| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,573,626 | 3,694,267 | 6,115,712 |
| 経常損失（△） | (千円) | △810,265 | △893,584 | △1,202,755 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △443,789 | △749,859 | △1,137,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △442,535 | △750,295 | △1,136,292 |
| 純資産額 | (千円) | 2,132,557 | 1,294,975 | 1,448,844 |
| 総資産額 | (千円) | 3,710,590 | 2,442,639 | 2,704,689 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △178.39 | △282.31 | △456.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 52.6 | 53.6 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △133.81 | 14.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、開発推進・支援事業、コンテンツ事業、人材事業の３つのセグメントにより構成されております。当第３四半期連結累計期間において、コンテンツ事業の一部を会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社スタジオリボルバー（現 株式会社クレイテックワークス）に承継させるとともに、同社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失831,311千円、経常損失893,584千円、親会社株主に帰属する四半期純損失749,859千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
(1) 会社分割および株式譲渡
当社は、平成30年７月４日付で、当社が保有するゲームコンテンツの開発および運営に係るコンテンツ事業の一部を、当社の子会社として新たに設立した株式会社スタジオリボルバー（現 株式会社クレイテックワークス）に新設分割の方法により承継させたうえで、当該新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(2) 「YOKOZUNA data」の譲渡
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、当社サービス「YOKOZUNA data」に関する資産を、Keywords International Limitedに譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました*。*
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済においては、米国の通商政策や金融資本市場の変動等先行き不透明な環境が続いております。
そのような状況の下、当社グループは引き続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連ビジネスに多角的に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
ミドルウェアに関しては、昨年度イギリスARM社の100％子会社であるGeomerics社より取得したソフトウェア『Enlighten』のリアルタイムのグローバルイルミネーション（大域照明、または間接光表現）技術は、世界的に高い評価を得ている業界最高水準の技術であり、ゲームだけでなく、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い利用が可能である為、自社のミドルウェアとのシナジーを高め、国内のみならず、海外マーケットへの販売拡大を目指しております。しかしながら、開発、販売、サポートが当社に切り替わったことについての認知度があまり高くないことから、引き続き積極的なプロモーション活動を実施してまいります。
また、平成29年より評価版の提供を開始した、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン「YOKOZUNA data」（以下、「本サービス」という）に関する資産を、平成30年７月23日付でKeywords International Limitedに譲渡しました。これは、本サービスが予測精度や学術面で高い評価を得ている一方で、普及拡大のために本サービスのブラッシュアップや、プロモーション活動の強化が課題であり、当社グループの経営リソースを考慮した結果、パートナー企業との協業が望ましいと判断したためです。これにより、特別利益に事業譲渡益163,318千円を計上いたしました。
コンテンツ事業においては、平成30年６月18日付適時開示「会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間において、コンテンツ事業の一部を会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益54,020千円を計上いたしました。これは、近年のスマートフォン向けゲーム市場においては、ゲーム内容の増大および複雑化、グラフィックの美麗化により、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあること、加えて、他社との競争も激化しており、こうした事業上のリスクが当社グループの業績に与える影響は大きいことから、当社単独でのコンテンツ事業の継続は困難と判断したためです。
人材事業においては、引き続き人材派遣および紹介件数が堅調に推移いたしました。また、当第３四半期連結会計期間より、関西方面のエリアにおける積極的な営業展開を開始いたしました。
その他、固定費削減のため、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借していた事務所の一部を解約したことに伴う固定資産除却損等73,973千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,694,267千円（前年同期比19.2％減）、営業損失は831,311千円（前年同期は877,949千円の損失）、経常損失は893,584千円（前年同期は810,265千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は749,859千円（前年同期は443,789千円の損失）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当第３四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売においては、大型案件の獲得もあり、計画を上回り好調に推移しました。注力分野である自動車業界向け事業の売上高については、計画通り順調に推移しましたが、一部の開発案件において、開発期間の長期化の影響等で売上が伸び悩み、減収となりました。また、長期化案件の開発費用増加分につき受注損失引当金を計上しましたが、高採算案件もあったことから増益となりました。
以上の結果、売上高は2,085,546千円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は56,491千円（前年同期は253,545千円の損失）となりました。
② コンテンツ事業
当第３四半期連結累計期間においては、上述のとおり、当第３四半期連結会計期間においてコンテンツ事業を売却した影響により、大幅な減収となりました。
以上の結果、売上高は324,624千円（前年同期比75.2％減）、セグメント損失は741,920千円（前年同期は427,214千円の損失）となりました。
③ 人材事業
当第３四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ2,297名、有料職業紹介の成約実績数は182名となりました。
以上の結果、売上高は1,284,096千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は281,540千円（同29.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて262,050千円減少（前連結会計年度末比9.7％減）し、2,442,639千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加177,992千円があったものの、売掛金の減少162,178千円、ソフトウエアの減少141,251千円、建物等有形固定資産の減少49,350千円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて108,181千円減少（同8.6％減）し、1,147,663千円となりました。
これは主に、受注損失引当金の増加168,492千円*、短期借入金の増加116,500千円等の一方で、長期借入金の減少156,915千円、*買掛金の減少119,713千円、未払費用の減少92,865千円、未払金の減少25,484千円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,868千円減少（同10.6％減）し、1,294,975千円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金および資本剰余金の増加585,927千円のほか、利益剰余金の減少749,859千円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少し、52.6％となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,068千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,902,700 | 2,902,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,902,700 | 2,902,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | 9,100 | 2,902,700 | 1,543 | 439,177 | 1,543 | 638,427 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,871,300 | 28,713 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,902,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | ― | 30,000 | 1.03 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.03 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動および四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役フェロー | 代表取締役社長 | 寺田 健彦 | 平成30年10月５日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 コーポレートサービス本部長 | 梶谷 眞一郎 | 平成30年10月５日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 554,974 | 538,343 | |||||||||
| 売掛金 | 876,439 | 714,261 | |||||||||
| 仕掛品 | 159,932 | 337,924 | |||||||||
