7450 サンデー 四半期報告書－第45期第2四半期(2018/03/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）における東北地方の経済において、雇用環境の改善は継続しておりますが、原油価格の上昇などに起因した日用消耗品や食品などの値上げがあったため、消費者の生活防衛意識は高い状態が続いており、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

このような環境のもと、既存店の競争力強化を目指し、寒河江店、天童南店、山形北店、南館店、北村山店の活性化を実施いたしました。これらの５店舗では、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化したカテゴリーの新規導入などを実施した結果、ご来店されたお客さまからご好評をいただいております。

また、山形県内の店舗はこれまで「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。このため店舗設備や看板に対する投資が発生し、営業利益を引き下げる要因となりました。

新規出店といたしましては、岩手県釜石市に２店舗目となる釜石港町店を７月26日に開店いたしました。この店舗ではサンデーバイク、サンペット、フラワーショップなどの専門店化した売場を作り新しい商品を提案いたしております。また、カーピットを併設したカー用品専門店の“ＧＡＴＥＲＡ”を導入し、カー用品の販売だけではなく愛車のメンテナンスなど、地域に暮らす方々のカーライフ充実に貢献してまいります。さらに、観葉植物などを鑑賞しながらコーヒーを飲み、くつろいでいただけるカフェコーナーを設置し、既存店舗とは異なる新しい利用方法を提案してまいります。

商品面といたしましては、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やリカーの販売は好調に推移いたしました。しかし、３月の降雪や低温、５月の天候不順、７月から８月にかけて多数発生した台風や豪雨などの影響を受け、季節商品の販売は低調に推移いたしました。また、３月に気温が前年を下回る日数が多かったことで灯油の販売量が増加したことや７月と８月に気温が高い日が続いたことで飲料の販売量を押し上げたことなどが、荒利益率を低下させる一因となりました。一方で、気温が急に変動したことで光熱費が増加し営業利益を減少させる要因となりました。さらに、労働力人口の減少に起因する人件費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足などに起因する物流費上昇などの影響により販管費が増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は254億54百万円（前年同期比１億44百万円の増）、営業利益は２億91百万円（前年同期比４億95百万円の減）、経常利益は３億24百万円（前年同期比４億77百万円の減）、四半期純利益は１億72百万円（前年同期比４億２百万円の減）となりました。

（2）財政状態の分析

　　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して13億59百万円増加し340億70百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加１億61百万円、新規出店等に伴う商品及び製品の増加４億48百万円、受取手形及び売掛金の増加１億66百万円、有形固定資産その他（建設仮勘定等）の増加１億82百万円、投資その他の資産（差入保証金等）の増加２億94百万円等によるものであります。

　　負債については、前事業年度末に対して12億91百万円増加し234億19百万円となりました。これは主に商品仕入増加などによる支払手形及び買掛金の増加18億94百万円、短期借入金の減少11億10百万円、未払法人税等の増加１億50百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加１億20百万円等によるものであります。

　　純資産については、前事業年度末に対して68百万円増加し106億51百万円となりました。これは主に四半期純利益１億72百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し１億61百万円増加し、７億16百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は21億72百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億95百万円、減価償却費５億36百万円、売上債権の増加１億66百万円、たな卸資産の増加４億84百万円、仕入債務の増加18億94百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は８億15百万円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化等に伴う有形固定資産取得による支出４億77百万円、貸付けによる支出（新店建設協力金等）２億40百万円、差入保証金の差入（新店敷金等）による支出１億１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により使用した資金は11億95百万円（前年同期比110.1％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額11億10百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（1,921株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており

ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており

ます。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上