【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ |
| 【英訳名】 | MORESCO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 赤田 民生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | ０７８－３０３－９０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 竹内 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | ０７８－３０３－９０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 竹内 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店 （東京都港区東新橋一丁目５番２号） 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店 （大阪市中央区備後町三丁目２番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,549 | 14,203 | 27,922 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,175 | 1,281 | 2,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 681 | 788 | 1,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 747 | 546 | 2,199 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,080 | 17,564 | 17,339 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,397 | 27,636 | 27,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.37 | 81.40 | 167.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 56.5 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 845 | 1,269 | 2,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △579 | △1,287 | △1,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △168 | △24 | △346 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,596 | 3,298 | 3,430 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.64 | 37.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、原油価格の上昇による企業収益の圧迫が懸念されます。また、海外経済については、総じて底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化により世界経済全体が不安定化しつつあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は14,203百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面では原材料価格の上昇等により利益率の低下を余儀なくされたものの、売上総利益は増益を確保したことにより営業利益は1,159百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,281百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は788百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①日本
（特殊潤滑油）
主力のダイカスト用油剤は、顧客での好調な生産状況に加え新製品の拡販により、切削油剤は国内における既存顧客への増販および新規顧客の獲得により、売上は共に前年同期を上回りました。
（合成潤滑油）
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での売上が顧客での輸出の回復等により前年同期を上回った一方で、ハードディスク表面潤滑剤は、輸出が回復基調にあるものの、国内向けの出荷が減少したことにより前年同期を下回りました。以上より当部門の売上高は前年同期並みの実績となりました。
（素材）
流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および医薬・化粧品用途での売上が好調に推移したことにより、また金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートは、国内外の旺盛な需要に支えられ、共に前年同期を上回りました。
（ホットメルト接着剤）
粘着および自動車用途での売上は、既存顧客への増販および新規顧客の獲得により増収となった一方で、衛生材用途での売上が顧客での販売減の影響を受けたことにより、当部門の売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,588百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は741百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
②中国
特殊潤滑油は、切削油剤が新規拡販により増収となったこと等により、またホットメルト接着剤は、粘着、自動車およびバスマット用途での売上が大幅に増加したことから、共に前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,741百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
③東南／南アジア
好調な自動車生産に支えられ、切削油剤、作動油、ダイカスト用油剤の売上は前年同期を上回りました。また、ホットメルト接着剤についても、既存顧客での拡販および新規顧客の獲得により現地通貨建てでは増収を確保したものの、インドネシアルピア相場下落により邦貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,320百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、インドネシアルピア相場下落による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生等により、セグメント利益は215百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
④北米
主力のダイカスト用油剤の売上は前年同期並みの実績であった一方で、熱間鍛造潤滑剤は顧客での在庫調整の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は380百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、3,298百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,269百万円の収入（前年同期は845百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の支出（前年同期は579百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、699百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
原油価格は引き続き上昇傾向にあるものの、国内物価はほとんど上昇せず、我が国経済はデフレ経済から脱しきれない状況にあります。海外経済については、アメリカの保護主義台頭、米中貿易戦争の影響により世界経済全体が不安定化しつつあります。また、中国を中心に環境規制が厳しくなり、調達が難しくなってきている原材料も出てきています。
このような事業環境において、当社グループは販売単価の引き上げによる利益の確保、中国、東南アジアにおける潤滑油、ホットメルト接着剤のさらなる拡販等、自動車部品メーカーや紙おむつメーカー等の需要に応えるとともに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、営業、開発を強化し、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に力を入れております。
また、ハードディスク表面潤滑剤、少量塗布型ダイカスト離型剤等、新製品の増販により利益の確保を図ります。さらに、一部原材料の供給が厳しくなる中で、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進し国際競争力を高めております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,696,500 | 9,696,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,696,500 | 9,696,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年６月28日 （注） | 20,700 | 9,696,500 | 20 | 2,118 | 20 | 1,906 |
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松村石油株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目８番５号 | 1,067 | 11.00 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 672 | 6.93 |
| コスモ石油ルブリカンツ株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目１－１ | 503 | 5.18 |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | 365 | 3.76 |
| MORESCO従業員持株会 | 神戸市中央区港島南町５丁目５－３ | 353 | 3.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 344 | 3.54 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 327 | 3.37 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 327 | 3.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 280 | 2.88 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 250 | 2.57 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 250 | 2.57 |
| 計 | － | 4,737 | 48.85 |
（注）１. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、343千株であります。
２. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、280千株であります。
３．平成28年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、平成28年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン、ダブリュー1ユー 3ピーエー、マンチェスター・スクウェア 2 | 587 | 6.07 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,692,000 | 96,920 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,696,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,920 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ | 神戸市中央区港島南町5丁目5-3 | 600 | － | 600 | 0.01 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,715 | 3,699 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,011 | 6,906 |
| 商品及び製品 | 2,384 | 2,786 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,796 | 1,635 |
| その他 | 372 | 458 |
| 貸倒引当金 | △25 | △24 |
| 流動資産合計 | 15,253 | 15,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,151 | 3,028 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,713 | 1,639 |
| 土地 | 2,427 | 2,422 |
| その他（純額） | 736 | 1,183 |