| 前払費用 | 108,610 | 94,131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95 | － | |||||||||
| その他 | 86,290 | 120,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,370 | △16,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,782,973 | 1,788,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 204,126 | 154,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367,049 | 225,798 | |||||||||
| その他 | 23,296 | 12,956 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 390,345 | 238,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 327,244 | 260,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,716 | 653,684 | |||||||||
| 資産合計 | 2,704,689 | 2,442,639 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,652 | 106,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,500 | 134,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 196,046 | 158,310 | |||||||||
| 未払金 | 152,776 | 127,292 | |||||||||
| 未払費用 | 128,571 | 35,705 | |||||||||
| 前受金 | 53,486 | 68,051 | |||||||||
| 預り金 | 57,042 | 36,561 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,087 | 8,960 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,692 | 8,480 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 63,751 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 27,932 | 196,425 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 5,900 | 5,900 | |||||||||
| その他 | 322 | 18,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 957,010 | 989,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 232,397 | 113,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,679 | 40,961 | |||||||||
| その他 | 6,758 | 4,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,835 | 158,605 | |||||||||
| 負債合計 | 1,255,845 | 1,147,663 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,214 | 439,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,894,204 | 2,187,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | △353,781 | △1,103,640 | |||||||||
| 自己株式 | △236,800 | △236,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,449,837 | 1,285,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △993 | △1,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △993 | △1,429 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 10,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,844 | 1,294,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,704,689 | 2,442,639 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,573,626 | 3,694,267 | |||||||||
| 売上原価 | 4,271,235 | 3,294,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,391 | 399,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,180,340 | 1,230,842 | |||||||||
| 営業損失（△） | △877,949 | △831,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 274 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,650 | 3,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53,804 | － | |||||||||
| 為替差益 | 4,648 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,600 | |||||||||
| その他 | 10,223 | 1,578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,348 | 7,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,125 | 4,822 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 53,965 | |||||||||
| 為替差損 | － | 882 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 9,707 | |||||||||
| その他 | 538 | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,664 | 69,726 | |||||||||
| 経常損失（△） | △810,265 | △893,584 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※ 183,449 | ※ 163,318 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 54,020 | |||||||||
| 特別利益合計 | 183,449 | 217,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 48,693 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 15,337 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,943 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 73,973 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △626,816 | △750,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,867 | 1,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △184,895 | △2,228 | |||||||||
| 法人税等合計 | △183,027 | △360 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △443,789 | △749,859 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △443,789 | △749,859 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △443,789 | △749,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,253 | △436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,253 | △436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △442,535 | △750,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △442,535 | △750,295 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失831,311千円*、経常損失893,584千円、*親会社株主に帰属する四半期純損失749,859千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。
従って、当第３四半期連結累計期間において、業績の回復状況および財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的および目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力およびコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗および損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。引続き、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上および利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
コンテンツ事業においては、自社ゲームコンテンツ制作について、市場の競争激化、ゲーム開発に要する期間の長期化や開発費用の増大傾向により、当社の事業規模と比してこうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は多大であり、当社単独での本事業の継続は困難との判断に至りました。その一環として、平成30年７月４日に会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式等の譲渡により、当社が保有するゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業の一部を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行い、平成30年３月26日に16,660千円全額の払込が完了しております。また、平成30年３月27日に第５回新株予約権の行使により94,300千円、平成30年４月24日に第６回の新株予約権の行使により247,240千円、平成30年５月25日に第７回の新株予約権の行使により234,640千円の合計576,180千円の資金調達を行っております。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、コンテンツ事業の売却後における当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
