千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年10月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月11日
安川情報システム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。