| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコス |
| 【英訳名】 | Eco's Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 邦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長兼総務部管掌兼人事部管掌 村山 陽太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長兼総務部管掌兼人事部管掌 村山 陽太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ３月１日至 平成30年 8月31日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成30年 ２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,494 | 58,664 | 114,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,650 | 1,829 | 3,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 984 | 1,091 | 2,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 971 | 1,077 | 2,004 |
| 純資産 | (百万円) | 11,596 | 13,649 | 12,287 |
| 総資産 | (百万円) | 42,549 | 45,181 | 40,767 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 95.24 | 98.27 | 201.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.80 | 89.65 | 179.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 30.0 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,396 | 3,591 | 4,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,008 | △1,335 | △2,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,447 | 2,366 | 308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,173 | 11,535 | 6,913 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ６月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ６月１日至 平成30年 8月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.01 | 50.85 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年８月27日付で株式会社与野フードセンターと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
| 契約の目的 | 当社(甲)は株式会社与野フードセンター(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。 |
|---|---|
| 契約期間 | 本契約の有効期間は、平成30年９月１日から３年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら個人消費については、購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に２店舗（TAIRAYA古河店、TAIRAYA白河東店）を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は114店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様、また省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で３店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合他社との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、599億19百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。また、営業総利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ３億98百万円増加（前年同四半期比2.6％増）し、販売費及び一般管理費につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ１億84百万円増加（前年同四半期比1.3％増）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益17億70百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益18億29百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等30百万円が発生し、また特別損失として固定資産除却損等１億34百万円が発生していることにより、10億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比10.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億14百万円増加し、451億81百万円となりました。これは主に、流動資産が41億73百万円増加し、固定資産が２億38百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」及び「売掛金」等の増加であり、固定資産の増加の主な要因は、「投資有価証券」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加し、315億32百万円となりました。これは流動負債が４億88百万円増加し、固定負債が25億64百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」「一年以内返済予定長期借入金」「一年以内償還予定社債」及び「未払金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「社債」及び「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、136億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億33百万円増加し、自己株式が７億92百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による10億91百万円の増加に対し、株式配当による３億７百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による１億50百万円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、115億35百万円（前連結会計年度末比46億21百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、35億91百万円の収入（前年同四半期は33億96百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、13億35百万円の支出（前年同四半期は20億８百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗改装に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、23億66百万円の収入（前年同四半期は24億47百万円の収入）となりました。これは主に、新規長期借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,648,917 | 11,648,917 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,648,917 | 11,648,917 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ― | 11,648,917 | ― | 3,318 | ― | 3,591 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社琢磨 | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 2,007 | 17.23 |
| 平 邦 雄 | 東京都立川市 | 1,023 | 8.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 731 | 6.28 |
| 株式会社エコス | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 447 | 3.84 |
| 株式会社ママダ | 茨城県筑西市横島230 | 295 | 2.53 |
| 平 富 郎 | 東京都立川市 | 262 | 2.26 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号 | 199 | 1.71 |
| エコス従業員持株会 | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 183 | 1.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 168 | 1.44 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 133 | 1.14 |
| 計 | ― | 5,451 | 46.80 |
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社731千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社168千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 447,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,184,700 | 111,847 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,817 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,648,917 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,847 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エコス | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 447,400 | － | 447,400 | 3.84 |
| 計 | ― | 447,400 | － | 447,400 | 3.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 (財務経理部長兼総務部管掌兼 人事部管掌) | 常務取締役 (財務経理部長兼経営企画部管掌) | 村山 陽太郎 | 平成30年６月１日 |
| 取締役 (業務部長兼経営企画部長兼 開発部管掌) | 取締役 (業務部長) | 飯島 朋幸 | 平成30年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,933 | 11,555 | |||||||||
| 売掛金 | 814 | 1,019 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,661 | 3,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 26 | |||||||||
| 未収入金 | 2,519 | 1,850 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 402 | 393 | |||||||||
| その他 | 542 | 666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,861 | 19,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,344 | 9,408 | |||||||||
| 土地 | 6,854 | 6,786 | |||||||||
| その他（純額） | 2,146 | 2,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,345 | 18,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | 509 | 467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 448 | 808 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,140 | 5,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,000 | 950 | |||||||||
| その他 | 604 | 600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,044 | 7,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,899 | 26,138 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5 | 8 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 資産合計 | 40,767 | 45,181 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,244 | 7,359 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,580 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,680 | 5,418 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 625 | 925 | |||||||||
| 未払金 | 1,132 | 1,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 877 | 685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 486 | |||||||||
| その他の引当金 | 256 | 203 | |||||||||
| その他 | 1,218 | 1,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,065 | 17,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,187 | 2,075 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,413 | 9,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 597 | 606 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 881 | 829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146 | 148 | |||||||||
| 長期未払金 | 352 | 243 | |||||||||
| その他 | 835 | 798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,413 | 13,978 | |||||||||
| 負債合計 | 28,479 | 31,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,318 | 3,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,591 | 3,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,613 | 8,247 | |||||||||
| 自己株式 | △1,162 | △370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,360 | 14,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 67 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,338 | △1,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,237 | △1,250 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,287 | 13,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,767 | 45,181 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,494 | 58,664 | |||||||||
| 売上原価 | 43,230 | 44,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,264 | 14,627 | |||||||||
| 営業収入 | 1,219 | 1,254 | |||||||||
| 営業総利益 | 15,484 | 15,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,926 | ※ 14,111 | |||||||||
| 営業利益 | 1,557 | 1,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 6 | |||||||||
| 資材売却による収入 | 86 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155 | 118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 35 | |||||||||
| その他 | 19 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 1,650 | 1,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 23 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 7 | |||||||||
| テナント退店違約金収入 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | 107 | |||||||||
| 減損損失 | － | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 140 | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,520 | 1,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 488 | 568 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 535 | 633 | |||||||||
| 四半期純利益 | 984 | 1,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 984 | 1,091 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 984 | 1,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 971 | 1,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 971 | 1,077 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,520 | 1,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 943 | 895 | |||||||||
| 減損損失 | － | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 36 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △62 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △47 | △58 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 35 | |||||||||
| コミットメントフィー | 11 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △182 | △205 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 594 | 669 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,030 | 1,114 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69 | 144 | |||||||||
| その他 | △71 | △42 | |||||||||
| 小計 | 3,856 | 4,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △34 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △3 | △33 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △444 | △722 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,396 | 3,591 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,699 | △851 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △27 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △493 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △317 | △151 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 98 | 22 | |||||||||
| その他 | △57 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,008 | △1,335 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,395 | △1,580 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 996 | 1,495 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △217 | △312 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △134 | △122 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 5,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,832 | △2,698 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 282 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △251 | △306 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,447 | 2,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,834 | 4,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,338 | 6,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,173 | ※ 11,535 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 5,887 | 百万円 | 6,033 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 417 | 百万円 | 456 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 128 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,720 | 百万円 | 1,755 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,193百万円 | 11,555百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △20 | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 8,173百万円 | 11,535百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 252 | 25.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 307 | 30.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使により自己株式が792百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が370百万円となっております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 95円24銭 | 98円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 984 | 1,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 984 | 1,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,342,449 | 11,105,673 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 84円80銭 | 89円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,273,478 | 1,067,798 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式を取得するものであります。
２.取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 平成30年10月10日から平成31年10月９日まで
（5）取得の方法 信託方式による市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月11日
株式会社エコス
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昭 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 徳 永 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年10月９日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。