9835 ジュンテンドー 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の回復基調が続き、企業業績におきましては個人消費、設備投資の持ち直し等の要因により、収益は引き続き堅調に推移しております。個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いており、回復基調となりました。一方、一部海外における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化が及ぼすわが国経済への影響が懸念されております。また、７月に発生した西日本豪雨やその後の猛暑に見られるように、天候要因が企業活動に様々な影響を与えることになりました。

　このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前年同期に対して減収となりましたが、ホームセンター事業におきましては、５～６月にかけては天候不順により伸び悩んだものの、その後の豪雨災害関連需要や、猛暑による夏物商品の好調な販売等により、前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、全面改装２店を実施し、ホームセンター４店を閉店いたしました。閉店店舗のうち、真備店（岡山県）は、７月に発生しました西日本豪雨による被害が甚大なため、営業継続を断念、閉店を余儀なくされました。

　当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、231億１千６百万円で前年同期比１億３千７百万円（0.6％）の減少となりました。売上高は、223億２百万円で前年同期比１億２千８百万円（0.6％）の減少、営業収入は８億１千３百万円で前年同期比９百万円（1.1％）の減少となりました。

　損益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の要因により、営業利益は５億円で前年同期比１億７千８百万円（26.2％）の減少、経常利益は４億８千２百万円で前年同期比１億５千３百万円（24.2％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億９千４百万円で前年同期比１億４千万円（32.4％）の減少となりました。

　第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し８億４千２百万円増加し、352億円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産６億５千６百万円、受取保険金に係る未収入金２億１千９百万円の増加と、たな卸資産７千２百万円の減少等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億３千８百万円増加し、242億５千１百万円となりました。これは、主に仕入債務10億１千４百万円、設備関係支払手形２億８千６百万円、未払法人税等５千３百万円の増加と、借入金９億３千１百万円の減少等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億３百万円増加し、109億４千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億９千４百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２千３百万円増加し９億７千１百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は17億６千万円（前年同四半期は20億８百万円の増加）となりました。

　主な要因は、税引前四半期純利益４億４千８百万円、仕入債務の増加９億９千４百万円、減価償却費４億９千９百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は６億４千８百万円（前年同四半期は３億４千８百万円の支出）となりました。

　主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千１百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は10億８千８百万円（前年同四半期は16億８千２百万円の減少）となりました。

　主な要因は、長期借入金14億円の調達に対し、短期借入金11億円の純減額、長期借入金12億３千１百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式265千株（3.19％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.06％

利益剰余金基準　0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「西日本豪雨」の影響について）

2018年７月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当第２四半期累計期間における損失を「災害による損失」として180,577千円、第３四半期会計期間以降に見込まれる損失については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として58,126千円をそれぞれ特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金246,808千円を特別利益に計上しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上