携帯端末向けゲームタイトルの一部を譲渡したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
ユーザー行動を予測する機械学習エンジン「YOKOZUNA data」を譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 195,431千円 | 160,731千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLCお
よびNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権の権利行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ292,963千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が439,177千円、資本剰余金が2,187,167千円となっております。
(企業結合等関係)
事業分離
（コンテンツ事業の一部譲渡）
当社は、平成30年６月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月４日付で、当社が保有するゲームコンテンツの開発および運営に係るコンテンツ事業（以下「本事業」という）の一部を当社の子会社として新たに設立した株式会社スタジオリボルバー（現 株式会社クレイテックワークス。以下「新設会社」という）に新設分割の方法により承継（以下「本会社分割」という）させたうえで、同日付で、当該新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
１．会社分割および株式譲渡の目的
当社は、本事業を比較的低予算で大きなリターンが期待できる成長事業として捉え、平成20年１月より自社企画ゲームコンテンツ制作を開始し、主力事業のひとつに育ててまいりました。しかしながら、近年のスマートフォン向けゲーム市場は競争激化の傾向にあります。それに伴い、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあります。当社の事業規模と比して、こうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は大きく、当社単独での本事業の継続は困難と判断し、本事業の一部を譲渡することといたしました。
株式会社クリーク・アンド・リバー社においては、当該事業を譲り受けることで、同社の展開するコンテンツ開発、プロデュース、エージェンシー事業とのシナジー効果による収益拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に新設会社の株式の90％を譲渡することが最適と判断いたしました。
２．会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
ゲームコンテンツの開発および運営
(2) 会社分割の時期
平成30年７月４日
(3) 新設会社の名称等
| 商号 | 株式会社スタジオリボルバー（注） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 寺田 健彦（注） |
| 事業内容 | ゲームコンテンツの開発および運営 |
| 資本金 | 7,000千円 |
| 設立年月日 | 平成30年７月４日 |
| 発行済株式数 | 200株 |
| 決算期 | ２月末日 |
| 大株主および持株比率 | シリコンスタジオ株式会社（100.0％） |
（注）本件株式譲渡後、平成30年７月４日付で商号および代表取締役の変更が行われております。
新商号：株式会社クレイテックワークス
新代表者の役職・氏名：代表取締役社長 青木克仁
(4) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式
３．株式譲渡の概要
(1) 取引の概要
① 譲渡先
株式会社クリーク・アンド・リバー社
② 株式譲渡日
株式譲渡契約締結日：平成30年７月４日
株式譲渡日 ：平成30年７月４日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 54,020千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,728千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,884 |
| 資産合計 | 47,613 |
| 流動負債 | 40,613 |
| 負債合計 | 40,613 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4) 当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 110,665千円
営業損失 152,550千円
（「YOKOZUNA data」の譲渡）
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、当社サービス「YOKOZUNA data」に関する資産を、Keywords International Limited（以下「キーワーズ社」という）に譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Keywords International Limited
(2) 分離した事業の内容
「YOKOZUNA data」に関する開発・運営およびゲーム業界向けの営業活動
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、自社ゲームコンテンツ開発事業から派生した新規ビジネスとして、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン「YOKOZUNA data」（以下「本サービス」という）を２年以上の開発フェーズを経て、平成29年より評価版の提供を開始いたしました。しかしながら、本サービスの発展のためには、追加開発による本サービスのブラッシュアップや、普及拡大のためのプロモーション活動の強化等、追加投資が必要であると考えております。当社グループの経営リソースを考慮すると、本サービスの成功のためには、当社単独で継続するより、成長スピードを優先し、パートナー企業との協業によって普及拡大を目指すことが望ましいと判断いたしました。譲渡先のキーワーズ社の親会社であるKeywords Studios PLCおよびそのグループ会社は、ワールドワイドで営業実績があり、国内外のゲーム会社と多数取引があることから、本サービスを同社へ譲渡することが適切との結論に至りました。
(4) 事業分離日
平成30年７月23日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 163,318千円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
固定資産 2,251千円
(3) 会計処理
事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
開発推進・支援事業
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 747千円
営業利益 720千円
５．継続的関与の主な概要
当社は、キーワーズ社と販売代理店契約を締結し、本サービス導入済の企業およびヘルスケア業界をはじめとしたゲーム業界以外向けの営業活動を担当する等、本譲渡後も引き続き「YOKOZUNA data」の普及拡大への貢献を目指してまいります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,191,833 | 1,310,204 | 1,071,588 | 4,573,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,191,833 | 1,310,204 | 1,071,588 | 4,573,626 |
| セグメント利益又は損失（△） | △253,545 | △427,214 | 217,775 | △462,985 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △462,985 |
| 全社費用(注) | △414,964 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △877,949 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,085,546 | 324,624 | 1,284,096 | 3,694,267 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 8,777 | 8,777 |
| 計 | 2,085,546 | 324,624 | 1,292,873 | 3,703,044 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,491 | △741,920 | 281,540 | △403,888 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △403,888 |
| 全社費用(注) | △427,117 |
| 棚卸資産の調整額 | △304 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △831,311 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額(△) | △178円39銭 | △282円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △443,789 | △749,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △443,789 | △749,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,487,752 | 2,656,200 |
(注)１．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間25,000株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の平成29年12月1日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年6月1日から平成30年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年12月1日から平成30年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の平成30年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、引き続き、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失831,311千円、経常損失893,584千円、親会社株主に帰属する四半期純損失749,859千円並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。