【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社乃村工藝社 |
| 【英訳名】 | NOMURA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎 本 修 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 中 川 雅 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 中 川 雅 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自平成29年３月１日 至平成29年８月31日 | 自平成30年３月１日 至平成30年８月31日 | 自平成29年３月１日 至平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,956 | 52,242 | 115,841 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,537 | 3,587 | 8,373 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,684 | 2,767 | 5,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,734 | 2,635 | 6,290 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,787 | 39,473 | 39,344 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,172 | 73,126 | 76,443 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | （円） | 48.25 | 49.74 | 101.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 54.0 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △475 | 3,720 | 2,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △263 | 1,679 | △1,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,244 | △2,524 | △2,278 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,869 | 28,578 | 25,741 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年６月１日 至平成29年８月31日 | 自平成30年６月１日 至平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.97 | 44.86 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 52,956 | 52,242 | △714 | △1.3 |
| 営業利益 | 3,400 | 3,470 | 69 | 2.0 |
| 経常利益 | 3,537 | 3,587 | 49 | 1.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,684 | 2,767 | 82 | 3.1 |
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
乃村工藝社グループを取り巻く環境におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資はゆるやかに増加しており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者の変化を積極的契機ととらえ、インバウンド、地域創生等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業において商業施設分野（専門店市場、複合商業施設市場）の売上が減少したことなどにより、売上高は522億42百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面におきましては、原価低減への取り組みにつとめたことなどにより、営業利益は34億70百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は35億87百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
また、特別利益として、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億67百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
好調な企業収益を背景に広報・販売促進市場が堅調に推移したほか、ホテルの内装等を多数手掛けた余暇施設市場、旺盛なオフィスの改装需要等を取り込んだその他市場が堅調に推移したものの、大型プロジェクトの引き渡しが下期に控える専門店市場、複合商業施設市場が減少しました。
その結果、売上高は512億4百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は34億63百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（単位：百万円）
| 概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 （％） | ||
| 市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | ||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 通信サービスやインポートブランド、アパレル関連の店舗内装制作等 | 19,876 | 16,002 | △3,874 | △19.5 |
| 百貨店・量販店市場 | 首都圏や関西圏における百貨店内の環境整備工事等 | 2,539 | 2,724 | 184 | 7.3 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 首都圏や関西圏の複合商業施設における環境整備工事等 | 7,563 | 4,779 | △2,784 | △36.8 |
| 広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等) | 電機や飲料、住宅設備関連メーカーの展示会、ショールームの展示制作等 | 7,717 | 8,493 | 775 | 10.1 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等 | 3,943 | 4,189 | 246 | 6.2 |
| 余暇施設市場 （テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等） | ホテルの内装や大型テーマ パークの装飾等 | 4,071 | 5,050 | 978 | 24.0 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や公共機関等が主催するイベント等 | 272 | 324 | 52 | 19.1 |
| その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | オフィスや保育園、空港関連施設の内装制作等 | 5,344 | 9,640 | 4,296 | 80.4 |
| ディスプレイ事業 | 51,329 | 51,204 | △124 | △0.2 | |
（注）指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年９月より施行されています。
②飲食・物販事業
美術館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、店舗閉鎖やイベントの減少などにより、売上高は10億37百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益は38百万円（前年同期比79.0％減）となりました。
（２）生産、受注及び販売の状況
①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 生産高（百万円） | 生産高（百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||
