| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パルグループホールディングス |
| 【英訳名】 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 宇都宮 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,228 | 64,562 | 123,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,627 | 3,834 | 6,967 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,959 | 2,201 | 2,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,990 | 2,186 | 2,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,864 | 39,011 | 38,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,639 | 86,634 | 82,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.07 | 100.09 | 113.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 45.0 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,406 | 5,292 | 5,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △794 | △89 | △1,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,209 | △2,896 | 1,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,294 | 43,034 | 40,728 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.28 | 29.40 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年同期比8.2％増加の46,539百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して18店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比4.7％増加の17,971百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.1％増加の64,562百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前年比0.7ポイント減少の56.0％となりました。営業利益は前年同期比243百万円増加の3,897百万円となり、経常利益は前年同期比207百万円増加の3,834百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比243百万円増加の2,201百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が2,306百万円、受取手形及び売掛金が1,296百万円、商品及び製品が995百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,098百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産が72百万円、差入保証金が435百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて354百万円減少しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,108百万円、未払法人税等が880百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,873百万円増加しました。
固定負債は、長期未払金が487百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて665百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて536百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により取得した資金が5,292百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加し、43,034百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加1,296百万円及び法人税等の支払額720百万円等がありましたが、仕入債務の増加3,098百万円及び税金等調整前四半期純利益が3,767百万円あったことなどにより、営業活動により取得した資金は5,292百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出899百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入552百万円等があったことなどにより、投資活動により支出した資金は89百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出585百万円、配当金の支払額1,649百万円及び割賦債務の返済による支出407百万円等により、財務活動により支出した資金は2,896百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ― | 23,136 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スコッチ洋服店 | 大阪市中央区今橋4丁目1-3 | 7,679,460 | 33.19 |
| 井 上 隆 太 | 東京都世田谷区 | 1,824,668 | 7.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 1,480,300 | 6.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 815,300 | 3.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 | 588,524 | 2.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 549,220 | 2.37 |
| 井 上 英 隆 | 大阪府吹田市 | 517,036 | 2.23 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 | 412,485 | 1.78 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6、ROUTE DE TREVES、L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG | 363,100 | 1.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 302,100 | 1.31 |
| 計 | ― | 14,532,193 | 62.81 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,137,199株（4.92 ％）があります。
２ 平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、当四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 307,400 | 1.33 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 588,524 | 2.54 |
| 合計 | － | 895,924 | 3.87 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,137,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,932,400 | 219,324 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,324 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株（議決権９個）及び14株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社パルグループホールディングス | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 1,137,100 | ― | 1,137,100 | 4.91 |
| 計 | ― | 1,137,100 | ― | 1,137,100 | 4.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,728 | 43,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,194 | 6,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,920 | 10,916 | |||||||||
| その他 | 2,347 | 1,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,190 | 62,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,264 | 6,466 | |||||||||
| その他（純額） | 1,969 | 1,694 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,233 | 8,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 637 | 898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,505 | 13,070 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 2,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,828 | 15,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,699 | 24,344 | |||||||||
| 資産合計 | 82,890 | 86,634 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,673 | 17,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,632 | 4,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,040 | 2,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395 | 1,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,522 | 1,698 | |||||||||
| 引当金 | 120 | 228 | |||||||||
| その他 | 5,706 | 5,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,091 | 33,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,860 | 9,605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 843 | 886 | |||||||||
| 引当金 | 286 | 298 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,735 | 1,752 | |||||||||
| その他 | 1,598 | 1,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,323 | 13,658 | |||||||||
| 負債合計 | 44,415 | 47,622 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,700 | 33,252 | |||||||||
| 自己株式 | △2,088 | △2,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,263 | 38,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267 | 259 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 211 | 196 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,475 | 39,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,890 | 86,634 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,228 | 64,562 | |||||||||
| 売上原価 | 26,070 | 28,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,158 | 36,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 30,503 | ※ 32,272 | |||||||||
| 営業利益 | 3,654 | 3,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 43 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 62 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 14 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 116 | |||||||||
| 経常利益 | 3,627 | 3,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 310 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 153 | 99 | |||||||||
| 減損損失 | 347 | 278 | |||||||||
| 特別損失合計 | 501 | 377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,125 | 3,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,229 | 1,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,166 | 1,565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,959 | 2,201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,959 | 2,201 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,959 | 2,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,990 | 2,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,990 | 2,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,125 | 3,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 963 | 889 | |||||||||
| 減損損失 | 347 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 142 | 175 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △82 | 120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 62 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 153 | 99 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △310 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △944 | △1,296 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △878 | △992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,543 | 3,098 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △368 | 45 | |||||||||
| その他 | 273 | 125 | |||||||||
| 小計 | 4,327 | 6,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,869 | △720 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,406 | 5,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △458 | △899 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 552 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △348 | △289 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 454 | 724 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △348 | △113 | |||||||||
| その他 | △95 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △794 | △89 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 434 | 17 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 487 | 32 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △764 | △585 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △284 | △304 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △542 | △407 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,539 | △1,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,209 | △2,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,598 | 2,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,959 | 40,728 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 34,294 | ※ 43,034 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の連結子会社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社フリーゲート白浜 | 140百万円 | 130百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 8,495 | 百万円 | 8,494 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,421 | 百万円 | 1,698 | 百万円 |
| 賃借料 | 9,975 | 百万円 | 10,097 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,294百万円 | 43,034百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,294百万円 | 43,034百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,539 | 70 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,649 | 75 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,007 | 17,169 | 60,176 | 52 | 60,228 | ― | 60,228 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 87 | 87 | △87 | ― |
| 計 | 43,007 | 17,169 | 60,176 | 139 | 60,316 | △87 | 60,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,221 | 1,431 | 3,652 | 2 | 3,654 | ― | 3,654 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において264百万円、「雑貨事業」において83百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,539 | 17,971 | 64,511 | 51 | 64,562 | ― | 64,562 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 88 | 88 | △88 | ― |
| 計 | 46,539 | 17,971 | 64,511 | 139 | 64,650 | △88 | 64,562 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,525 | 1,361 | 3,887 | 8 | 3,895 | 2 | 3,897 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において254百万円、「雑貨事業」において23百万円それぞれ減損損失を計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円07銭 | 100円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,959 | 2,201 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,959 | 2,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,999,069 | 21,998,868 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。