| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,889,902 | 8,870,307 | 16,138,890 |
| 経常利益 | （千円） | 456,774 | 1,090,197 | 712,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 289,022 | 694,044 | 474,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 295,527 | 688,965 | 337,200 |
| 純資産額 | （千円） | 2,940,869 | 3,607,057 | 2,982,439 |
| 総資産額 | （千円） | 15,190,049 | 15,505,699 | 15,588,758 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 231.66 | 546.94 | 377.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.85 | 22.78 | 18.65 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,823 | 350,274 | 692,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,362 | △122,184 | △196,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 179,927 | △265,189 | △534,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,857,960 | 1,819,536 | 1,856,635 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 160.10 | 377.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易戦争の激化、米欧の金融政策による米欧景気の減速や新興国市場からの資金流出など、世界経済に大きなショックが加わる懸念も存在しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要は前年同期に対して大きく増加いたしました。特に、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨においても需要は大きく増加し、上期までの事業環境につきましては、当社の想定を大きく上回り非常に良好な環境で推移いたしました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社グループの主力地区となる関東、および静岡・山梨において需要が前年同四半期と比べ大幅に増加したことに加え積極的な受注活動を行った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,019百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は666百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期に入った当第２四半期連結累計期間の売上高は、926百万円（前年同四半期比37.6％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。
③工事事業
非常に良好な事業環境の下で、施工の稼働率が高水準で推移し、また、工事が総じて順調に進捗した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,827百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益は671百万円（前年同四半期比214.6％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は78百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,870百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は1,122百万円（前年同四半期比131.2％増）、経常利益は1,090百万円（前年同四半期比138.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比140.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、83百万円減少して15,505百万円となりました。これは主に電子記録債権が174百万円、商品及び製品が117百万円増加し、未成工事支出金が91百万円、投資有価証券が50百万円、有形固定資産が94百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、707百万円減少して11,898百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少293百万円、支払手形及び買掛金の減少284百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて624百万円増加して3,607百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、37百万円減少して1,819百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加（前年同四半期は106百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,090百万円、減価償却費247百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額196百万円、役員退職慰労引当金の減少額293百万円、仕入債務の減少額339百万円、法人税等の支払額301百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の減少（前年同四半期は110百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の減少（前年同四半期は179百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出1,263百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされると見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,840 | 1,440,840 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,840 | 1,440,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月31日 | ― | 1,440,840 | ― | 720,420 | ― | 579,892 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋鉄工株式会社 | 静岡県沼津市原315番地の２ | 367 | 25.49 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-５号 | 171 | 11.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 76 | 5.28 |
| 山田亨 | 大阪府大阪市港区 | 71 | 4.98 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 55 | 3.88 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23番地 | 43 | 3.03 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目17-１ | 40 | 2.79 |
| 植松昭子 | 静岡県沼津市 | 24 | 1.67 |
| トーヨーアサノ取引先持株会 | 静岡県沼津市原315番地の２ | 21 | 1.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 21 | 1.47 |
| 計 | ― | 893 | 62.03 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式171千株（11.92％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 171,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,266,200 | 12,662 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,440,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,662 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トーヨーアサノ | 静岡県沼津市原315番地の2 | 171,800 | ― | 171,800 | 11.92 |
| 計 | ― | 171,800 | ― | 171,800 | 11.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,856,635 | 1,819,536 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,336,400 | 3,358,530 | |||||||||
| 電子記録債権 | 962,938 | 1,137,441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 510,379 | 627,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195,413 | 161,468 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 335,129 | 243,528 | |||||||||
| その他 | 224,212 | 182,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,421,109 | 7,530,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,400,310 | 1,369,038 | |||||||||
| 土地 | 4,887,046 | 4,884,384 | |||||||||
| その他（純額） | 896,239 | 835,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,183,597 | 7,088,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191,619 | 156,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 212,024 | 161,593 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 31,588 | 8,972 | |||||||||
| その他 | 549,118 | 559,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 792,431 | 729,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,167,648 | 7,975,001 | |||||||||
| 資産合計 | 15,588,758 | 15,505,699 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,407,955 | 3,123,717 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,406,297 | 1,351,223 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,234,658 | 2,213,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,552 | 417,652 | |||||||||
| その他 | 812,245 | 743,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,182,709 | 7,849,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,654,461 | 3,562,138 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 293,130 | － | |||||||||
| その他 | 476,018 | 486,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,423,609 | 4,048,793 | |||||||||
| 負債合計 | 12,606,318 | 11,898,642 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 677,522 | 677,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,557,661 | 2,188,257 | |||||||||