| 専門店市場 | 18,929 | 18,534 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,699 | 2,818 |
| 複合商業施設市場 | 7,327 | 5,083 |
| 広報・販売促進市場 | 8,052 | 8,966 |
| 博物館・美術館市場 | 3,587 | 3,803 |
| 余暇施設市場 | 4,148 | 5,159 |
| 博覧会・イベント市場 | 230 | 325 |
| その他市場 | 7,103 | 9,266 |
| ディスプレイ事業 小計 | 52,079 | 53,958 |
| （飲食・物販事業） | － | － |
| 合計 | 52,079 | 53,958 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 19,649 | 9,493 | 22,391 | 12,220 |
| 百貨店・量販店市場 | 3,349 | 1,744 | 2,570 | 1,382 |
| 複合商業施設市場 | 5,713 | 4,603 | 12,001 | 10,704 |
| 広報・販売促進市場 | 11,898 | 7,085 | 9,043 | 5,284 |
| 博物館・美術館市場 | 7,532 | 9,317 | 5,722 | 8,708 |
| 余暇施設市場 | 4,147 | 3,201 | 4,462 | 6,227 |
| 博覧会・イベント市場 | 410 | 375 | 478 | 243 |
| その他市場 | 6,166 | 6,902 | 14,489 | 10,316 |
| ディスプレイ事業 小計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 売上高（百万円） | 売上高（百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||
| 専門店市場 | 19,876 | 16,002 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,539 | 2,724 |
| 複合商業施設市場 | 7,563 | 4,779 |
| 広報・販売促進市場 | 7,717 | 8,493 |
| 博物館・美術館市場 | 3,943 | 4,189 |
| 余暇施設市場 | 4,071 | 5,050 |
| 博覧会・イベント市場 | 272 | 324 |
| その他市場 | 5,344 | 9,640 |
| ディスプレイ事業 小計 | 51,329 | 51,204 |
| （飲食・物販事業） | 1,627 | 1,037 |
| 合計 | 52,956 | 52,242 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 生産高（百万円） | 生産高（百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||
| 内装制作 | 22,671 | 28,853 |
| 展示制作 | 12,031 | 13,375 |
| 環境演出制作 | 2,820 | 2,355 |
| 販促品制作 | 264 | 229 |
| 企画・設計・監理 | 3,602 | 4,813 |
| その他 | 10,689 | 4,331 |
| ディスプレイ事業 小計 | 52,079 | 53,958 |
| （飲食・物販事業） | － | － |
| 合計 | 52,079 | 53,958 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 22,226 | 15,331 | 40,479 | 28,117 |
| 展示制作 | 18,303 | 15,182 | 14,140 | 14,009 |
| 環境演出制作 | 2,735 | 1,242 | 3,483 | 2,251 |
| 販促品制作 | 181 | 79 | 312 | 175 |
| 企画・設計・監理 | 4,044 | 5,013 | 5,183 | 5,606 |
| その他 | 11,377 | 5,873 | 7,558 | 4,924 |
| ディスプレイ事業 小計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 売上高（百万円） | 売上高（百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||
| 内装制作 | 23,450 | 25,966 |
| 展示制作 | 11,195 | 13,269 |
| 環境演出制作 | 2,885 | 2,197 |
| 販促品制作 | 309 | 234 |
| 企画・設計・監理 | 3,703 | 4,526 |
| その他 | 9,785 | 5,010 |
| ディスプレイ事業 小計 | 51,329 | 51,204 |
| （飲食・物販事業） | 1,627 | 1,037 |
| 合計 | 52,956 | 52,242 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は731億26百万円（前連結会計年度末比33億17百万円減）、負債は336億52百万円（前連結会計年度末比34億47百万円減）、純資産は394億73百万円（前連結会計年度末比1億29百万円増）となりました。
総資産は、現金及び預金とたな卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、所有する不動産の売却等で有形固定資産が減少したことにより減少しております。
負債は、前受金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことにより減少しております。
純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から54.0％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加し、285億78百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上と売上債権の回収等により37億20百万円の収入（前年同期は4億75百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、所有する不動産の売却等により16億79百万円の収入（前年同期は2億63百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により25億24百万円の支出（前年同期は22億44百万円の支出）となりました。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 238,170,000 |
| 計 | 238,170,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日） | 提出日現在 発行数（株) （平成30年10月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,948,294 | 59,948,294 | 東京証券取引所 市場第一部 | （注） |
| 計 | 59,948,294 | 59,948,294 | － | － |
(注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | － | 59,948,294 | － | 6,497 | － | 1,624 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲乃村 | 東京都渋谷区神山町39－12 | 5,234 | 8.73 |
| ㈲蟻田 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南１－８－10 | 5,141 | 8.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,717 | 4.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,961 | 3.27 |
| 乃村 洋子 | 東京都渋谷区 | 1,658 | 2.77 |
| 乃村工藝社従業員持株会 | 東京都港区台場２－３－４ | 1,465 | 2.44 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,376 | 2.30 |
| 乃村工藝社共栄会 | 東京都港区台場２－３－４ | 1,367 | 2.28 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,021 | 1.70 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 974 | 1.63 |
| 計 | － | 22,919 | 38.23 |
（注）当社は、自己株式4,316千株（7.20％）を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,316,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,612,400 | 556,124 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,694 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 59,948,294 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 556,124 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権110個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場２丁目３番４号 | 4,316,200 | － | 4,316,200 | 7.20 |
| 計 | － | 4,316,200 | － | 4,316,200 | 7.20 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（平成30年６月４日付）
| 氏 名 | 新役職名および新担当 | 旧役職名および旧担当 |
| 奥本 清孝 | 常務取締役 事業統括本部長 クリエイティブ本部担当 東京2020オリンピック・パラリンピック推進室 担当 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. 取締役 | 常務取締役 事業統括本部長 クリエイティブ本部担当 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. 取締役 |
| 大和田 整 | 取締役 第二事業本部長 | 取締役 第二事業本部長 スポーツぶんか事業開発室担当 |
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（平成30年９月１日付）
| 氏 名 | 新役職名および新担当 | 旧役職名および旧担当 |
| 奥本 清孝 | 常務取締役 事業統括本部長 兼 海外事業部長 クリエイティブ本部担当 東京2020オリンピック・パラリンピック推進室 担当 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. 取締役 | 常務取締役 事業統括本部長 クリエイティブ本部担当 東京2020オリンピック・パラリンピック推進室 担当 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. 取締役 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,741 | 28,578 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,777 | 19,647 |
| たな卸資産 | ※ 6,359 | ※ 8,651 |
| 繰延税金資産 | 1,206 | 1,221 |
| その他 | 568 | 1,053 |
| 貸倒引当金 | △19 | △21 |
| 流動資産合計 | 60,635 | 59,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,597 | 6,266 |
| 土地 | 5,245 | 3,743 |
| その他 | 2,321 | 2,284 |
| 減価償却累計額 | △7,566 | △4,324 |
| 有形固定資産合計 | 9,597 | 7,969 |
| 無形固定資産 | 1,035 | 923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,884 | 3,752 |
| その他 | 1,580 | 1,660 |
| 貸倒引当金 | △288 | △312 |
| 投資その他の資産合計 | 5,175 | 5,100 |
| 固定資産合計 | 15,808 | 13,994 |
| 資産合計 | 76,443 | 73,126 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,352 | 16,892 |
| 未払法人税等 | 1,179 | 1,426 |
| 前受金 | 3,168 | 5,955 |
| 賞与引当金 | 1,519 | 1,562 |
| 完成工事補償引当金 | 55 | 57 |
| 工事損失引当金 | 51 | 133 |
| 事業構造改善引当金 | 92 | 63 |
| その他 | 3,773 | 1,574 |
| 流動負債合計 | 31,192 | 27,666 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,802 | 4,953 |
| その他の引当金 | 154 | 177 |
| その他 | 950 | 854 |
| 固定負債合計 | 5,907 | 5,985 |
| 負債合計 | 37,099 | 33,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,497 | 6,497 |
| 資本剰余金 | 6,861 | 6,861 |
| 利益剰余金 | 25,767 | 26,447 |
| 自己株式 | △1,091 | △1,091 |
| 株主資本合計 | 38,034 | 38,714 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,039 | 903 |
| 土地再評価差額金 | 415 | － |
| 為替換算調整勘定 | 156 | 116 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △316 | △281 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,294 | 738 |
| 非支配株主持分 | 14 | 21 |
| 純資産合計 | 39,344 | 39,473 |
| 負債純資産合計 | 76,443 | 73,126 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 売上高 | 52,956 | 52,242 |
| 売上原価 | 42,631 | 41,220 |
| 売上総利益 | 10,325 | 11,022 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,924 | ※ 7,552 |
| 営業利益 | 3,400 | 3,470 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 受取配当金 | 20 | 30 |
| 仕入割引 | 47 | 45 |
| 受取保険金 | 56 | － |
| その他 | 18 | 36 |
| 営業外収益合計 | 145 | 118 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 0 |
| 為替差損 | 5 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 8 | 1 |
| 経常利益 | 3,537 | 3,587 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 644 |
| 特別利益合計 | 0 | 644 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 32 | 6 |
| 減損損失 | － | 39 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | 26 |
| 事業構造改善費用 | 437 | － |
| 特別損失合計 | 476 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,061 | 4,159 |
| 法人税等 | 377 | 1,383 |
| 四半期純利益 | 2,684 | 2,775 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,684 | 2,767 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,684 | 2,775 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △135 |
