3454 ファーストブラザーズ 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間並びに第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　（投資運用事業）

　　主要な関係会社の異動はありません。

　（投資銀行事業）

　　合同会社和田倉インベストメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

　　合同会社天神レジデンスにつきましては、第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

　　合同会社ジーケーゼロニにつきましては、第２四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。

　　合同会社ＲＨ－ＯＮＥにつきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。

　不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

　このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行いました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産を売却しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,333,743千円（前年同四半期比53.3％増）、営業利益3,124,994千円（前年同四半期比69.2％増）、経常利益2,859,384千円（前年同四半期比79.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,798,480千円（前年同四半期比66.8％増）となりました。

　なお、当社グループの四半期業績は、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

　投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は89,986千円（前年同四半期比95.4％増）、営業利益は24,945千円（前年同四半期比3,127.9％増）となりました。

（投資銀行事業）

　投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が大幅に増加したこと等により、売上高は16,297,999千円（前年同四半期比53.1％増）、営業利益は3,637,933千円（前年同四半期比53.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,207,769千円増加し、42,360,822千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産（賃貸不動産開発用地等）の増加2,341,474千円、現金及び預金の増加1,106,220千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,624,418千円増加し、29,167,264千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,721,526千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,583,350千円増加し、13,193,557千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,798,480千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少210,176千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　合同会社和田倉インベストメントにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

　合同会社天神レジデンスにつきましては、第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

　合同会社ジーケーゼロニにつきましては、第２四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。

　合同会社ＲＨ－ＯＮＥにつきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　 350,293千円

　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　50円

　　　　　　　　基準日　　　　　　　　平成28年11月30日

　　　　　　　　効力発生日　　　　　　平成29年２月８日

　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　平成30年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　 210,176千円

　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　15円

　　　　　　　　基準日　　　　　　　　平成29年11月30日

　　　　　　　　効力発生日　　　　　　平成30年２月６日

　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△524,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△537,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上