| 自己株式 | △125,900 | △125,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,829,702 | 3,460,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,636 | 2,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,337 | 69,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,974 | 71,796 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,763 | 74,961 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,982,439 | 3,607,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,588,758 | 15,505,699 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,889,902 | 8,870,307 | |||||||||
| 売上原価 | 6,617,705 | 6,906,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,272,196 | 1,963,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 786,554 | ※１ 840,825 | |||||||||
| 営業利益 | 485,642 | 1,122,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 893 | 883 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,533 | 6,361 | |||||||||
| その他 | 12,006 | 9,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,433 | 16,385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,401 | 40,902 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 912 | 7,943 | |||||||||
| その他 | 987 | 291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,301 | 49,137 | |||||||||
| 経常利益 | 456,774 | 1,090,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,885 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,885 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 62 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,659 | 1,090,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,604 | 395,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,604 | 395,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 292,054 | 694,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,032 | 128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,022 | 694,044 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 292,054 | 694,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | △1,572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,992 | △3,634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,472 | △5,206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 295,527 | 688,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 292,483 | 688,866 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,044 | 98 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,659 | 1,090,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 310,680 | 247,817 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,399 | 4,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13,258 | 18,981 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19,275 | △293,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,427 | △7,244 | |||||||||
| 支払利息 | 47,401 | 40,902 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 912 | 7,943 | |||||||||
| 手形売却損 | 44 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,885 | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △569,985 | △196,633 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △92,316 | 8,517 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △253,929 | △339,312 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,042 | △6,463 | |||||||||
| その他 | 70,125 | 107,531 | |||||||||
| 小計 | △54,379 | 683,507 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,427 | 7,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47,615 | △40,906 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,617 | △301,418 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,361 | 1,846 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △106,823 | 350,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,189 | △151,276 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,800 | 2,600 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 40,221 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,142 | 173 | |||||||||
| その他の収入 | 4,750 | 3,314 | |||||||||
| その他の支出 | △26,865 | △17,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,362 | △122,184 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80,827 | △87,760 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,350,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,254,863 | △1,263,384 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △209 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 47,700 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,972 | △63,144 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △900 | △900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 179,927 | △265,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,258 | △37,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,895,219 | 1,856,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,857,960 | ※１ 1,819,536 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 76,820 | 千円 | 67,675 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 275,314 | 千円 | 300,798 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,786 | 千円 | 12,030 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,150 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,857,960 | 千円 | 1,819,536 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,857,960 | 千円 | 1,819,536 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,977 | 2.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 63,447 | 50.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年9月26日取締役会 | 普通株式 | 31,723 | 25.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,283,846 | 1,484,824 | 3,024,060 | 97,171 | 7,889,902 | － | 7,889,902 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103,427 | － | － | 17,324 | 120,752 | △120,752 | － |
| 計 | 3,387,274 | 1,484,824 | 3,024,060 | 114,495 | 8,010,654 | △120,752 | 7,889,902 |
| セグメント利益 | 435,210 | 55,546 | 213,514 | 75,313 | 779,585 | △293,943 | 485,642 |
(注) １ セグメント利益の調整額△293,943千円には、セグメント間取引消去8,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,019,102 | 926,515 | 3,827,088 | 97,600 | 8,870,307 | － | 8,870,307 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,580 | － | － | 17,324 | 83,904 | △83,904 | － |
| 計 | 4,085,683 | 926,515 | 3,827,088 | 114,925 | 8,954,212 | △83,904 | 8,870,307 |
| セグメント利益 | 666,673 | 2,425 | 671,710 | 78,874 | 1,419,684 | △296,735 | 1,122,949 |
(注) １ セグメント利益の調整額△296,735千円には、セグメント間取引消去9,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 231円66銭 | 546円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 289,022 | 694,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 289,022 | 694,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,247,639 | 1,268,950 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当について、平成30年９月26日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 31,723千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月10日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 潤 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 信行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。