| 有形固定資産合計 | 8,027 | 8,272 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 729 | 665 |
| その他 | 785 | 736 |
| 無形固定資産合計 | 1,514 | 1,401 |
| 投資その他の資産 | ※ 2,462 | ※ 2,503 |
| 固定資産合計 | 12,004 | 12,176 |
| 資産合計 | 27,257 | 27,636 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,239 | 4,241 |
| 短期借入金 | 1,769 | 2,411 |
| 未払法人税等 | 179 | 297 |
| 賞与引当金 | 466 | 491 |
| その他 | 1,141 | 811 |
| 流動負債合計 | 7,794 | 8,250 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,329 | 1,039 |
| 退職給付に係る負債 | 418 | 410 |
| その他 | 378 | 373 |
| 固定負債合計 | 2,124 | 1,822 |
| 負債合計 | 9,918 | 10,073 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,098 | 2,118 |
| 資本剰余金 | 1,958 | 1,979 |
| 利益剰余金 | 10,748 | 11,294 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 14,804 | 15,391 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | 98 |
| 為替換算調整勘定 | 423 | 129 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 524 | 231 |
| 非支配株主持分 | 2,011 | 1,942 |
| 純資産合計 | 17,339 | 17,564 |
| 負債純資産合計 | 27,257 | 27,636 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 売上高 | 13,549 | 14,203 |
| 売上原価 | 8,863 | 9,404 |
| 売上総利益 | 4,685 | 4,799 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,594 | ※１,※２ 3,640 |
| 営業利益 | 1,091 | 1,159 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 10 |
| 受取配当金 | 9 | 10 |
| 持分法による投資利益 | 103 | 104 |
| その他 | 19 | 38 |
| 営業外収益合計 | 138 | 162 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 10 |
| 為替差損 | 29 | 22 |
| その他 | 17 | 8 |
| 営業外費用合計 | 55 | 40 |
| 経常利益 | 1,175 | 1,281 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175 | 1,281 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 383 |
| 法人税等調整額 | 58 | △18 |
| 法人税等合計 | 356 | 366 |
| 四半期純利益 | 819 | 915 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 138 | 127 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 681 | 788 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 819 | 915 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | △69 | △352 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △17 |
| その他の包括利益合計 | △72 | △369 |
| 四半期包括利益 | 747 | 546 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 628 | 495 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119 | 51 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175 | 1,281 |
| 減価償却費 | 560 | 607 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △103 | △104 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △5 | △32 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 26 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △20 |
| 支払利息 | 9 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73 | △0 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △87 | △312 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △196 | 50 |
| その他 | △276 | △103 |
| 小計 | 963 | 1,401 |
| 利息及び配当金の受取額 | 286 | 122 |
| 利息の支払額 | △10 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △394 | △243 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 845 | 1,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △164 | △115 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △382 | △1,025 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △5 |
| 貸付金の純増減額（△は増加） | 1 | 1 |
| その他 | △5 | △100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △1,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 588 | 775 |
| 長期借入金の返済による支出 | △449 | △416 |
| 配当金の支払額 | △243 | △242 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △52 | △83 |
| その他 | △12 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168 | △24 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △90 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115 | △132 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,482 | 3,430 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,596 | ※ 3,298 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日） | |
| 投資その他の資産 | 0百万円 | 0百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 給料手当 | 921百万円 | 965百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 357 | 349 |
| 退職給付費用 | 85 | 75 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 619百万円 | 699百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,881百万円 | 3,699百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △285 | △400 |
| 現金及び現金同等物 | 2,596 | 3,298 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 242 | 25.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 194 | 20.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 242 | 25.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 242 | 25.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月13日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南／南アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,414 | 1,505 | 2,225 | 404 | 13,549 | － | 13,549 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 816 | 79 | 4 | 4 | 903 | △903 | － |
| 計 | 10,230 | 1,584 | 2,228 | 408 | 14,451 | △903 | 13,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | 685 | 142 | 246 | △3 | 1,069 | 22 | 1,091 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円には、セグメント間取引消去33百万円、たな卸資産の調整額△10百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南／南アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,898 | 1,617 | 2,309 | 380 | 14,203 | － | 14,203 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 690 | 124 | 11 | 0 | 825 | △825 | － |
| 計 | 10,588 | 1,741 | 2,320 | 380 | 15,028 | △825 | 14,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 741 | 169 | 215 | △3 | 1,121 | 37 | 1,159 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額37百万円には、セグメント間取引消去31百万円、たな卸資産の調整額７百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
インド子会社であるMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて先行費用が発生したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４区分から、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円37銭 | 81円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 681 | 788 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 681 | 788 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,670,050 | 9,682,397 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………242百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年11月13日
(注１)平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２)１株当たりの金額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月４日 | ||
| 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱本 恵子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |