| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 善 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-1366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期累計期間 | 第25期第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ３月１日至 平成30年 ８月31日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成30年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,252,748 | 2,761,643 | 5,410,533 |
| 経常利益 | (千円) | 99,145 | 341,573 | 594,388 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 64,640 | 225,336 | 405,040 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,361,275 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,738,211 | 43,738,211 | 43,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 8,653,498 | 8,978,083 | 8,993,852 |
| 総資産額 | (千円) | 9,564,597 | 9,899,529 | 10,025,771 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.39 | 25.76 | 46.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 90.7 | 89.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △73,906 | 151,148 | 485,323 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △30,955 | △184,697 | △102,280 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △178,562 | △241,574 | △183,277 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,341,108 | 3,549,177 | 3,824,299 |
| 回次 | 第24期第２四半期会計期間 | 第25期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ６月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ６月１日至 平成30年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.03 | 17.74 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第24期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、スマートフォンゲーム市場の継続した成長に加え、国内家庭用ゲーム市場も順調に推移しており、国内ゲーム市場の更なる拡大への期待が高まっております。
当第２四半期累計期間における当社の業績におきましては、第１四半期から継続して女性向け主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』のイベントグッズ販売が売上高に大きく寄与いたしました。
本年６月から開催した夏季限定『うたの☆プリンスさまっ♪』コンセプトショップ『SHINING STORE 2018』は、東京・大阪・名古屋・福岡の４大都市で開催し、好評なネコのぬいぐるみ『PRINCE CAT』シリーズの新商品を発売。また、マジカルキッチン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤 雅代）の運営する手作りキャンディー専門店『CANDY SHOW TIME（キャンディー・ショータイム）』とのコラボレーション商品も大変好評で『SHINING STORE 2018』全体でも前年実績を上回る売上高となった結果、『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズは、前年同期の売上高を超えて好調に推移いたしました。
加えて、『うたの☆プリンスさまっ♪』ゲームアプリ『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』は、４月に大型アップデートを行い、８月に１周年特別イベントを開催したことに伴い、本件ロイヤリティは引き続き安定的に推移しております。
次に、新コンテンツとして８月に発売いたしましたPlayStation®Vita専用ソフト『殺し屋とストロベリー』は、販売初動での業績貢献には至りませんでしたが、コンテンツ育成に向けて新展開を企画してまいります。
さらに、他社ライセンスグッズにおきましては、当社発のヒットぬいぐるみシリーズ『ちゅんコレ』が多数の他社タイトルのライセンス許諾を得られたことでラインナップの大幅強化に結び付きました。特に７月から８月にかけ当社通販サイトにて開催した、人気タイトルの『ちゅんコレ』の新作をラインナップしたフェア企画「夏のちゅんコレ祭り」が好調であったこと等により、上述の『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズと同様に、前年同期の売上高を超えて好調に推移いたしました。
次に、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』（以下、『Z/X（ゼクス）』）におきましても、第１四半期から継続して順調であり、６月のジューンブライドに合わせて人気ゼクスがウェディング衣装姿で登場するEXパック第11弾『よめ♥ドラ』も大変好調な販売で推移した結果、上期において前年を上回る売上高を達成。続いて第３四半期の９月に発売いたしました『Z/X（ゼクス）プレミアムパック ゼクプレ！』では、好評をいただいております「イグニッション・オーバーブースト」システムを人気のゼクス達にも実装したプレミアムパックとなっており、好調な販売が継続、シリーズ累計27百万パックを突破しております。引き続きのコスト改善も図りながら、通期の売上高・利益のＶ字回復・業績寄与に向け順調に進捗しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,761百万円（前年同期比122.6％）、営業利益335百万円（前年同期比392.9％）、経常利益341百万円（前年同期比344.5％）、四半期純利益225百万円（前年同期比348.6％）であり、前年同期実績から大幅な業績回復を達成することができました。
第３四半期におきましても、９月に『うたの☆プリンスさまっ♪』８周年企画イベントとして、デザイナー 丸山敬太氏を迎えての『うたの☆プリンスさまっ♪』コラボレーション企画第２弾『うたの☆プリンスさまっ♪ 雪月花 Eternal Moment』を開催、また『うたの☆プリンスさまっ♪ 劇団シャイニング』の新シリーズ舞台化第１弾『ポラリス』も高評価をいただきながら公演いたしました。また、トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』は、11月に大型イベント『ゼクストリーム 2018.WINTER in 秋葉原』(ベルサール秋葉原)の開催を予定しており、一層の売上拡大を図ってまいります。
５月に概要の発表をいたしましたとおり、新作コンテンツも進行しており、引き続きさらなる業績向上に向けて邁進してまいります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は7,631百万円で、前事業年度末に比べ304百万円減少しております。主な内容は、商品及び製品の増加36百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少275百万円、売掛金の減少154百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,268百万円で、前事業年度末に比べ178百万円増加しております。主な内容は、有形固定資産の増加47百万円、無形固定資産の増加64百万円、投資その他の資産の増加66百万円などの増加要因であります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は808百万円で、前事業年度末に比べ110百万円減少しております。主な内容は、賞与引当金の増加30百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少102百万円、未払法人税等の減少43百万円、役員賞与引当金の減少12百万円、返品調整引当金の減少１百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は113百万円で、前事業年度末と同水準で推移しております。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は8,978百万円で、前事業年度末に比べ15百万円減少しております。これは、四半期純利益225百万円が計上された一方で、剰余金の配当240百万円が行われたことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて275百万円減少し3,549百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは151百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は73百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、仕入債務の減少額102百万円、たな卸資産の増加額29百万円、役員賞与引当金の減少額12百万円、返品調整引当金の減少額１百万円などのマイナス要因と、税引前四半期純利益の計上による329百万円、売上債権の減少額154百万円、減価償却費51百万円、賞与引当金の増加額30百万円などのプラス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは184百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は30百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の処分による支出12百万円、長期前払費用の取得による支出11百万円などのマイナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは241百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は178百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額237百万円、リース債務の返済による支出３百万円であります。
④事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
⑤研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は31百万円で全て一般管理費に含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行可能株式総数は20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,738,211 | 8,747,642 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,738,211 | 8,747,642 | ― |
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行済株式総数は8,747,642株となっております。
また、同株主総会において、同年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する旨の定款変更が承認可決され、単元株式数は100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月31日 | ― | 43,738,211 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(注) 平成30年５月25日開催の第24期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、発行済株式総数は8,747,642株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形２丁目４－５ | 11,000 | 25.15 |
| 株式会社アニメイト | 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ | 3,400 | 7.77 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー） | 1,106 | 2.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 603 | 1.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 476 | 1.09 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 396 | 0.91 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 287 | 0.66 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 245 | 0.56 |
| 東京コンピュータサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 238 | 0.54 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 204 | 0.47 |
| 計 | ― | 17,955 | 41.05 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,691,000 | 43,691 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,691 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式325株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北 五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,824,299 | 6,549,177 | |||||||||
| 売掛金 | 765,848 | 611,253 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,545 | 97,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,795 | 102,397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 777 | 699 | |||||||||
| その他 | 183,235 | 277,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,034 | △8,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,935,467 | 7,631,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,135,238 | 1,215,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,376 | △190,274 | |||||||||
| 建物（純額） | 931,861 | 1,025,344 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 174,049 | 114,655 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,258 | △75,047 | |||||||||
| その他（純額） | 85,791 | 39,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,925,067 | 1,972,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,339 | 100,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 130,897 | 197,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,897 | 195,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,090,304 | 2,268,341 | |||||||||
| 資産合計 | 10,025,771 | 9,899,529 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 448,158 | 345,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,249 | 123,249 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 63,826 | 61,955 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,330 | 67,294 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,000 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 174,193 | 193,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 918,758 | 808,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 10,334 | 10,584 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,516 | 42,166 | |||||||||
| その他 | 63,310 | 60,448 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,161 | 113,199 | |||||||||
| 負債合計 | 1,031,919 | 921,446 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,564,025 | 4,548,808 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,991,448 | 8,976,232 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,403 | 1,850 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,403 | 1,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,993,852 | 8,978,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,025,771 | 9,899,529 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,252,748 | 2,761,643 | |||||||||
| 売上原価 | 1,557,849 | 1,835,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 694,899 | 925,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 609,427 | ※1 589,884 | |||||||||
| 営業利益 | 85,472 | 335,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 50 | 49 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36,489 | 38,492 | |||||||||
| その他 | 2,809 | 1,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,349 | 39,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 361 | 261 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 25,304 | 33,939 | |||||||||
| その他 | 10 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,676 | 34,239 | |||||||||
| 経常利益 | 99,145 | 341,573 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 169 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ― | 12,205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 12,374 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,133 | 329,199 | |||||||||
| 法人税等 | 34,492 | 103,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,640 | 225,336 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,133 | 329,199 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,847 | 51,107 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,800 | △815 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,352 | 30,963 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,000 | △12,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | 2,650 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △5,135 | △1,870 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 361 | 261 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 169 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | ― | 12,205 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143,854 | 154,595 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △114,359 | △29,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 126,481 | △102,808 | |||||||||
| その他 | △80,269 | △143,264 | |||||||||
| 小計 | △91,280 | 290,721 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △361 | △261 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 17,684 | △139,360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △73,906 | 151,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,403 | △90,395 | |||||||||
| 有形固定資産の処分による支出 | ― | △12,205 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,998 | △71,091 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11,065 | △11,065 | |||||||||
| その他 | 3,512 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,955 | △184,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △173,858 | △237,624 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,704 | △3,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,562 | △241,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △283,425 | △275,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,624,533 | 3,824,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,341,108 | ※1 3,549,177 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 給料手当 | 112,863 | 千円 | 116,829 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,804 | 千円 | 33,616 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,000 | 千円 | 17,000 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 千円 | 2,650 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,800 | 千円 | △815 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,341,108千円 | 6,549,177千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000,000千円 | △3,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,341,108千円 | 3,549,177千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 174,947 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 240,552 | 5.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円39銭 | 25円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 64,640 | 225,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 64,640 | 225,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,747,377 | 8,747,377 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。