| 為替換算調整勘定 | △12 | △40 |
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 35 |
| その他の包括利益合計 | 49 | △140 |
| 四半期包括利益 | 2,734 | 2,635 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,734 | 2,626 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,061 | 4,159 |
| 減価償却費 | 478 | 414 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | 43 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 229 | 204 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 120 | 75 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △36 |
| 支払利息 | 2 | 0 |
| 受取保険金 | △56 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △644 |
| 事業構造改善費用 | 437 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,386 | 7,067 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △167 | △2,308 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 96 | △383 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,455 | △4,339 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,187 | △1,562 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 992 | 2,809 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △336 | △429 |
| その他 | △100 | △228 |
| 小計 | 1,622 | 4,842 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 36 |
| 利息の支払額 | △2 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △2,176 | △1,158 |
| 保険金の受取額 | 56 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △475 | 3,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171 | △459 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 2,372 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △67 | △89 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △109 | △75 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 15 |
| その他 | △118 | △83 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △263 | 1,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,217 | △2,490 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2 |
| その他 | △27 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,244 | △2,524 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △37 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,989 | 2,837 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,858 | 25,741 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,869 | ※ 28,578 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） | |
| 仕掛品 | 6,194百万円 | 8,510百万円 |
| 商品及び製品 | 161 | 135 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 5 |
| 合計 | 6,359 | 8,651 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 給料手当 | 2,474百万円 | 2,629百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 706 | 741 |
| 退職給付費用 | 175 | 161 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,869百万円 | 28,578百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,869 | 28,578 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,225 | 40 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,503 | 45 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ディスプレイ 事業 | 飲食・物販 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,329 | 1,627 | 52,956 | － | 52,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 10 | 12 | △12 | － |
| 計 | 51,332 | 1,637 | 52,969 | △12 | 52,956 |
| セグメント利益 | 3,247 | 184 | 3,431 | △31 | 3,400 |
(注)１ セグメント利益の調整額△31百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ディスプレイ 事業 | 飲食・物販 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,204 | 1,037 | 52,242 | － | 52,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 14 | 18 | △18 | － |
| 計 | 51,209 | 1,051 | 52,260 | △18 | 52,242 |
| セグメント利益 | 3,463 | 38 | 3,502 | △32 | 3,470 |
(注)１ セグメント利益の調整額△32百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円25銭 | 49円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） | 2,684 | 2,767 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） | 2,684 | 2,767 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 55,632,122 | 55,632,073 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月12日 |
| 株式会社乃村工藝社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |